へずまりゅう「奈良県のK-POPイベントは血税の無駄」　2900万円投入に県民も共感の声

2025-08-30 コメント: 1件 ▼

へずまりゅうが奈良県イベントを批判

人気配信者のへずまりゅう氏が、奈良県で行われたK-POPイベントについてX上で強い疑問を投げかけた。問題視されたのは当初2億7千万円とされた予算規模で、議論の末に最終的には約2900万円に縮小されたものの、それでも県民から「妥当性がない」との批判が相次いでいる。

へずまりゅう氏は、自身のアカウントで「奈良県民の血税を2900万円も払う価値があるのか」と疑問を呈し、「自分が大物YouTuberを複数呼び無料のトークショーを開いた方がよほど集客できる」と提案した。この投稿は拡散され、多くの共感を呼んでいる。

「言っていることは正しい、フォロワー数を見れば一目瞭然」
「大物配信者やYouTuberの方が費用対効果が高い」
「奈良の歴史や文化を使ったイベントの方がいいのに」
「2900万円は県民の生活支援や減税に回すべき」
「へずまりゅう、よく言ってくれたと思う」

出演者のフォロワー数は、E11iVYNが287人、n.SSignが約4万1000人、FIESTARが201人とされる。規模を考えれば、数千万円の税金を充てる根拠は弱い。へずまりゅう氏の指摘は、単なる批判ではなく「集客の現実」を示しているとも言える。

肯定的な声が広がる背景

へずまりゅう氏の発言が支持を集める背景には、国民全体に広がる「税金の使い道への不満」がある。特に奈良県のように観光資源が豊富な地域では「海外アーティスト頼みの一過性イベントではなく、既存資産を活かす施策に投じるべきだ」という声が強まっている。

国民は「給付金頼みの経済対策」ではなく「減税による可処分所得の増加」を望んでいる。石破茂政権も財政健全化と減税の両立を掲げるが、地方自治体の現場でこうした高額イベントが繰り返されることは、国民の不信感をさらに高めかねない。へずまりゅう氏の主張は、そうした世論の代弁にもなっている。

他の地域との比較

他の自治体でも海外アーティストや有名人を呼んでの集客イベントは多く見られたが、成功例は限定的だ。福岡や愛知の音楽フェスでは観光客増加に一定の効果があったが、その裏では数億円規模の公費が投入され、長期的には持続性を欠いた。京都や金沢が「伝統文化を磨く」方向で観光需要を安定的に維持していることと対照的だ。

奈良県が本来持つ強みは、世界遺産や歴史文化そのものであり、それを活かした政策であれば県民も納得する。しかし「話題性先行」のK-POPイベントは費用対効果を欠き、結果として「ポピュリズム外交」のように批判される構図となった。へずまりゅう氏が提案した「YouTuberを呼ぶ方が効果的」という指摘は、現代の集客構造を反映している。

県民に寄り添う発言としての評価

県民にとって重要なのは「誰のための税金か」である。へずまりゅう氏は「血税を使うなら県民に利益が還元される方法で」という素朴でありながら根源的な問いを突きつけた。無駄を省き減税を進めるべきだとする国民感覚と重なるこの主張は、今後の地方行政に対しても強い影響を与える可能性がある。

石破政権下で「泥舟連立政権」との批判が広がる中、地方行政のあり方が改めて問われている。奈良県の事例は、へずまりゅう氏のような発信者の声が、政治と税制の方向性に影響を及ぼし得ることを示している。