斎藤嘉隆の活動・発言など
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活動報告・発言
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ガソリン減税法案で採決拒否続けば財政金融委員長の解任決議案提出へ 立民・斎藤氏が言及
「採決拒否なら三宅委員長の責任問う」斎藤嘉隆氏が表明 6月21日、立憲民主党の斎藤嘉隆参院国対委員長は、ガソリン税の暫定税率廃止法案に関する参院での採決が行われない場合、自民党の三宅伸吾・財政金融委員長に対して「解任決議案の提出も視野に入れる」と記者団に語った。事実上、自民党による“採決拒否”に対し、野党側が強硬姿勢をとる構えだ。 この発言は、国会最終日の22日を前にして、与党の“採決逃れ”が事実上の封殺であるとの認識を示し、責任の所在を明確にしようとするものだ。 > 「採決から逃げ回ってるのは明らか。解任も当然」 > 「国民の声を無視する委員長がいていいはずがない」 採決拒否は“職務放棄”か 委員長の中立性に疑問 本来、委員長職は「公平・中立」が原則。だが三宅委員長は、自民党出身であることを隠さず、自民党の「採決に値しない」という主張をそのまま受け入れ、委員会としての採決を拒否。これに対し斎藤氏は「審議した法案に国会として意思を示さないのは、委員長の責務を放棄するもの」と強く批判した。 また、「会期末を理由に採決を避けるのであれば、明日も委員会を立てればいい。やろうと思えばできるのに、それをしないのは明確な政治判断だ」として、委員長の職権行使に対する正当性も疑問視している。 > 「“委員長”の看板外して、“与党議員”としてやってほしいわ」 “採決に値しない”は誰が決める？ 問題となっているガソリン税暫定税率廃止法案は、衆議院ではすでに野党の賛成多数で可決されており、参院での審議は21日に実質入りしていた。しかし、自民党は「7月1日施行は非現実的」などとして採決自体を拒否している。 だが、採決を行うか否かを決める権限は、手続き上は委員長にあり、その判断が政治的に偏っているとすれば、国会運営の公平性自体が損なわれる。斎藤氏の「解任決議案」言及は、まさにこの点を突いたものである。 > 「採決に値するかどうかを決めるのは国会。自民じゃない」 > 「議会制民主主義をナメてるとしか思えない」 野党の反撃は国民世論を味方につけるか ガソリン税の暫定税率廃止は、物価高騰の中で多くの国民が求めている政策の一つ。野党はこれを最大の争点として参院選に臨む構えであり、「採決すら拒否した」という与党の姿勢は、批判の格好の的になりかねない。 斎藤氏の発言は、単なる手続き論ではなく、「国民の意思を黙殺するな」というメッセージだ。解任決議案の提出が現実のものとなれば、国会最終日に向けて与野党の攻防は最高潮を迎える。 > 「この一件、もっと報道してほしい。黙って通させるな」
教員不足と長時間労働の根本改善へ 斎藤嘉隆議員が教育政策の転換を提言【参院本会議】
教員不足の根源に迫る 斎藤議員が本会議で問題提起 5月21日の参院本会議で、元教員として17年の現場経験を持つ斎藤嘉隆議員（立憲民主・社民・無所属）が登壇し、教員の労働環境や教育政策の課題について熱を込めて訴えた。テーマは「教育職員給与特別措置法」の一部改正案に関する代表質問だが、その中身は単なる法案審議にとどまらず、日本の教育現場が抱える構造的な問題を鋭く突く内容となった。 斎藤氏はまず、教員不足が各地の学校で常態化している現実を挙げ、「これは自治体の責任ではなく、長年放置されてきた国の政策が生んだ結果だ」と厳しく批判した。現場では担任が不在のまま学期が始まり、年度後半にはさらに人手が足りなくなる懸念が広がっているという。 処遇改善は本当に前進か？ 今回の法案には、教職調整額（教員の時間外勤務への一律手当）を2026年度から段階的に引き上げ、2031年度には現行の4％から10％にする計画が盛り込まれている。だが、斎藤氏は「昨年は13％を求めていたはずなのに、結果は妥協案だ」と落胆をにじませた。 そもそもこの4％という数値は、1960年代の勤務実態を基に設定されたもので、現代の過重労働とはまるでかけ離れている。斎藤氏は、調整額に頼った改善策では限界があるとして、「本来は“義務教育等教員特別手当”を拡充し、法の趣旨に沿った処遇改善を図るべきだ」と指摘した。 働き方改革と教員の多忙 さらに斎藤氏は、教員の過労問題に真正面から切り込んだ。近年、「働き方改革」が叫ばれてはいるが、業務の総量が減らなければ長時間労働はなくならない。「教育委員会に計画を作らせても、現場に余力はない。まずは国が本気で教員数を増やすことから始めるべき」と、現場目線での提案を続けた。 具体的には、担当授業の持ちコマ数削減、学習指導要領の見直し、定数増による正規教員の拡充が必要だと強調。また、「調査」と称して各地の教育委員会から情報を聞き取るだけでは、持ち帰り残業の実態は見えないとし、精密な勤務実態調査の実施を求めた。 少人数学級と部活動改革の課題 修正案では、公立中学校での35人学級実現に向けた法整備も進められるが、斎藤氏は「中学校では担任制ではなく教科担任制なので、学級数が増えると教員の負担が逆に増す」と懸念を示した。単なる学級編成の変更ではなく、それに伴う教員定数の拡充が不可欠だと訴えた。 一方、部活動の地域移行についても、「現場任せではうまくいかない」とし、施設の確保や報酬の財源確保に国の関与が必要だと主張。「教員が希望すれば、兼業として有償で指導に関わる選択肢も検討してはどうか」と、現実的な方策を提案した。 “万能な学校”への幻想に終止符を 議論の最後で斎藤氏は、教育現場に多くの社会課題の解決が押し付けられている現状に対し、「学校にできることには限りがある」と苦言を呈した。子どもたちの抱える問題は、家庭や地域社会の問題が根底にある場合も多く、「教育だけでどうにかしろというのは、現場に対する責任放棄だ」と訴えた。 「何かを求めるなら、何かを削る。あるいは、必要な支援をつける」——そんな当たり前の原則を無視した教育政策が続く限り、教員の疲弊も、子どもたちの学びの質の低下も止まらないという危機感が、斎藤氏の言葉から強く伝わってきた。 ネットユーザーの反応 > 「教員の長時間労働を見てきたから、こういう発言はありがたい」 > 「また“調整額”でごまかすのか。本質的な改革がない」 > 「部活動、現場の先生たちに全部押し付けるのやめて」 > 「斎藤議員みたいに現場出身の人の声、もっと大事にして」 > 「“教育は万能じゃない”って、ようやく言ってくれた感じ」
「政権支持率は下がるのに…」 立憲・斎藤氏、支持率低迷に疑問
立憲民主党の斎藤嘉隆参院国会対策委員長が、石破茂首相（自民党総裁）が当選1回の自民党衆院議員15人に10万円の商品券を配った問題についてコメントした。政権の支持率が下がるのは当然だとしながらも、自党の支持率が伸び悩んでいることに疑問を投げかけた。 「高額療養費の問題や年金の問題について、参議院も含めて結構頑張っていると思うんですよ。でも、それが評価されていない。僕らも少し研究が必要ですね」と述べ、党の取り組みが有権者に十分伝わっていない可能性に言及した。 立憲民主党の支持率、なぜ上がらない？ 2025年2月の時事通信の世論調査では、立憲民主党の支持率は5.4％とわずかに上昇したものの、国民民主党（6.1％）に抜かれ、野党第2党に後退している。一方、内閣支持率は26.8％（前月比1.9ポイント減）で、不支持率は41.3％（3.0ポイント増）と低迷している。つまり、政権に対する不満は高まっているものの、その受け皿として立憲民主党が選ばれていないのが現状だ。 支持率低迷の背景 なぜ立憲民主党は支持を集められないのか。その理由として、次のような点が挙げられる。 - 政策の浸透不足 立憲民主党は「政策集2024」を掲げているが、国民へのアピールが足りず、有権者に十分伝わっていない。 - 国民民主党との競争 国民民主党が「減税」などわかりやすい政策を打ち出して支持を伸ばしており、立憲の支持層の一部がそちらに流れている可能性がある。 - 党のイメージ不足 政権を批判する姿勢が目立ち、対案を示す場面が少ないと受け止められている。また、党の強みを十分に発信できていないとの指摘もある。 今後の課題 支持率を上げるためには、次のような取り組みが必要になるだろう。 - 政策をもっと明確に打ち出す 「何を実現したいのか」を有権者に伝える努力が求められる。 - メディア戦略を強化する 党の取り組みをより積極的に発信し、存在感を高めることが重要だ。 - 他党との差別化を図る 国民民主党や他の野党とどう違うのか、立憲ならではの強みを明確に示す必要がある。
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