物価高対策に矛盾？小沼議員が2025年度予算案に疑問を呈す

立憲民主党の小沼議員は、政府が物価高対策として強力な予算案を提出していると主張する一方、ガソリン税の暫定税率廃止に関する具体的な措置が含まれていないことを指摘。暫定税率廃止には約1兆500億円の財源が必要とされるが、これに関する具体的な記載が予算案にないことを問題視している。また、石破総理が補正予算を組む予定がないと発言していることや、激変緩和措置の基金残高が尽きた場合のガソリン等への補助打ち切りについても言及し、政府の物価高対策に矛盾があると指摘している。

■ 介護・医療分野の予算不足への懸念
小沼議員は、自民党からも介護・医療分野における物価高騰と賃上げ分の予算が不十分であるとの指摘があったことを紹介。これらの指摘を踏まえ、石破総理が物価高対策として十分な予算案を提出しているとの認識に対し、疑問を呈している。

■ トランプ大統領の追加関税発表とその影響
一方、アメリカのトランプ大統領は、輸入自動車に対して25％の追加関税を課すと発表。この措置は4月3日より発効し、日本からの輸入車も対象となる。政府は、日米貿易協定との整合性について断定的なコメントを避けつつも、今回の米国の措置を「極めて遺憾」と表明している。しかし、追加関税を受けての自動車産業への助成等については、現行予算案では対応していないことから、今後の対応に不安が残る。

■ 国民の予算案修正に対する意識調査
紀尾井町戦略研究所の調査によれば、予算案修正を望む項目として最も多かったのはガソリン税の暫定税率廃止で、約60％が支持。次いで、高額療養費負担増の凍結が約44％、年収103万円の壁引き上げが約40％の支持を得ている。また、参院選の比例投票先では、国民民主党が13.0％でトップとなり、自民党が12.8％で続いている。