新藤加菜港区議が警鐘　給付金の56％が外国人世帯に支給？制度見直しの必要性を訴え

港区議会の無所属議員で、ネット発信にも積極的な新藤加菜氏が6月14日、Xに問題提起しました。投稿によると、給付金について

人数の絶対数では日本人が多数を占めますが、比率で見ると、外国人への給付割合が極めて高いのが実情です

としています。

さらに、外国籍世帯を対象にした数値に言及し、

外国籍だけでいうと、12,598世帯のうち約7,300世帯が給付の対象、約56%が給付の対象

と指摘。全体平均の25％に対し、外国人世帯はその倍以上に当たるとし、

制度のあり方そのものを、国籍や在留実態も踏まえて見直す必要があります

との考えを示しました。

港区議会での質疑、行政の対応は？

新藤氏は今年1月にも区の発信するYouTubeで、非課税世帯に対する外国人の給付率が50％を超えている点を取り上げています 。また、議場では住民税非課税世帯等生活支援給付金制度について、対象者の実態調査の必要性と制度自体の再検討を求めています。

しかし、行政側の回答は「国の指針に基づく対応」「過去に調査済」との主に手続き面のみの説明にとどまり、制度構造には踏み込んでいません。

ネットで見られる反響

SNSでは新藤氏の投げかけに共感する声が広がっています。代表的な投稿をいくつかご紹介します。

「外国人世帯への56％って数字、初めて知った。真剣に議論すべきテーマだ」
「新藤議員の視点は的確。日本人への優先を再確認しないと」
「制度の不透明さ、もっと情報公開が必要だね」
「非課税の実態を数字で示してくれるのはありがたい。議会での議論を期待」
「“ばら撒き”って表現は刺激的だけど、問題提起としては響く」

これらはX、Facebook、Threadsなどで見られる率直な反応です。

給付制度をどう前に進めるか

新藤氏の投稿を機に、いくつかの課題が浮上しています。

データの透明化
国籍別・在留資格別の受給状況が公にされておらず、他の議員や住民が状況を把握しにくい現状があります。見える化が急務です。

制度設計の公平性
一律給付から、在留実態や就労状況に応じた支給基準への転換を模索すべき時かもしれません。

議会での本格議論の必要性
地方議会の役割が問われています。区議の声を国政レベルに引き上げ、透明かつ合理的な再構築を目指す動きが期待されます。

新藤加菜議員とは

1993年生まれ、早稲田大学法学部出身。ネットアイドルやコスプレイヤーとして活動後、動物愛護運動にも関わり、2023年に初当選した異色の保守系区議です。SNSでの発信力と、徹底した主張姿勢には定評があります。

新藤氏が指摘した「外国人世帯の給付割合が極めて高い」という事実は、港区だけでなく全国の自治体運営に均衡と公平を問いかけます。今後、制度見直しに向けた公式議論が開かれるかどうかに注目が集まっています。