木原稔官房長官が水道老朽化対策支援表明、沖縄大規模断水で全国インフラ危機が露呈

"沖縄ショック"が照らす全国的な危機

木原官房長官が強靱な水道構築支援を表明、老朽化対策の抜本的見直しが急務

沖縄県で2025年11月24日未明に発生した大規模な水道管破裂事故を受け、木原稔官房長官は25日の記者会見で「強靱で、持続可能な水道の構築に向け、老朽化対策の取り組みをしっかり支援する」と述べた。破裂した水道管は1967年に整備されたもので、老朽化が原因とみられており、この事故は全国で深刻化する水道インフラの老朽化問題を象徴的に浮き彫りにした形となった。

沖縄本島17市町村で大規模断水

今回破裂したのは、沖縄本島北部の大宜味村塩屋にある導水管で、福地ダムなどの水源から浄水場へ水を送る基幹インフラだった。1967年に敷設されてから58年が経過しており、県企業局は「老朽化によるものとみられる」と説明している。

この一本の導水管破裂により、糸満市や豊見城市、南城市など11市町村の全域と、那覇市や浦添市など6市村の一部で断水が発生した。影響を受けたのは約37万世帯にのぼり、那覇空港では飲食テナントが臨時休業を余儀なくされ、多くの学校で給食が中止となるなど、社会機能に深刻な影響をもたらした。

「まさか水道管一本でこんなことになるとは思わなかった」
「本土復帰から50年以上経つのに、まだこんなインフラなのか」
「いつものことだけど、沖縄のインフラは本当に脆弱すぎる」
「老朽化対策を先送りしてきたツケが一気に回ってきた感じ」
「これで台風シーズンだったらと思うとゾッとする」

木原官房長官は記者会見で、国土交通省と県の間にホットラインを設置し、要請があれば給水車を派遣できるよう準備したと説明した。また、「落ち着いた行動をお願いする」と県民に呼びかけ、復旧作業が進められていることを強調した。

全国で年間2万件超の水道管事故が発生

今回の沖縄の事故は特異なケースではない。国土交通省によると、2022年度に全国で水道管の事故は約2万件も発生しており、平均すると毎日約55件のペースで水道管関連の事故が起きている計算になる。老朽化による漏水や破損事故は常態化しており、道路陥没についても水道管が原因とされるものが2021年には約2700件発生している。

現在、全国の水道管のうち約2割にあたる17.6万キロメートルが法定耐用年数の40年を超えており、その多くは高度経済成長期の1960年代から1970年代に整備されたものだ。しかし、更新率は年間わずか約0.65%と低く、このままのペースでは全ての管路を交換するのに130年以上かかるとされている。

問題の根深さは単なる技術的な問題にとどまらない。水道事業の多くが市町村単位で運営されており、特に小規模自治体では財政的な制約から老朽化対策が後回しにされがちだ。また、水道事業に従事する職員数は1990年の約8万人から2022年には約7万3千人まで減少しており、技術者や熟練作業員の不足も深刻化している。

政府の責任ある対応が不可欠

今回の沖縄の事故では、復旧は早くても25日午前になるとされており、県民生活への影響が長期化している。特に高齢者や子育て世帯、医療・福祉施設にとっては命に関わる問題となっており、水道インフラの脆弱性が社会の根幹を脅かす事態となっている。

木原官房長官が表明した「老朽化対策の取り組みをしっかり支援する」という方針は評価できるが、問題は支援の具体性と継続性だ。現在の水道事業が抱える構造的な課題を解決するためには、国による抜本的な財政支援の拡充と、広域連携の推進、技術者の育成支援などが急務となっている。

水道は国民生活の基盤であり、その安定供給は国家の責務である。今回の沖縄の"ショック"を一過性の事故として終わらせることなく、全国の水道インフラ総点検と計画的な更新に向けた本格的な国家プロジェクトとして位置づけることが必要だ。そうでなければ、同様の事故が全国各地で頻発し、国民生活に深刻な打撃を与え続けることになるだろう。