村田享子の活動・発言など
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活動報告・発言
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参院予算委で村田享子議員、トランプ関税の影響と制度欠陥を追及 中小企業保護と補正予算編成を要求
参院予算委 村田享子議員、トランプ関税による日本経済への打撃と政府対応の遅れを厳しく追及 8月5日、参議院予算委員会の集中審議「米国の関税措置等内外の諸課題」で、立憲民主党の村田享子議員が質疑に立ち、米国による自動車・部品への追加関税、鉄鋼市場の混乱、そして国内中小企業への影響について政府を厳しく問いただした。村田議員は、現場の切実な声を背景に、即効性のある経済対策と制度整備の必要性を繰り返し訴えた。 現場の悲鳴と政府の対応遅れ 村田議員は冒頭、米国による自動車・部品への追加関税の影響に触れ、「米国での現地生産強化に伴い、日本国内での発注が減少し、国内の中小企業が仕事を失う恐れがある」と警告。実際に中小部品メーカーからは「これまで培ってきた取引が一気に縮小するのではないか」という不安が寄せられていると紹介した。 石破総理は、省力化支援や多角的輸出支援、資金繰り支援など既存の施策を列挙したが、村田議員は即座に「現場ではすでに限界まで努力してきた。『これまでどおり支援している』では間に合わない」と反論。従来型支援では急速な需要減少に対応できないと強調した。 機能していない相談窓口 さらに村田議員は、政府が全国1000カ所に設置したトランプ関税対応の相談窓口の実効性を問題視。「7月末までの相談実績は約5000件、つまり1カ所あたり月1.2件程度に過ぎない」と指摘し、「メール相談もできず、平日昼間のみの対応では利用者にとって極めて不便。周知不足も深刻だ」と批判した。 > 「設置しただけで自己満足に陥ってはいけない」 > 「利用されない制度は制度ではない」 > 「現場の声を拾う体制に本気で取り組むべきだ」 SNS上でも「窓口があることを知らなかった」という声が相次ぎ、広報と実行体制の脆弱さが露呈している。 鉄鋼市場の混乱と制度的欠陥 村田議員は、関税問題の波及効果として鉄鋼業界への影響にも言及。米国市場から締め出された中国製の安価な鋼材が日本市場に流入し、国内価格を押し下げている現状を説明した。韓国やインドがすでにアンチダンピング（不当廉売）措置を取っているのに対し、日本は対応が遅れ、「ようやく調査を始めたというが、現場はそれでは困る。なぜもっと早く手を打たなかったのか」と政府の初動の遅さを追及した。 さらに、アンチダンピング措置を回避するための「第三国経由の迂回輸出」を防ぐ制度が日本には存在しない点を重大な欠陥として指摘。「必要なら法改正を行い、抜け穴を塞ぐべきだ」と訴えた。 石破総理は「アンチダンピング調査の結果を見て、必要があれば関税措置を講じる」と述べた上で、「関税定率法改正を視野に入れて検討する」と応答。第三国経由の規制制度についても「前向きに対応を検討する」と一定の前進姿勢を示した。 賃上げと補正予算の必要性 村田議員は、最低賃金引き上げが決定する一方で、中小企業の経営体力は低下しているとし、「トランプ関税の影響も重なり、賃上げを実現するには補正予算の早期編成が必要だ」と強調した。既存の支援制度や予算枠では、経営の悪化と賃上げの両立は困難だと指摘。 また、近く赤澤大臣が訪米することを踏まえ、「その成果と課題を閉会中審査で必ず報告していただきたい」と委員長に求めた。 > 「国会が動いていない間にも現場は疲弊している」 > 「外交交渉の経過と結果を国民に説明する責任がある」 > 「補正予算で迅速な資金投入を」 秋の臨時国会に向けた課題 村田議員の質疑は、米国の関税政策が日本経済の基幹産業に与える影響の深刻さを浮き彫りにし、政府の初動や制度設計の甘さを厳しく指摘する内容となった。秋の臨時国会では、自動車や鉄鋼の産業保護策、アンチダンピングや第三国経由規制の法整備、そして中小企業支援のための補正予算措置が焦点になる見通しだ。 村田議員は、被害が拡大する前に「スピード感ある対策を講じなければ取り返しがつかない」と警鐘を鳴らし、政府に即応力の強化を求めた。
下請法改正で中小企業の賃上げを実現へ、村田享子議員が参院本会議で訴え
参院本会議下請法改正案「すべての働く人の賃上げにつながる法律に」村田享子議員 2025年5月9日、参議院本会議において、「下請代金支払遅延等防止法及び下請中小企業振興法の一部を改正する法律案」に対する趣旨説明質疑が行われ、立憲民主・社民・無所属の村田享子参院議員が会派を代表して質問に立った。 村田議員は、ものづくりの現場での挨拶「ご安全に」を引用し、日本のものづくりを支える中小企業とその労働者の重要性を強調。今回の改正案が中小企業の賃上げ原資確保に資するものであるとし、法案の趣旨に賛同する姿勢を示した。 中小企業の賃上げと価格転嫁の課題 村田議員は、2025年春季生活闘争（春闘）における賃上げ率が全体で5.32％、300人未満の中小組合で4.93％と高水準であることを紹介。しかし、大企業と中小企業の賃上げ格差が依然として存在し、価格転嫁の遅れが中小企業の賃上げを阻んでいると指摘した。経済産業大臣に対し、価格転嫁が進まない原因とその対策について見解を求めた。 下請法改正の実効性と協議の形骸化防止 今回の下請法改正は22年ぶりの大幅な改正であり、発注者と受注者の対等な関係に基づく「構造的な価格転嫁」の実現が目的とされている。村田議員は、「協議を適切に行わない代金額の決定の禁止」の実効性を高めるため、協議の形骸化を防ぐ運用基準の明確化と、現場の実態を反映した基準策定の必要性を訴えた。 物流問題と運送委託の規制対象追加 改正案では、物流問題への対応として、下請法の規制対象に運送委託が追加された。これにより、発荷主と元請運送事業者との取引が下請法の対象となる。村田議員は、ガソリン価格の高騰が物流に与える影響を指摘し、政府のガソリン価格引き下げ策に対し、さらなる対策の必要性を提起した。 対象事業者の定義と従業員数基準の追加 下請法の対象事業者の定義において、従来の資本金額による基準に加え、従業員数による基準が追加される。村田議員は、資本金の増減による「下請法逃れ」への対応として評価しつつ、従業員数の変動性や調査の難しさが事業者の負担増につながる懸念を示し、経済産業大臣に対応策を求めた。 多段階取引の価格転嫁と地方の対応 下請中小企業振興法の改正では、多段階の事業者が連携した取組への支援が追加された。村田議員は、取引段階が深くなるほど価格転嫁の割合が低くなる現状を指摘し、商習慣の壁を越えた多段階事業者の連携方法について質問。また、労務費転嫁交渉指針の認知度が地方で低いことから、国と地方公共団体の連携強化と、地方版政労使会議の活用による周知徹底の必要性を訴えた。 グループ会社間・海外取引の価格転嫁問題 村田議員は、グループ会社内での取引や海外メーカーとの取引において、価格転嫁が進まない問題を取り上げた。子会社が「みなし大企業」とされ、中小企業支援の補助金が使えない問題や、海外との取引に下請法や独占禁止法が適用されない場合の対策について、経済産業大臣の見解を求めた。 施行期日と周知広報の重要性 改正法案の施行期日は、衆議院経済産業委員会での修正により、令和8年1月1日と明確に定められた。村田議員は、施行期日に向けて、公正取引委員会が改正法の適用基準や運用基準の準備、事業者への周知広報を迅速かつ効果的に行う必要性を強調した。 村田議員は、発注者と受注者が対等なパートナーとして、より良い商品・サービスを共に目指すことが、日本のさらなる活力と働きがいを生み出すと述べ、事業者の意識改革を含めた構造的な価格転嫁と持続的な賃上げへの対策を経済産業大臣に求めた。 「価格転嫁待ったなし！」中小企業、フリーランス、個人事業主をはじめとする、すべての働く人の賃上げにつながる法律となるよう、充実した審議が求められる。
笑いから一転、緊張感漂う参院委員会 ガソリン補助金の「中抜き」疑惑に厳しい視線
参院経産委で「ご安全にー！」の挨拶に笑い、続くガソリン補助金問題で空気一変 2025年4月24日、参議院経済産業委員会で立憲民主党の村田きょうこ議員が「それではみなさん午後も元気よくご安全にー！」と挨拶し、議場内に笑いが広がった。しかし、その後のガソリン価格引き下げに関する質疑では、補助金事業の透明性や効果に対する厳しい指摘が相次ぎ、議場の雰囲気は一変した。 ガソリン補助金の効果と中抜き疑惑 村田議員は、燃料油価格激変緩和対策事業の基金について、「本当にガソリン価格の引き下げの効果があったのか」「中抜きがあったのではないか」と会計検査院の指摘を引用し、政府の対応を質した。これに対し、資源エネルギー庁の和久田肇部長は、補助金は元売りに対する事後精算方式であり、ガソリンスタンドの価格についても電話や訪問による調査でモニタリングを行っていると説明した。 しかし、会計検査院の「令和四年度決算検査報告」では、ガソリン補助事業に関して以下のような問題点が指摘されている： - 歳出予算のうち約3兆222億円が翌年度に繰り越されている。 - 同一の燃料油に対して二重に基金補助金が交付された事例がある。 - 価格モニタリング業務が再委託され、調査結果の有効性が不明確である。 - ガソリン販売実績量等を基に推計した価格抑制額が補助金の交付額を下回っている。 - 資源エネルギー庁が設定した成果目標が適切でないとされている。 特に、価格モニタリング業務については、博報堂が事務局を務め、再委託により最大62億円で実施されていたが、調査結果が小売価格の抑制にどのように寄与しているのか不明であると指摘されている。 業務委託の再委託と中間マージンの問題 ガソリン補助事業の事務局業務は、博報堂が受託し、その業務を再委託する形で実施されている。この再委託により、業務の透明性が損なわれ、中間マージンが発生している可能性が指摘されている。また、博報堂の100％子会社に業務を丸投げし、その先で再々委託が行われていることも報道されている。これらの問題は、税金の使途が不透明であり、特定の企業や団体に有利に働いている典型的な例とされている。 今後の政府の対応と課題 政府は、ガソリン補助事業の継続にあたり、会計検査院からの指摘を受けて、事業の透明性と効果の向上に努める必要がある。具体的には、再委託の見直しや、調査結果の公表、成果目標の適切な設定などが求められる。また、国民の信頼を回復するためには、税金の使途に対する説明責任を果たすことが重要である。 - 参議院経済産業委員会で村田議員がガソリン補助事業の問題点を指摘。 - 会計検査院は、補助金の効果や中抜きの可能性について複数の問題点を報告。 - 博報堂による再委託や中間マージンの発生が税金の使途の不透明さを招いている。
通勤手当の社会保険料への影響を追及 立憲民主党・村田享子議員が公平性を指摘
2025年3月18日、参議院予算委員会にて、立憲民主党の村田享子議員が通勤手当に関する問題を取り上げ、議論が交わされました。村田議員は、通勤手当が社会保険料の計算にどう影響するか、またその公平性について質問しました。特に、通勤手当の有無で「手取り」が大きく変わる点に注目した内容でした。 通勤手当の社会保険料への影響 村田議員は、通勤手当が社会保険料を算出する際の「標準報酬月額」に含まれるかどうかを問い、厚生労働省の鹿沼保険局長に質問しました。鹿沼局長は、通勤手当が社会保険における報酬に含まれる理由を説明しました。基本的に、社会保険料は賃金、給料、手当など、労働の対価として支払われるすべての金銭を基に計算されるため、通勤手当もその一部として計算されるということです。 通勤手当の支給と社会保険料の差額 次に村田議員は、通勤手当を支給する場合と支給しない場合で、社会保険料にどのような違いが出るかを具体的に質問しました。厚生労働省の説明によると、基本給27万2200円を例にとり、通勤手当が全額支給された場合と支給されない場合で比較しました。 - 通勤手当なしの場合、標準報酬月額は28万円で、健康保険と厚生年金の労働者負担分は約3万9620円。 - 通勤手当15万円を支給された場合、標準報酬月額は41万円に増え、その場合の保険料は約5万8015円。 この結果、通勤手当を支給された場合、毎月約1万8395円の差が生じることになります。年間で換算すると、約24万円の差が出る計算です。 公平性に対する懸念 村田議員は、通勤手当を支給された場合と支給されない場合で社会保険料にこれほど差が出ることが公平ではないと指摘しました。特に、在宅勤務をしている人と出勤している人で、同じ基本給でも手取り額に差が出る点が問題だと訴えました。 村田議員は「せっかく通勤手当が増えても、社会保険料が増えてしまうのは働いている人々にとって不公平ではないか」と強調し、通勤手当を社会保険料の算定から除外するべきではないかとの考えを示しました。 厚生労働省の見解と今後の課題 これに対して、福岡厚生労働大臣は通勤手当の支給が任意であることを前提に、支給される場合は社会保険料の算定に含めることで、被保険者間の負担の公平性を保っていると説明しました。また、通勤手当を社会保険料の対象から除外することについては、他の手当との整合性や公平性に配慮し、慎重に検討する必要があるとの立場を示しました。 村田議員が提案したように、所得税では通勤手当が実費弁償的な性質を持つとして扱われている点についても、社会保険でも同様の扱いにすべきではないかとの質問がありましたが、福岡大臣は、社会保険は税制と異なり、反対給付（傷病手当など）があるため、通勤手当を除外することは難しいという考えを示しました。
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