木原官房長官が中国の旧敵国条項主張を一蹴「事実に反する」自ら賛成した死文化決議を無視する中国の矛盾露呈

木原稔官房長官は記者会見で、在日本中国大使館が国連憲章の「旧敵国条項」に言及し、日本など第二次大戦の敗戦国に軍事行動を取る権利があると発信したことなどを受け「事実に反する中国側の主張は受け入れられない」と述べました。

中国大使館が旧敵国条項を持ち出し攻撃権利を主張

11月21日、在日本中国大使館は21日、中国が国連の許可なしに日本を軍事攻撃できる国際法上の権利に言及した。国連憲章の「旧敵国条項」に触れ、日本など敗戦国に対しては「安全保障理事会の許可を要することなく、直接軍事行動をとる権利を有する」と主張した。

この発言は、高市早苗首相が台湾有事について「存立危機事態になりうる」と答弁したことに対する中国側の反発として行われたものです。中国大使館は、「ドイツ・イタリア・日本などのファシズム／軍国主義国家が再び侵略政策に向けたいかなる行動を取った場合でも、中・仏・ソ・英・米など国連創設国は、安全保障理事会の許可を要することなく、直接軍事行動を取る権利を有すると規定している」と主張しました。

「安保理の許可なしに攻撃できるって脅しですか」
「旧敵国条項なんて死文化してるのに馬鹿げてる」
「中国も1995年に死文化に賛成してたのでは」
「80年前の条項を持ち出すなんて時代錯誤」
「こんな脅しに屈してはいけない」

外務省が異例の反論、中国の矛盾を指摘

この中国の主張に対し、外務省は11月23日に公式アカウントで異例の反論を発表しました。「1995年（平成7年）の国連総会において、時代遅れとなり、既に死文化したとの認識を規定した決議が、圧倒的多数の賛成により採択され、中国自身も賛成票を投じています」と指摘。

さらに、「2005年（平成17年）の国連首脳会合では、国連憲章から『敵国』への言及を削除するとの全加盟国首脳の決意を規定した国連総会決議が採択されており、中国もコンセンサスに加わっています」として、中国の主張の矛盾を明確に示しました。

旧敵国条項の実態と専門家の見解

旧敵国条項は第53条および第107条と第77条の一部文言からなり、第二次世界大戦中の連合国の敵国である枢軸国に対する措置を規定しています。しかし、1995年の国際連合総会決議50/52において、「時代遅れ（become obsolete）」と事実上死文化していることが確認され、削除に向けた決意が示されたのが現実です。

専門家からは、中国が自らも賛成した決議を無視して旧敵国条項を持ち出す行為について「馬鹿げている」との批判が出ています。中国は1995年と2005年の両方の決議で旧敵国条項の死文化と削除に賛成票を投じており、今回の主張は自国の過去の立場と完全に矛盾しています。

政府の毅然とした対応と国民の反応

木原官房長官は記者会見で、中国の主張を明確に否定し、日本政府として断固とした立場を示しました。政府は外交ルートを通じて中国側に抗議の意思を伝え、国際法に基づく冷静な対応を求めています。

国民からも「自分たちが賛成した決議を無視するのは馬鹿げている」「80年前の条項にしがみつくのは時代遅れ」「こうした脅しこそが軍国主義的」との声が上がっています。また「中国こそ現在進行形で軍拡を進める軍国主義国家」との指摘も多く見られます。

今回の中国の旧敵国条項持ち出しは、国際的な約束を反故にする身勝手な主張として厳しく批判されており、むしろ中国の外交姿勢への国際的な不信を高める結果となっています。