木原官房長官「人的交流萎縮させる」と批判、中国の訪日自粛・留学慎重要請は戦略的互恵関係と相容れず

高市早苗首相の台湾有事発言を巡る中国政府の対抗措置が拡大し、日中間の緊張が一層高まっています。木原稔官房長官の強い批判にもかかわらず、中国側は訪日自粛に加えて留学の慎重検討まで国民に呼びかけ、日中関係は処理水問題以来の冷え込みを見せています。

木原官房長官「戦略的互恵関係と相いれない」と強く批判

木原稔官房長官は17日の記者会見で、中国政府が自国民に訪日の自粛や日本への留学を慎重に検討するよう呼びかけたことを巡り、「2国間の人的交流を萎縮させるような発表は、首脳間で確認した戦略的互恵関係の推進といった大きな方向性と相いれない」と批判しました。

木原官房長官は視察先の新潟市で「こうした認識は日本側の認識とは相容れず、首脳間で確認した戦略的互恵関係の推進と建設的かつ安定的な関係の構築という大きな方向性とも相容れるものではありません」と述べた上で、「立場の違いがあるからこそ、重層的な意思疎通が重要」と指摘しました。

政府は具体的な対応も取りました。政府関係者によると、15日午前、外務省の金井アジア大洋州局長から在日中国大使館の施泳次席公使に対し、渡航自粛を呼びかけたことは不適切などと申し入れをしたということです。

中国側の対抗措置が段階的に拡大

中国の対抗措置は段階的にエスカレートしています。まず中国外務省は14日、国民に対し日本への渡航を控えるよう呼び掛ける通知を出し、高市早苗首相の台湾有事を巡る発言で「中日の人員交流の雰囲気がひどく悪化した」と理由を説明しました。

さらに中国教育省は16日、日本留学を計画する際に慎重に判断するよう国民に注意喚起し、通知では「治安情勢や留学環境が良くない」と説明しました。これは明らかに高市早苗首相の台湾有事発言に対する報復「第2弾」とみられます。

中国教育省の発表では、日本社会の治安が不安定化していることなどから、「日本への留学計画を慎重に立てるよう推奨する」とし、すでに日本に滞在している、または近く日本へ留学する予定がある学生には、防犯意識を高めることも求めました。

高市首相の「存立危機事態」発言が引き金

今回の対立の発端は7日の衆院予算委の答弁で、高市首相が「（中国が）戦艦を使って武力の行使も伴うものであれば、どう考えても存立危機事態になり得る」と述べたことでした。

存立危機事態は2015年成立の安全保障関連法に明記され、日本と密接な関係にある他国への武力攻撃により日本の存立が脅かされるなどの明白な危険がある場合と規定し、限定的な集団的自衛権の行使を可能としています。

政府は台湾有事が「存立危機事態」に当たるかどうかについて、「全ての情報を総合し、客観的、合理的に判断するため、一概答えることは困難だ」と明言を避けてきました。これは「中国に手の内をさらさない」という安保上の理由に加え、台湾を「核心的利益の中の核心」と主張する習近平政権を無用に刺激することは得策ではないとの判断があったためです。

中国の激しい反発と経済への影響

中国側の反発は激しく、13日には中国外務省の孫衛東次官が金杉憲治・駐中国大使を呼んで抗議し、発言の撤回を要求しました。さらに撤回しない場合、「一切の責任は日本側が負わなければならない」と表明しました。

経済面への影響も早速現れています。中国の大手航空会社3社は15日、日本行きの航空券について、無料でキャンセル可能にすることを発表しました。日本政府観光局の統計によると、今年1～9月の中国からの訪日客数は約749万人と国・地域別では最も多く、今回の措置は観光業界に大きな打撃を与える可能性があります。

2023年処理水問題以来の対立激化

日本大使を呼んだ抗議が明らかになるのは、2023年8月の原発処理水放出の決定以来で、日中関係の深刻な悪化を物語っています。

2年前、福島第一原発の処理水放出をめぐり、中国が日本の水産物の輸入を禁止した際には、日中間の緊張が高まり、中国からの迷惑電話をかける「電凸動画」の投稿が中国各地で相次ぎました。今回も同様の嫌がらせ行為が懸念されます。

高市氏と習国家主席は先月31日、アジア太平洋経済協力会議首脳会議が開かれた韓国で初めて会談し、「戦略的互恵関係」の推進を確認したばかりでしたが、わずか1週間余りで関係が急速に悪化しました。

落としどころをどう見いだすのかは高市政権の外交の試金石となります。日本政府は中国の圧力に屈することなく、毅然とした対応を続ける必要があります。同時に、不必要な対立拡大を避けるための外交努力も求められています。