へずまりゅう氏が時事通信社に抗議　高市早苗氏の「支持率下げてやる」発言めぐり波紋

へずまりゅう氏、時事通信社に抗議　高市早苗氏の「支持率下げてやる」発言をめぐり波紋

インフルエンサーで奈良市議のへずまりゅう氏（本名・原田将大、アカウント名@hezuruy）は10月9日、自身のX（旧ツイッター）で、報道機関・時事通信社に電話で抗議したことを明らかにしました。抗議の理由は、自民党総裁の高市早苗氏が「支持率を下げてやる」と発言したとされる件に関する、同社の対応への不信感でした。

へずま氏は投稿で「厳重注意だけでは弱い。第三者機関が調査しないと信用できないと伝えた」と述べ、報道機関としての説明責任を求めました。

「支持率を下げてやるなんて、もし事実なら相当な問題」
「政治家も報道も、国民の信頼あってこそだ」
「へずまが言ってること、案外筋が通ってる」
「第三者機関での調査を求めるのは当然」
「一議員の行動でここまで動くのはすごいことだ」

SNS上ではこのように賛否入り交じった反応が見られました。支持する声がある一方、「過激すぎる」「報道への圧力になりかねない」との懸念も上がっています。

「厳重注意」対応への不満と「知る権利」主張

今回の抗議は、時事通信社の内部で起きた「取材現場での不適切発言」問題をきっかけに発生しました。同社のカメラマンが取材中に「支持率下げてやる」と発言したとして、社内で厳重注意処分を受けたという報道がありました。へずま氏はこれに対し、「処分が軽すぎる」として直接電話で意見を伝えたと説明しています。

通話中、担当者から「奈良市議のへずまさんがなぜこの件を？」と問われたことに対し、へずま氏は「国民には知る権利がある」と返答したと投稿しています。発言の真偽よりも、報道機関としての説明のあり方を問う姿勢を示した形です。

言論空間の緊張と政治・報道の境界

「支持率を下げてやる」という言葉が、政治家と報道の関係を象徴する表現として議論を呼んでいます。政治家の発言が事実であれば、民主主義の根幹を揺るがす問題です。一方で、報道側の不適切発言であった場合、メディア倫理や公正性の信頼を損なう事態となります。

日本では、政治家と報道機関の間に一定の緊張関係が常に存在します。しかしその緊張が健全なものであるためには、互いの「説明責任」と「検証制度」が確立されていなければなりません。

今回の抗議をめぐる動きは、その境界線を問う象徴的な出来事といえます。へずま氏が求めた「第三者機関による調査」は、メディア内部の自浄作用だけに頼らない透明性の担保を意味します。

報道倫理と「国民の知る権利」

民主主義社会において報道機関は、政治権力の監視役としての役割を果たす一方、国民の信頼に支えられています。その信頼が揺らげば、報道内容の正確性そのものが疑問視されます。今回の件で問われているのは、「発言の是非」だけではなく、「報道がどこまで説明する責任を持つか」という根本問題です。

報道関係者の間では、「厳重注意という内部処分にとどめることで、かえって疑念を深めた」との見方もあります。透明な説明や第三者調査が行われなければ、世論の信頼回復は難しいという意見が大勢を占めています。

今後の焦点

今後注目されるのは、時事通信社がどのような説明を公表するか、また高市早苗氏自身が発言の経緯について何らかのコメントを出すかです。報道機関の自浄努力と、政治家の説明責任が同時に問われる構図が続いています。

さらに、へずま氏の行動が今後、政治家や市民による「報道監視」の象徴として広がる可能性もあります。SNSを通じた抗議や情報発信が、報道機関の姿勢を変える新しい圧力として作用する時代に入ったとも言えるでしょう。

最終的に問われるのは、報道機関が「国民の知る権利」にどう応えるか、そして政治家や市民が「表現の自由」をどう使うかという、社会全体の成熟度です。小さな電話一本の抗議が、日本の言論空間の在り方を映し出しました。