小沼巧の活動・発言など
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活動報告・発言
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国民民主・玉木代表、茨城選挙区で候補擁立見送り 立民・小沼氏を支援し比例票拡大へ
2025-05-05 コメント: 0件
国民民主、茨城選挙区で独自候補擁立を見送り 国民民主党の玉木雄一郎代表は5月5日、夏の参院選茨城選挙区（改選数2）において、独自候補の擁立を見送る方針を明らかにした。水戸市で記者団の質問に対し、「そうだ」と述べ、立憲民主党現職の小沼巧氏（39）を支援する意向を示した。これにより、同選挙区では野党間の候補者調整が進むこととなる。 国民民主党は、比例代表に前取手市長の藤井信吾氏（65）を擁立しており、県内での比例票の掘り起こしを図る考えだ。また、党県連代表の浅野哲選対委員長代行（衆院茨城5区）も3月下旬の県連大会で、小沼氏への一本化を示唆していた。 野党間の連携強化と比例票の確保 今回の決定は、野党間の連携を強化し、選挙戦での競争力を高める狙いがあるとみられる。特に、比例代表での票の確保が重要視されており、藤井氏の知名度や実績を活かして支持拡大を図る。また、立憲民主党との協力により、保守層や無党派層へのアプローチも期待されている。 茨城選挙区の候補者情勢 茨城選挙区では、以下の候補者が立候補を予定している。 上月良祐氏（62）＝自民党現職 小沼巧氏（39）＝立憲民主党現職 高橋誠一郎氏（30）＝共産党新人 桜井祥子氏（41）＝参政党新人 このうち、小沼氏は国民民主党の支援を受けることで、野党統一候補としての立場を強化する。一方、上月氏は自民党の現職として、与党の支持基盤を背景に再選を目指す。共産党と参政党の新人候補も、それぞれの政策を訴えて支持拡大を図る構えだ。 国民民主党の玉木代表は、茨城選挙区での独自候補擁立を見送り、立憲民主党の小沼巧氏を支援する方針を示した。 比例代表には、前取手市長の藤井信吾氏を擁立し、県内での比例票の掘り起こしを図る。 野党間の連携強化により、選挙戦での競争力を高める狙いがある。 茨城選挙区では、自民党、立憲民主党、共産党、参政党の各候補が立候補を予定している。 今後の選挙戦では、各党の政策や候補者の訴えが有権者の支持を左右することとなる。特に、野党間の連携や比例票の確保が、選挙結果に大きな影響を与えるとみられる。有権者の関心も高まっており、各候補の動向に注目が集まっている。
小沼議員、日米自動車関税問題で石破首相を追及 「協定違反」と言えない政府答弁に苛立ち
2025-04-21 コメント: 1件
参院予算委で日米自動車関税問題を巡る激論 2025年4月21日、参議院予算委員会において、立憲民主党の小沼巧議員が石破茂首相と岩屋毅外務大臣に対し、日米貿易協定における自動車関税問題について厳しく追及した。 小沼議員、政府の曖昧な答弁に不満 小沼議員は、米国が日本の自動車および自動車部品に対して課した追加関税が、2019年に締結された日米貿易協定に違反しているかどうかを政府に問いただした。岩屋外務大臣は「深刻な懸念を有している」との答弁を繰り返したが、小沼議員は「同じ答弁はいらない」と述べ、政府の立場を明確にするよう求めた。 石破首相は、協定の解釈については「我が国として確定した考え方がある」と述べつつも、米国との交渉に影響を与える可能性があるとして、詳細な見解の開示を避けた。 2019年の日米貿易協定の背景 2019年の日米貿易協定では、日本の自動車および自動車部品に対する追加関税を課さないことが合意されていた。しかし、米国側の譲許表には「関税の撤廃に関して更に交渉する」と明記されており、具体的な撤廃時期や条件は未定のままであった。 このような曖昧な合意内容が、現在の問題の根源となっている。政府は、協定違反と断定するには至らないとしつつも、「重大な懸念を持っている」との立場を示している。 議事録の公開を巡る攻防 小沼議員は、当時の交渉内容を明らかにするため、日米貿易協定の交渉議事録の一部公開を求めた。しかし、石破首相は「外交のやり取りについての議事録を公開することが、これからの交渉にとってプラスになるとは考えていない」として、公開に否定的な姿勢を示した。 今後の展望 政府は、米国との交渉を通じて問題解決を図る方針を示しているが、具体的な進展は見られていない。小沼議員は、政府が協定違反と明確に認定しない限り、国会での議論の前提が崩れると指摘し、政府の対応を厳しく批判した。 - 小沼議員が日米自動車関税問題で政府を追及。 - 政府は「重大な懸念を有している」との立場を繰り返す。 - 2019年の日米貿易協定では、追加関税を課さないことで合意。 - 交渉議事録の公開を巡り、政府と野党の間で対立。 - 政府は交渉を通じて問題解決を図る方針だが、進展は見られない。
物価高対策に矛盾？小沼議員が2025年度予算案に疑問を呈す
2025-03-28 コメント: 0件
立憲民主党の小沼議員は、政府が物価高対策として強力な予算案を提出していると主張する一方、ガソリン税の暫定税率廃止に関する具体的な措置が含まれていないことを指摘。暫定税率廃止には約1兆500億円の財源が必要とされるが、これに関する具体的な記載が予算案にないことを問題視している。また、石破総理が補正予算を組む予定がないと発言していることや、激変緩和措置の基金残高が尽きた場合のガソリン等への補助打ち切りについても言及し、政府の物価高対策に矛盾があると指摘している。 ■ 介護・医療分野の予算不足への懸念 小沼議員は、自民党からも介護・医療分野における物価高騰と賃上げ分の予算が不十分であるとの指摘があったことを紹介。これらの指摘を踏まえ、石破総理が物価高対策として十分な予算案を提出しているとの認識に対し、疑問を呈している。 ■ トランプ大統領の追加関税発表とその影響 一方、アメリカのトランプ大統領は、輸入自動車に対して25％の追加関税を課すと発表。この措置は4月3日より発効し、日本からの輸入車も対象となる。政府は、日米貿易協定との整合性について断定的なコメントを避けつつも、今回の米国の措置を「極めて遺憾」と表明している。しかし、追加関税を受けての自動車産業への助成等については、現行予算案では対応していないことから、今後の対応に不安が残る。 ■ 国民の予算案修正に対する意識調査 紀尾井町戦略研究所の調査によれば、予算案修正を望む項目として最も多かったのはガソリン税の暫定税率廃止で、約60％が支持。次いで、高額療養費負担増の凍結が約44％、年収103万円の壁引き上げが約40％の支持を得ている。また、参院選の比例投票先では、国民民主党が13.0％でトップとなり、自民党が12.8％で続いている。
立民・小沼巧氏、農水省の外国人農地取得規制強化に賛同も現場の懸念を指摘
2025-03-19 コメント: 0件
立憲民主党の小沼巧参院議員は、19日の参院予算委員会で、農林水産省が4月1日から施行する外国人による農地取得の条件厳格化について意見を述べました。小沼氏はこの規制強化に対して「百点満点ではないが、一歩前進だ」と評価し、その方向性に賛同の意を示しました。しかし、外国人が農地取得を許可されなかった場合に訴訟を起こされるリスクについても言及し、政府に対して慎重な対応を求めました。 農水省の省令改正で外国人農地取得が厳格化 農林水産省は、外国人による農地取得に関する新しい規制を4月1日から施行します。この改正では、外国人が農地を取得する際の条件が厳しくなり、以下の点が新たに求められます。 - 在留資格の報告義務： 外国人が農地を取得する際、在留資格の期間について審査機関に報告することが義務付けられます。 - 農業委員会の審査： 農業委員会は、外国人の農地取得に対して厳格な審査を行い、年間150日以上農業に従事することを求めます。 - 法人の規制強化： 法人が農地を取得する場合、農業関係者が法人の議決権の過半数を占めなければならないという規制も設けられます。 - 短期間の在留資格に対する制限： 外国人が短期間で在留資格が切れる場合、その農地取得が許可されないようになります。 これにより、農地取得の審査が一層厳しくなることが予想されます。 農業委員会の審査に関する懸念 小沼巧氏は、この新しい規制が現場でどう運用されるかについても懸念を表明しました。特に、農業委員会が外国人の農地取得を審査する際に、「訴訟を恐れて不許可の判断を避ける」可能性がある点を指摘しました。また、農作物の栽培期間が異なるため、農業委員会が一貫した基準で判断することが重要だと述べました。 これに対して、江藤拓農水相は、農業委員会がより明確な基準を持って審査できるよう、事務次官通知を出して基準を整備すると約束しました。 外国人による農地取得規制の背景と課題 外国人が農地を取得することに対しては、国内の食料安全保障の観点から強い懸念があります。海外資本や外国人が農地を取得することで、投資目的で農地が放棄される可能性があり、これが地域農業や食料自給率に悪影響を及ぼすおそれがあるからです。実際、2023年9月には、外国人が農地を新たに取得する際、国籍を記載することが義務化され、規制が強化されました。 一方で、規制強化には慎重な意見もあります。昨年3月、参院予算委員会で岸田文雄前首相は、「外国人のみを対象として農地取得を規制することは慎重に検討すべき」と述べ、外国人農地取得規制に対しては「ハードルが高い」との立場を取っていました。 - 小沼巧氏は、農水省の外国人農地取得規制強化に賛同しつつも、現場での運用に懸念を示した。 - 4月から施行される新しい規制では、外国人の農地取得に厳しい条件が課せられ、農業委員会の審査が強化される。
小沼議員、石破総理の10万円商品券配布問題や米国の関税政策、食料安全保障について質問
2025-03-19 コメント: 0件
小沼議員は、国会において石破総理の10万円商品券配布問題、米国の関税政策、そして食料安全保障に関して質問を行った。 石破総理の10万円商品券配布問題 小沼議員は、石破総理が当選1期生議員に対して10万円相当の商品券を配布した件について、「収支報告書に記載することを想定して渡したのか」と質問した。これに対し、石破総理は「していない」と回答した。さらに、小沼議員は「収支報告書に記載しなかったのは、不記載、裏金と同じ構図ではないか」と追及したが、石破総理は「政治活動を意図したものではなく、ねぎらいの意味で渡した」と説明した。 また、小沼議員は「廃止された政策活動費に該当するのではないか」と指摘したが、石破総理は「今回はそうではない」と否定した。さらに、小沼議員は「このような商品券を配布することは政策活動費の一環としてあり得る。だとすれば、収支報告書に記載するのに法的に問題のない資金ではないか」と指摘したが、石破総理は「政治活動ではないので、収支報告書の記載は必要ない」との立場を崩さなかった。 この問題に関連して、岸田前総理も在任中に10万円分の商品券を配布していたとの証言が報道されている。小沼議員は、岸田前総理を参考人として招致し、事実関係を確認することを求めた。 米国の関税政策に関する質問 小沼議員は、米国が日本製品に対して新たな関税を課す可能性について質問した。石破総理は、「米国の関税政策は日本経済に大きな影響を及ぼす可能性がある。政府としては、引き続き米国との協議を重ね、公正な貿易関係を維持するよう努める」と述べた。また、国内企業への影響を最小限に抑えるための支援策を検討していることを明らかにした。 食料安全保障に関する質問 小沼議員は、世界的な食料需給の逼迫や気候変動による農作物への影響を踏まえ、日本の食料安全保障の現状と今後の対策について質問した。石破総理は、「食料自給率の向上と安定供給の確保は国家の重要課題である」と強調し、以下の施策を挙げた。 - 農業技術の革新と生産性向上の推進 - 農地の集約化と大規模農業の促進 - 若手農業従事者の育成と就農支援 - 輸入先の多様化と備蓄体制の強化 さらに、気候変動に対応した農業技術の開発や、国際的な食料供給網の安定化に向けた外交努力を続ける意向を示した。 今回の質疑を通じて、国内外の政治・経済情勢に対する政府の対応が問われる形となった。特に、政治家の資金提供の透明性や倫理性、国際貿易摩擦への対応、そして食料安全保障の強化が今後の重要課題として浮き彫りになった。
ロシア軍の原発攻撃懸念と予算削減問題
2025-03-19 コメント: 0件
19日、参議院予算委員会において、原子力施設の安全と予算不足に関する議論が紛糾した。この議論は、イギリスの『フィナンシャルタイムズ』が報じたロシア軍による日本および韓国の160箇所を攻撃対象としてリスト化したという情報を受け、立憲民主党の小沼巧議員が質問を行ったことから始まった。 ロシア軍による攻撃リストへの懸念 小沼議員は、ロシア軍が「日韓の攻撃対象リスト」に含まれる施設として、日本の原子力関連施設を挙げ、その安全対策について問うた。特に、茨城県に位置する原子力関連施設が弾道ミサイルではなく巡航ミサイルによる攻撃対象となっているとの報道を受けて、どのように安全を守るのかが重要な課題として浮かび上がった。 これに対し、石破総理は「原発が弾道ミサイルだけでなく、さまざまな手段で攻撃を受けることが想定される」と述べ、政府としては防衛省、警察、経済産業省、地元自治体などと連携し、事前に対応策を講じていることを強調した。また、「予想外の事態を想定し、万全の準備をしていかなければならない」と述べ、原発安全確保の重要性を訴えた。 原子力研究機関の予算削減問題 議論はさらに、日本原子力研究開発機構（JAEA）の予算と人員の削減問題に移った。小沼議員は、原子力研究開発機構の予算が長期間にわたり削減され、特に「仕分け」の影響で人員や予算が減少していることを懸念した。特に、原子力研究機関の安全対策を担当する人材が不足していることが、将来的なリスクを引き起こす可能性があると指摘した。 これに対し、文部科学省の堀内義規研究開発局長は、「JAEAの予算は基本的に前年同規模で推移しており、特に高速実験炉『常陽』の再稼働に向けて予算は増えている」と説明した。また、人員については、独立行政法人化により効率化が進んだが、近年は横ばいとなっていると報告した。 予算削減の影響と政府の対応 小沼議員は、仕分け政策が原子力関連施設の予算削減を招いたことを強調し、その影響が現在においても続いていることを指摘した。特に、予算削減が安全対策の担保を危うくし、優秀な人材を確保するための環境が整っていない点を問題視した。 また、「補正予算を使う形が常態化している」と述べ、予見可能性がないために、研究開発の予算も不安定であり、原子力分野での安全確保が難しくなっていると批判した。 石破総理は、この問題に対し「財政法に基づき、予見できなかった事態に対しては補正予算で対応するしかないが、当初予算で十分に予算を組むべきだ」と応じ、予算編成における根本的な問題を指摘した。 今後の課題と対応 今回の議論を受けて、今後は原子力施設や関連機関の予算や人員の確保が重要な課題として浮き彫りとなった。また、予算の安定的な確保と、非常事態に備えるための継続的な研究開発の推進が求められる。 小沼議員は、「政府が安全・安心を確保するために、原子力機関に対する十分な予算を確保し、優秀な人材を集める環境を整えるべきだ」と再度強調した。
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