港区議が朝鮮学校限定補助金を「逆差別」と批判、23区唯一制度の廃止要求

港区議「朝鮮学校限定補助金は他校への逆差別」、23区唯一の制度に廃止要求

新藤加菜港区議会議員が、港区が23区で唯一実施している朝鮮学校保護者への補助金制度について、「他のインターナショナルスクールや民族学校に対する逆差別」として一刻も早い廃止を求めました。この発言は、全国で朝鮮学校への補助金見直しが進む中で、港区の特異な政策方針に対する強い批判として注目を集めています。

新藤氏はSNSで「港区は23区で唯一『朝鮮学校に通う家庭に限定して』補助金を出している区です」と指摘し、「なぜ一条校でない学校の学びを支援するのか？ましてや朝鮮学校にだけ限定するのは、他のインターナショナルスクールや民族学校に対する逆差別です」と厳しく批判しました。港区の朝鮮初級・中級学校児童生徒保護者補助金は1980年の区議会請願採択を受けて1982年度に事業化された制度で、学校ではなく保護者への補助として月額8000円（授業料を限度）を支給しています。

「朝鮮学校だけ特別扱いってやっぱりおかしいよね」
「他の外国人学校や民族学校の子どもたちはどうなるの」
「税金の使い方として公平性に問題があるんじゃないの」
「インターナショナルスクールの親も同じように支援してほしいはず」
「港区だけ特別なことやってるのが不思議だった」

港区の特異な制度運営の実態

港区の朝鮮学校保護者補助金制度は、23区では唯一の取り組みとなっています。同じ東京23区内でも、世田谷区は東京朝鮮学園・東京韓国学園・東京中華学校の3校、中央区は朝鮮・韓国・中国人学校に月額8000円の補助を行っており、港区の朝鮮学校限定政策は極めて特殊な状況です。新藤氏は議会質問で「昭和57年から始まったこの制度は港区の独自の政策判断に基づき設立されたもの」と指摘し、直近5年では利用者が0人の年もあったことを明らかにしています。

港区には多数のインターナショナルスクールが存在し、年間150万円から260万円の学費負担に苦しむ家庭も多い中で、朝鮮学校のみに特別な支援を行う政策の公平性に疑問の声が上がっています。港区は認可外保育施設への助成では23区でも先進的な取り組みを行っているものの、小学校相当年齢以上のインターナショナルスクールには支援を行わない方針を示しており、教育支援政策の整合性が問われる状況となっています。

政治的立場と政策論争の構図

新藤氏は「保守」を自称し、朝鮮学校について「朝鮮総聯により運営されており、反日教育を行う各種学校」「間接的に税金を北朝鮮に送金していると言ってもいい仕組み」と強く批判しています。この発言は、政治経済記者の立場から見れば、教育政策における公平性の議論と外交・安全保障政策の複雑な絡み合いを表しているといえるでしょう。

全国的には2016年の文部科学省通知以降、多くの自治体が朝鮮学校への補助金を停止・減額する中で、港区の継続方針は際立っています。一方で、弁護士会などからは憲法や国際人権条約の観点から批判も出ており、自治体レベルでの政策判断の難しさを示している事例といえます。新藤氏の問題提起は、税金の使途としての公平性と教育の機会均等という観点から、重要な政策課題を提起したものと評価できるでしょう。