新藤加菜氏「日本語がリスクに」外務省の異例警告に渡航危険レベル引き上げを要請

外務省が異例の注意喚起　中国で日本語は「話さないように」

中国に滞在中の日本人に対して、外務省が異例ともいえる注意喚起を発出した。「日本語を大きな声で話すことは避けるように」とするその内容は、日本人であるということ自体がリスク要因となり得る現実を示している。

こうした中、港区議の新藤加菜氏（無所属）は、X（旧Twitter）で毅然としたメッセージを発信した。

「🔺異常事態🔺
外務省が『中国では日本語を話さないように』と注意喚起を出しています。
これは、もはや日本人であること自体がリスクになるということ。
政府は直ちに渡航危険レベルの引き上げを。
邦人保護は国家の最低限の責務です。」

新藤氏は、国家が果たすべき最低限の責任は自国民の安全確保であるとし、渡航危険情報のレベルを直ちに引き上げるよう強く求めた。

日本人への襲撃事件が相次ぐ中での訴え

外務省の注意喚起の背景には、中国国内で相次いで発生している日本人への暴力事件がある。たとえば、2024年には広東省深セン市で日本人学校の児童が襲撃され死亡するという痛ましい事件が発生。続いて江蘇省蘇州市でも、日本人親子が刃物で刺される事件が報じられた。これら一連の出来事を受け、日本政府は中国側に再発防止と情報共有の徹底を求めているが、現地で暮らす日本人の不安は募るばかりだ。

ネット上でも共感と怒りの声

新藤氏のポストには、多くの共感や賛同の声が寄せられている。ネットユーザーたちも、日本政府に毅然とした対応を求めている。

「注意喚起で日本語を話すなって、どんな異常事態なの…」
「自国民に日本語を話すなと伝える国が、他にあるだろうか？」
「新藤議員の指摘はまっとう。政府は対応を急ぐべき」
「中国への渡航危険レベル、早く引き上げてほしい」
「外務省も慎重すぎる。邦人保護が最優先のはずでは？」

「邦人保護」の本質が問われる

現在、中国に対する外務省の渡航情報は「レベル1：十分注意してください」にとどまっている。しかし、こうした暴力事件や差別的扱いが現実に起きている以上、「十分注意」だけで済む状況ではないというのが、多くの日本人の率直な感覚だろう。

新藤氏の主張が訴えているのは、政府が国民の命と安全にもっと真剣に向き合うべきだという切実な思いである。特に、国際社会が複雑化し、地政学的な緊張が高まる中で、日本人が国外で危険にさらされている現実を、国として直視しなければならない。

政府は、現場で生活する邦人の声に耳を傾け、必要な措置を迅速に講じるべき時期に来ている。新藤加菜氏の発信は、その第一歩を踏み出すための、明確な問題提起となっている。