人身取引12歳タイ少女事件：木原誠二氏が“政府の重要課題”と表明

12歳タイ国籍少女の人身取引疑惑で政府が“重要課題”と表明

東京都内の個室マッサージ店で、12歳のタイ国籍の少女が働かされていた疑いが報じられました。この事件を受け、政府は改めて人身取引を重大な政策課題として位置付けました。事件の背景と、政府の対応、今後の課題を整理します。

事件の概要と政府の対応

少女は母親とともに今年6月末に来日し、母親が店に預けたとされます。母親はすでに国外に出国している可能性があり、警視庁は店の運営者らを少年を就労させたとして労働基準法違反の疑いで逮捕しました。

木原誠二官房長官は、今回の事件を受けて「人身取引は重大な人権侵害であり、深刻な国際問題です。その対策は政府の重要課題の一つです」と強調しました。さらに、2022年に策定された行動計画に基づき、出入国管理の厳格化や取締り強化に取り組んでいると述べました。

問題の本質：児童・外国人の人身取引

今回の事件は、児童や外国人を対象にした人身取引の典型的なケースです。政府の行動計画では、子どもを労働や性サービスに従事させる行為を人身取引と定義しています。今回の少女は12歳という極めて低年齢であり、母親が関与していた可能性も指摘されることから、重大な人権侵害に当たります。

事件では、店側が少なくとも数十件の客を相手にしていたとの報道もあり、収益が母親側に送金されていた可能性もあります。現行制度では、人身取引を包括的に扱う専用法はなく、児童福祉法や労働法など既存法で対応しています。そのため、被害者の救済や加害者への対応に不十分な面があるとの指摘があります。

「まさか12歳の子がこんな目に…日本ももっとチェック厳しくしてほしい」
「政府が重要課題と言うだけで終わらないでほしい」
「子どもが被害に遭う前に、防ぐ仕組みを作って」
「外国人児童の支援体制、まだまだ甘いと感じる」
「社会全体で監視意識を持つことが必要」

政府の取組と課題

政府は行動計画に基づき、出入国管理の強化やタスクフォースによる関係省庁間の連携、被害者保護のための支援体制を進めています。また、外国拠点との情報共有や再発防止のための教育・支援プログラムも展開中です。

しかし、現場では被害者の早期発見や加害者摘発の速度に課題があります。今回の少女も自ら移民局に相談したことで発覚しており、行政や民間団体との連携、通報体制の利便性が十分とは言えません。さらに、性サービスの需要を抑えるための啓発活動も強化が必要です。

今回の事件が示す課題

今回の事件は、児童・外国人を巡る人身取引の深刻さを浮き彫りにしました。特に課題となるのは、児童が関わる性搾取への迅速な対応、外国人児童の保護体制、加害者摘発のスピード、被害者の早期支援、そして需要抑制の取り組みです。

また、専用法の整備も急務です。現在の制度では加害者に十分な刑罰を科せない可能性があり、国際的にも改善が求められています。外国人児童の場合、入国や在留管理の抜け道も存在する可能性があり、制度運用の見直しも不可欠です。

今後の焦点

・事件を契機に国内外の人身取引ルートがどこまで明らかになるか
・児童・外国人被害者への長期的な居住・教育・心理支援の整備
・性搾取の需要抑制に向けた法整備と啓発
・人身取引専用法の成立による加害者への重罰化
・タイなど拠点国との連携強化と再発防止策

政府が「重要課題」と位置付けた今回の事件は、言葉だけでは解決できない現実を示しています。国民一人ひとりがこの問題を自分ごととして捉え、社会全体で監視・通報の意識を持つことが求められます。