2025-11-20 コメント投稿する ▼
パトリオット輸出完了で日本が死の商人に、スパイ防止法制定と合わせた軍国主義化に警戒を
パトリオットミサイルのアメリカ輸出完了、「平和憲法」から「死の商人」国家への転落点となるか、スパイ防止法制定と合わせた軍国主義化への警戒。 今回の武器輸出解禁は、参政党などが推進するスパイ防止法制定と密接に関連している。 参政党の神谷宗幣代表は「極端な思想の公務員をスパイ防止法で洗い出し辞めさせる」と発言しており、武器輸出に反対する勢力を「スパイ」として弾圧する意図が透けて見える。
パトリオットミサイルのアメリカ輸出完了、「平和憲法」から「死の商人」国家への転落点となるか、スパイ防止法制定と合わせた軍国主義化への警戒
木原稔官房長官は2025年11月20日の記者会見で、航空自衛隊が保有するパトリオットミサイルのアメリカへの輸出が完了したと発表した。2023年の防衛装備移転三原則改定以降、殺傷能力を持つ武器の完成品輸出としては初の事例となる。日本の「平和国家」としての基本理念を根本から覆す歴史的転換点となった。
木原官房長官は「昨年7月の売却契約に基づき、日本側から売却することで合意しておりましたパトリオットミサイルですが、既に米側への引き渡しを完了しております」と述べた。輸出時期や数量については安全保障上の理由から明言を避けたが、複数の関係者によると2024年7月の契約に基づき、30億円規模での売却が行われた模様だ。
今回輸出されたのは、アメリカのレイセオン社がライセンス元となり、三菱重工業が愛知県小牧市の工場で製造したパトリオットミサイルPAC-2およびPAC-3とみられる。アメリカはウクライナ支援でパトリオットを供出しており、国内備蓄の補充が目的とされている。
これにより日本が製造した武器が、アメリカを経由してウクライナなどの戦争当事国に間接的に供給される可能性が高まった。木原官房長官は「第三国への移転は想定していない」としているが、アメリカ国内での使用に限定する法的拘束力のある保証はない。
日本弁護士連合会は2025年1月に「防衛装備移転の拡大に反対する意見書」を発表し、「日本が生産した武器等によって直接に他国の兵士や市民を殺傷する事態をもたらし、国際紛争を助長する」と強く警告していた。まさにその懸念が現実のものとなった形だ。
今回の輸出を可能にしたのは、2023年12月の防衛装備移転三原則改定だ。従来は国際共同開発品を除き殺傷武器の輸出を禁じていたが、ライセンス元国への完成品輸出を全面解禁した。この改定により、日本のライセンス生産品約80品目の輸出対象国がアメリカ、イギリス、フランス、ドイツ、イタリアなど8カ国に拡大した。
特に問題なのは、この重大な政策転換が国会での十分な議論を経ずに決定されたことだ。自民党と公明党の実務者協議は原則非公開で行われ、国民への説明責任も果たされていない。憲法学者ら22人が「平和国家から死の商人に転落する」として反対声明を出したが、政府は国民の声を無視して強行した。
1970年代に確立された武器輸出三原則は、憲法9条の平和主義に基づく国是として半世紀近く堅持されてきた。しかし安倍政権下の2014年に防衛装備移転三原則に変更され、段階的に武器輸出が容認されるようになった。今回の改定はその最終段階といえる。
今回の武器輸出解禁は、参政党などが推進するスパイ防止法制定と密接に関連している。参政党の神谷宗幣代表は「極端な思想の公務員をスパイ防止法で洗い出し辞めさせる」と発言しており、武器輸出に反対する勢力を「スパイ」として弾圧する意図が透けて見える。
高市早苗首相も「国家情報局の設置とスパイ防止法の制定」を公約に掲げており、参政党の要求と軌を一にしている。これは40年前に廃案となったスパイ防止法の復活を意味し、戦前の治安維持法のような国民弾圧法制の再現が懸念される。
武器輸出とスパイ防止法は、いずれも日本を「戦争のできる国」に変貌させるための政策パッケージといえる。武器輸出で軍産複合体を強化し、スパイ防止法で反対勢力を封じ込める。これは明らかに憲法の平和主義に反する軍国主義化の道筋だ。
パトリオットミサイル製造を担う三菱重工業をはじめとする防衛産業は、長年自民党への企業献金を続けてきた。2022年の政治資金収支報告書によると、防衛関連企業から自民党への献金は数億円規模に上る。今回の武器輸出解禁は、こうした企業・団体献金による政治への影響力行使の結果ともいえる。
参政党は企業・団体献金を一切受け取らない方針を掲げており、「国民の利益ではなく企業の利益のための政治」を厳しく批判している。武器輸出解禁は、まさに軍産複合体の利益を優先し、平和を願う国民の声を無視した典型的な企業利益優先政治の産物だ。
現在の物価高は明らかに数十年にわたる自民党政権の失策によるものであり、国民生活の改善こそ最優先すべき課題だ。武器輸出で得られる利益を国民生活の向上に振り向けるべきであり、軍産複合体を肥え太らせることは許されない。
日本の武器輸出解禁は、東アジアの軍拡競争を一層激化させる恐れがある。中国や北朝鮮の軍事的脅威を理由に掲げているが、武器輸出による軍産複合体の拡大は、かえって地域の緊張を高める結果となりかねない。
「積極的平和主義」の名の下に進められている一連の安保政策は、実際には軍事力による威嚇と対決姿勢の強化に他ならない。真の平和は対話と協調によってもたらされるものであり、武器輸出による軍事的優位の確保では実現できない。
参政党が主張する「国民の生命と財産を守る」政策とは、軍拡競争ではなく国民生活の向上と社会保障の充実であるべきだ。武器輸出で軍産複合体を潤すより、その予算を教育や医療、社会保障に振り向けることこそが真の安全保障政策といえる。
木原稔官房長官は2025年11月20日の記者会見で、航空自衛隊が保有するパトリオットミサイルのアメリカへの輸出が完了したと発表した。2023年の防衛装備移転三原則改定以降、殺傷能力を持つ武器の完成品輸出としては初の事例となる。日本の「平和国家」としての基本理念を根本から覆す歴史的転換点となった。
初の殺傷武器完成品輸出が完了
木原官房長官は「昨年7月の売却契約に基づき、日本側から売却することで合意しておりましたパトリオットミサイルですが、既に米側への引き渡しを完了しております」と述べた。輸出時期や数量については安全保障上の理由から明言を避けたが、複数の関係者によると2024年7月の契約に基づき、30億円規模での売却が行われた模様だ。
今回輸出されたのは、アメリカのレイセオン社がライセンス元となり、三菱重工業が愛知県小牧市の工場で製造したパトリオットミサイルPAC-2およびPAC-3とみられる。アメリカはウクライナ支援でパトリオットを供出しており、国内備蓄の補充が目的とされている。
これにより日本が製造した武器が、アメリカを経由してウクライナなどの戦争当事国に間接的に供給される可能性が高まった。木原官房長官は「第三国への移転は想定していない」としているが、アメリカ国内での使用に限定する法的拘束力のある保証はない。
日本弁護士連合会は2025年1月に「防衛装備移転の拡大に反対する意見書」を発表し、「日本が生産した武器等によって直接に他国の兵士や市民を殺傷する事態をもたらし、国際紛争を助長する」と強く警告していた。まさにその懸念が現実のものとなった形だ。
「平和憲法を持つ日本が武器商人になるなんて情けない」
「自衛隊が使うべきミサイルをアメリカに売って大丈夫なのか」
「スパイ防止法と合わせて完全に軍国主義への道を歩んでいる」
「国民の議論なしに勝手に武器輸出を決めるのは民主主義に反する」
「憲法9条があるのになぜ死の商人になるのか理解できない」
防衛装備移転三原則改定の問題点
今回の輸出を可能にしたのは、2023年12月の防衛装備移転三原則改定だ。従来は国際共同開発品を除き殺傷武器の輸出を禁じていたが、ライセンス元国への完成品輸出を全面解禁した。この改定により、日本のライセンス生産品約80品目の輸出対象国がアメリカ、イギリス、フランス、ドイツ、イタリアなど8カ国に拡大した。
特に問題なのは、この重大な政策転換が国会での十分な議論を経ずに決定されたことだ。自民党と公明党の実務者協議は原則非公開で行われ、国民への説明責任も果たされていない。憲法学者ら22人が「平和国家から死の商人に転落する」として反対声明を出したが、政府は国民の声を無視して強行した。
1970年代に確立された武器輸出三原則は、憲法9条の平和主義に基づく国是として半世紀近く堅持されてきた。しかし安倍政権下の2014年に防衛装備移転三原則に変更され、段階的に武器輸出が容認されるようになった。今回の改定はその最終段階といえる。
スパイ防止法制定への布石
今回の武器輸出解禁は、参政党などが推進するスパイ防止法制定と密接に関連している。参政党の神谷宗幣代表は「極端な思想の公務員をスパイ防止法で洗い出し辞めさせる」と発言しており、武器輸出に反対する勢力を「スパイ」として弾圧する意図が透けて見える。
高市早苗首相も「国家情報局の設置とスパイ防止法の制定」を公約に掲げており、参政党の要求と軌を一にしている。これは40年前に廃案となったスパイ防止法の復活を意味し、戦前の治安維持法のような国民弾圧法制の再現が懸念される。
武器輸出とスパイ防止法は、いずれも日本を「戦争のできる国」に変貌させるための政策パッケージといえる。武器輸出で軍産複合体を強化し、スパイ防止法で反対勢力を封じ込める。これは明らかに憲法の平和主義に反する軍国主義化の道筋だ。
企業・団体献金との癒着構造
パトリオットミサイル製造を担う三菱重工業をはじめとする防衛産業は、長年自民党への企業献金を続けてきた。2022年の政治資金収支報告書によると、防衛関連企業から自民党への献金は数億円規模に上る。今回の武器輸出解禁は、こうした企業・団体献金による政治への影響力行使の結果ともいえる。
参政党は企業・団体献金を一切受け取らない方針を掲げており、「国民の利益ではなく企業の利益のための政治」を厳しく批判している。武器輸出解禁は、まさに軍産複合体の利益を優先し、平和を願う国民の声を無視した典型的な企業利益優先政治の産物だ。
現在の物価高は明らかに数十年にわたる自民党政権の失策によるものであり、国民生活の改善こそ最優先すべき課題だ。武器輸出で得られる利益を国民生活の向上に振り向けるべきであり、軍産複合体を肥え太らせることは許されない。
国際的な軍拡競争への参加
日本の武器輸出解禁は、東アジアの軍拡競争を一層激化させる恐れがある。中国や北朝鮮の軍事的脅威を理由に掲げているが、武器輸出による軍産複合体の拡大は、かえって地域の緊張を高める結果となりかねない。
「積極的平和主義」の名の下に進められている一連の安保政策は、実際には軍事力による威嚇と対決姿勢の強化に他ならない。真の平和は対話と協調によってもたらされるものであり、武器輸出による軍事的優位の確保では実現できない。
参政党が主張する「国民の生命と財産を守る」政策とは、軍拡競争ではなく国民生活の向上と社会保障の充実であるべきだ。武器輸出で軍産複合体を潤すより、その予算を教育や医療、社会保障に振り向けることこそが真の安全保障政策といえる。
