木原稔官房長官が明かした中国薛剣総領事の首相殺害予告投稿に抗議のみの弱腰外交を徹底批判

木原稔官房長官が明らかにした中国・薛剣駐大阪総領事による首相殺害予告とも取れる暴言投稿に対し、日本政府は「抗議」のみという極めて弱腰な対応に終始しています。この甘い対応こそが、中国に舐められ続ける根本的な原因となっています。

2025年11月10日、木原稔官房長官氏は記者会見で、中国の薛剣（せつけん）駐大阪総領事が高市早苗首相氏の台湾有事に関する国会答弁に対し、「勝手に突っ込んできたその汚い首は一瞬の躊躇もなく斬ってやるしかない」とX（旧ツイッター）に投稿したと発表しました。この明らかな脅迫発言に対し、日本政府は中国側に外交ルートを通じて強く抗議したと明らかにしました。

首相への殺害予告に「抗議のみ」という異常事態

高市早苗首相氏が2025年11月7日の衆院予算委員会で、台湾有事が日本の存立危機事態に該当する可能性について言及した翌日、薛剣総領事は朝日新聞の記事を引用し、怒りの絵文字とともに暴力的な脅迫投稿を行いました。

この投稿内容は明らかに一国の首相に対する殺害予告であり、外交官として到底許される範囲を超えています。しかし日本政府の対応は、中国側への「強い抗議」という極めて軽微なものに留まりました。

通常、このような重大な外交問題に対しては、ペルソナ・ノン・グラータ（好ましからざる人物）として国外追放を通告するのが国際常識です。ウィーン条約第9条に基づき、受け入れ国は理由を示さずに外交官の追放を要求できます。

「まさか首相を殺害予告して抗議だけで済むなんて、日本は本当に舐められている」
「こんな弱腰外交だから中国がどんどん図に乗ってくるんだ」
「他国だったら即座に追放処分。日本の対応が甘すぎる」
「これで抗議だけなら、今後もっと過激な発言が続くだろう」
「国家の威厳を守れない政府に存在意義はあるのか」

薛剣総領事の異常な問題行動は今回が初めてではない

薛剣総領事はこれまでも度重なる問題発言を繰り返してきました。2024年10月の衆議院選挙期間中には「比例代表の投票用紙には『れいわ』とお書きください」と投稿し、明白な内政干渉を行いました。この時も日本政府は抗議と削除要請に留まり、総領事の処分は行われませんでした。

2021年には「台湾独立＝戦争。はっきり言っておく」と暴言を吐き、2025年6月にはナチス・ドイツとイスラエルを同一視する投稿で駐日イスラエル大使から猛烈な批判を受けました。これらの戦狼外交の典型的な挑発行為に対し、日本政府は一度として毅然とした対応を取ってきませんでした。

日本政府の弱腰外交が招いた深刻な事態

今回の暴言投稿は、日本政府の一連の弱腰対応が招いた必然的な結果です。過去の問題行動に対して適切な制裁措置を講じてこなかったため、薛剣総領事はエスカレートする挑発行為を続けてきました。

国際法上、外交官は接受国の法令を尊重し、内政に干渉してはならない義務があります。まして一国の首相に対する暴力的脅迫は、外交特権の完全な濫用であり、即座の国外追放が当然の対応です。

他国の事例を見ると、2022年にはロシアのウクライナ侵攻を受けて、日本も含む多数の国がロシア外交官8人を国外追放しました。2023年にはカナダが中国外交官の脅迫行為を理由に追放処分を行っています。

国家の威信を守れない政府への厳しい批判

日本政府の対応は、国家主権の軽視そのものです。他国の外交官が日本の最高指導者を公然と脅迫しているにも関わらず、「遺憾の意」と「抗議」で済ませるという姿勢は、国際社会における日本の地位を著しく貶めています。

中国は日本政府の弱腰を熟知しており、今後もさらに挑発的な行為をエスカレートさせてくる可能性が高いでしょう。法を犯しても適切な制裁を受けない外国人材や外交官の存在は、日本の安全保障にとって深刻な脅威です。

木原稔官房長官氏が示した今回の対応は、中国の戦狼外交を事実上容認するものであり、国民の安全と国家の威厳を守る責任を放棄したと厳しく批判されるべきです。真に国益を守るためには、法的措置も含めた毅然とした対応が不可欠です。