小沼議員、石破総理の10万円商品券配布問題や米国の関税政策、食料安全保障について質問

小沼議員は、国会において石破総理の10万円商品券配布問題、米国の関税政策、そして食料安全保障に関して質問を行った。

石破総理の10万円商品券配布問題

小沼議員は、石破総理が当選1期生議員に対して10万円相当の商品券を配布した件について、「収支報告書に記載することを想定して渡したのか」と質問した。これに対し、石破総理は「していない」と回答した。さらに、小沼議員は「収支報告書に記載しなかったのは、不記載、裏金と同じ構図ではないか」と追及したが、石破総理は「政治活動を意図したものではなく、ねぎらいの意味で渡した」と説明した。

また、小沼議員は「廃止された政策活動費に該当するのではないか」と指摘したが、石破総理は「今回はそうではない」と否定した。さらに、小沼議員は「このような商品券を配布することは政策活動費の一環としてあり得る。だとすれば、収支報告書に記載するのに法的に問題のない資金ではないか」と指摘したが、石破総理は「政治活動ではないので、収支報告書の記載は必要ない」との立場を崩さなかった。

この問題に関連して、岸田前総理も在任中に10万円分の商品券を配布していたとの証言が報道されている。小沼議員は、岸田前総理を参考人として招致し、事実関係を確認することを求めた。

米国の関税政策に関する質問

小沼議員は、米国が日本製品に対して新たな関税を課す可能性について質問した。石破総理は、「米国の関税政策は日本経済に大きな影響を及ぼす可能性がある。政府としては、引き続き米国との協議を重ね、公正な貿易関係を維持するよう努める」と述べた。また、国内企業への影響を最小限に抑えるための支援策を検討していることを明らかにした。

食料安全保障に関する質問

小沼議員は、世界的な食料需給の逼迫や気候変動による農作物への影響を踏まえ、日本の食料安全保障の現状と今後の対策について質問した。石破総理は、「食料自給率の向上と安定供給の確保は国家の重要課題である」と強調し、以下の施策を挙げた。

- 農業技術の革新と生産性向上の推進
- 農地の集約化と大規模農業の促進
- 若手農業従事者の育成と就農支援
- 輸入先の多様化と備蓄体制の強化

さらに、気候変動に対応した農業技術の開発や、国際的な食料供給網の安定化に向けた外交努力を続ける意向を示した。

今回の質疑を通じて、国内外の政治・経済情勢に対する政府の対応が問われる形となった。特に、政治家の資金提供の透明性や倫理性、国際貿易摩擦への対応、そして食料安全保障の強化が今後の重要課題として浮き彫りになった。