小沼議員、日米自動車関税問題で石破首相を追及　「協定違反」と言えない政府答弁に苛立ち

参院予算委で日米自動車関税問題を巡る激論

2025年4月21日、参議院予算委員会において、立憲民主党の小沼巧議員が石破茂首相と岩屋毅外務大臣に対し、日米貿易協定における自動車関税問題について厳しく追及した。

小沼議員、政府の曖昧な答弁に不満

小沼議員は、米国が日本の自動車および自動車部品に対して課した追加関税が、2019年に締結された日米貿易協定に違反しているかどうかを政府に問いただした。岩屋外務大臣は「深刻な懸念を有している」との答弁を繰り返したが、小沼議員は「同じ答弁はいらない」と述べ、政府の立場を明確にするよう求めた。

石破首相は、協定の解釈については「我が国として確定した考え方がある」と述べつつも、米国との交渉に影響を与える可能性があるとして、詳細な見解の開示を避けた。

2019年の日米貿易協定の背景

2019年の日米貿易協定では、日本の自動車および自動車部品に対する追加関税を課さないことが合意されていた。しかし、米国側の譲許表には「関税の撤廃に関して更に交渉する」と明記されており、具体的な撤廃時期や条件は未定のままであった。

このような曖昧な合意内容が、現在の問題の根源となっている。政府は、協定違反と断定するには至らないとしつつも、「重大な懸念を持っている」との立場を示している。

議事録の公開を巡る攻防

小沼議員は、当時の交渉内容を明らかにするため、日米貿易協定の交渉議事録の一部公開を求めた。しかし、石破首相は「外交のやり取りについての議事録を公開することが、これからの交渉にとってプラスになるとは考えていない」として、公開に否定的な姿勢を示した。

今後の展望

政府は、米国との交渉を通じて問題解決を図る方針を示しているが、具体的な進展は見られていない。小沼議員は、政府が協定違反と明確に認定しない限り、国会での議論の前提が崩れると指摘し、政府の対応を厳しく批判した。


- 小沼議員が日米自動車関税問題で政府を追及。
- 政府は「重大な懸念を有している」との立場を繰り返す。
- 2019年の日米貿易協定では、追加関税を課さないことで合意。
- 交渉議事録の公開を巡り、政府と野党の間で対立。
- 政府は交渉を通じて問題解決を図る方針だが、進展は見られない。