奈良市議・へずまりゅう氏に殺害予告相次ぐ　当選後「しょっちゅう届く」と被害訴え

奈良市議・へずまりゅう氏に相次ぐ殺害予告

元迷惑系ユーチューバーで、7月の奈良市議選で初当選したへずまりゅう氏（34）に対し、本人や家族を狙った殺害予告がSNSを通じて頻繁に送られていることが明らかになった。本人によれば「当選後、しょっちゅう届くようになった。嫌がらせだと思う」と語り、身の危険と同時に強い不快感を訴えている。

予告の多くはX（旧ツイッター）のダイレクトメッセージを通じて送られており、アカウント名はその都度異なる。内容は「本人や家族への危害」を示唆するもので、市にも同様のメールが届いており、奈良市が警察に通報した。

「当選しただけで殺害予告が来るのは異常だ」
「家族を巻き込むのは卑劣すぎる」
「嫌がらせで済ませてはいけない、重大事件になりかねない」
「政治家への脅迫が常態化すれば民主主義そのものが危うい」
「警察は迅速かつ徹底した対応をすべきだ」

SNSでも怒りや不安の声が広がり、政治家への脅迫行為が「日常化」していることへの懸念が強まっている。

過去から続く嫌がらせの連鎖

へずま氏は、昨年1〜2月に能登半島地震の被災地でボランティア活動を行った際にも、同様の脅迫を受けていた。いったんは途絶えたものの、市議当選を契機に再びエスカレートしている。

背景には、過去の活動で物議を醸した経歴や、当選後の注目度の高さがあるとみられるが、本人は「一連の脅迫は嫌がらせ以外の何物でもない」と語り、警察の保護と市民への理解を求めている。

自治体と警察の対応

奈良市は脅迫メールを確認後、警察に速やかに通報している。警察は被害届の受理を含め、送信者特定や刑事事件化を視野に捜査を進める見通しだ。

地方議員を対象にした脅迫や嫌がらせは全国で報告されており、安全確保の観点からも自治体と警察の連携強化が求められている。民主主義の根幹である選挙で選ばれた議員が安心して活動できない状況は、地域社会にとって深刻な問題だ。

政治家脅迫の常態化と社会の課題

今回の事案は、インターネットを通じた政治家への脅迫行為が「新たな日常」となりつつある現実を浮き彫りにした。匿名性を背景にした脅迫は摘発が難しい一方、対象者に与える心理的負担は極めて大きい。

民主主義を守るためには、政治家に対する脅迫行為を「ネット上の冗談」で済ませず、厳格に処罰していく仕組みが不可欠だ。社会全体で「言論の自由」と「脅迫行為」の線引きを明確にし、安心して政治活動ができる環境を整える必要がある。