日本政府がトランプ氏「台湾発言抑制助言」報道を全面否定、WSJに抗議申し入れで外交報道合戦が激化

日本政府がトランプ氏「台湾助言」報道を全面否定

木原稔官房長官は2025年11月27日の記者会見で、トランプ米大統領が高市早苗首相との電話会談で台湾問題に関する発言の抑制を求めたとする米紙ウォールストリート・ジャーナルの報道について「そのような事実はない」と全面否定しました。同時にWSJ側に記事内容を否定する申し入れを行ったことも明らかにし、外交問題を巡る報道合戦が激化しています。

この騒動の背景には、高市首相の台湾有事発言を巡る日中対立が深刻化する中で、トランプ氏が中国との関係改善を優先する姿勢を示したとする報道があります。日本政府としては、日米同盟の結束に疑念を生じさせかねない報道に対し、迅速で強硬な対応を取った形です。

WSJ報道の具体的内容と政府の反応

WSJは26日、関係者の話として、トランプ氏が25日の日米首脳電話会談で「台湾の主権に関する問題で中国政府を挑発しないよう助言した」と報じました。同報道では、トランプ氏が高市氏の発言完全撤回までは求めなかったものの、米中通商交渉への悪影響を避けるため語調を和らげるよう求めたとしています。

木原氏は27日午前の会見ではWSJ報道への言及を避けていましたが、午後になって一転して否定に転じました。この方針転換について木原氏は「多くの照会が政府になされたことを受けて明確にする必要があると判断した」と説明しており、報道の影響力を考慮した戦略的対応であることを示唆しています。

「トランプさんに怒られたって本当なの？情けない話だな」
「アメリカに梯子を外されるのが一番怖いシナリオだった」
「政府が必死に否定するってことは、何かあったってことでしょ」
「WSJって信頼できるメディアだと思うけど、どっちが本当なんだ」
「外交の舞台裏って結局こういうことなんだろうな」

米中接近と日本の立ち位置

今回の報道騒動は、トランプ政権下での米中関係の変化を象徴する出来事として注目されています。トランプ氏は24日に習近平国家主席と電話会談を行い、中国側発表によると「米国は中国にとっての台湾問題の重要性を理解している」との発言をしたとされています。

アジア・ソサエティー政策研究所の専門家は、中国が米国に同盟国との摩擦処理を期待していると指摘しており、今回の報道もその文脈で理解される可能性があります。中国は高市首相の台湾有事発言を受けて、日本への渡航自粛勧告や日本産水産物の輸入停止などの対抗措置を次々に導入しており、日中関係は戦後最悪レベルまで悪化しています。

トランプ氏は来年4月の訪中を視野に入れており、中国との「グランドバーゲン」（大取引）実現に向けて軟化姿勢を見せているとの観測も出ています。このような状況下で、日本が米中間の取引材料にされることを政府は強く警戒している模様です。

外交報道の信憑性と政府対応の課題

今回の政府対応は、外交報道における「事実」の複雑さを浮き彫りにしています。外交の舞台裏では、発言の「ニュアンス」や「文脈」が重要な意味を持つため、同じ会談でも解釈によって全く異なる報道になる可能性があります。

木原氏の否定は「助言を受けた」という表現に焦点を当てたものですが、会談で台湾問題が話題になったこと自体は否定していません。実際、政府関係者は「事態の沈静化に向けた協力が話題になった」ことを認めており、完全な否定ではない側面も見え隠れします。

メディア各社の報道でも「助言」「要求」「抑制求める」など表現が分かれており、外交報道の解釈の幅広さを示しています。日本政府としては、日米同盟の信頼性に疑念を生じさせる報道に対しては、今後も厳格に対応していく方針を示したことになります。