へずまりゅう氏、山口県山林購入宣言／「中国人が買おうとしていた」を阻止と主張

発言内容と背景

芸人で奈良市議の へずまりゅう 氏は、SNS（X）で「ご報告　へずまりゅう山を買います。地元山口の山を中国人が買おうとしていると連絡を受け阻止することにしました」と宣言しました。さらに「この山の近くには保安林と呼ばれる土砂流出防止や水源を守る為の山林があるので絶対に死守しなければなりません。固定資産税も数千円で済むみたいで良かったです」と付け加えています。

動機と主張

へずまりゅう氏がこの山林購入を表明した理由として、①「中国人が買おうとしている」という情報を受けたこと、②近隣に「保安林」が存在し環境保全上の意味があること、という２点が挙げられています。氏自身「地元山口」を強調し、自らの出身地や地域の環境を守るという姿勢をアピールしています。固定資産税が「数千円」という税負担の軽さも強調されており、山林所有のコスト面でも安心感を示しています。

売買実務と疑問点

しかしながら、現時点で確認できるのは「購入する意向」「流れになった」という投稿のみで、実際に売買契約が成立し所有権移転登記がなされたかどうかは未確認です。報道でも「山口県に帰り話を聞きましたがお互いに条件が合ったので自分が購入するという流れになりました」という発言が紹介されています。

土地・山林の売買には、契約・登記・固定資産税課税等の法的手続きと時間が必要です。したがって、投稿だけで「購入完了」と断定するのは適切ではありません。

外国人土地取得と社会的インパクト

「中国人が買おうとしていた」という部分には、外国人による日本国内土地取得を巡る社会的不安やナショナルな感情が交錯しています。氏の主張は地域・地元を守るという正義感にも読めますが、同時に「外国人＝脅威」という印象を与える危険性も孕んでいます。

さらに、近年日本では移民・難民・外国人労働者に関して法文化順守を前提とすべきであり、外国人土地取得も法令を遵守する範囲で議論されるべきという立場も存在します。今回の発言はそのような法整備・透明性という観点からも注目に値します。

環境保全・保安林との関係

氏が近隣に「保安林」があると指摘している点は、環境保全の観点から説得力があります。保安林とは「土砂流出防止・水源涵養」を目的とする森林地域の指定制度です。氏はこれを根拠に「死守しなければなりません」と強調しています。

ただし、仮に氏が当該山林を所有したとしても、適切に管理・維持できなければ逆に荒廃・崩落のリスクが増すため、所有者としての責務や管理実態が問われる状況でもあります。

税負担と所有の実務

固定資産税が「数千円で済む」という情報を引用している点も興味深いです。山林は評価額が相対的に低く、都市部の土地や建物に比べて税負担が軽くなることがあり、氏もそのメリットを享受しようという意識が見えます。

一方で、山林所有者には税負担だけでなく「管理手間・法令遵守（森林法等）・近隣住民との関係」などが実務的課題として伴います。投稿ではこれらが詳述されておらず、単純な「所有＝守る」という構図には慎重な検証が必要です。

今後のチェックポイントと展望

この件については、いくつかの観点で今後注視すべきです。

* 実際に売買契約および登記が完了しているかどうか。
* 「中国人が買おうとしていた」という情報の信憑性と交渉の具体状況。
* 購入後の管理体制・環境保全活動の実績。
* 外国人土地取得を巡る議論が地域・国政レベルでどう展開されるか。


へずまりゅう氏の今回の投稿は、地元山口県の山林を「購入する意思」を明確にし、外国人による取得を阻止するという地域・環境・所有の観点を交えたメッセージです。環境保全と地域所有という観点では評価できる一方で、実務的手続き、法的整理、所有後の管理責任、そして外国人土地取得に関連する社会的・倫理的論点という多くの課題も抱えています。今後、この構想がどこまで実現されるか、またその過程が透明に報じられるかが焦点となるでしょう。