柳ケ瀬裕文の活動・発言など

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柳ケ瀬裕文氏、トルコ人ビザ免除停止を要求　「移民政策は失敗した、今こそ見直しを」

2025-06-12

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「移民政策、成功した国はない」柳ケ瀬氏が岩屋外相を厳しく追及参院外交防衛委員会で、日本維新の会・柳ケ瀬裕文議員が12日、中国人の戦闘機異常接近問題に続き、川口市で深刻化しているトルコ系クルド人の不法滞在問題を取り上げ、岩屋毅外相に対して厳しく追及した。柳ケ瀬氏は、トルコ国籍者に対する短期滞在ビザ免除措置が、不法滞在や事実上の移民定着を助長しているとして、「このビザ免除こそがスキームの初手」だと指摘。すなわち、観光目的でビザなしで入国し、その後難民申請を繰り返して就労資格を得るという手口が、すでに定着していると断言した。「この現実を放置したままでは、どんな『ゼロプラン』を掲げようと意味がない。岩屋外相は不法滞在ゼロに本気で取り組む気があるのか。今すぐビザ免除停止をやるべきだ」と迫った。「イランでできたことが、なぜトルコではできないのか」柳ケ瀬氏はまた、1990年代に日本で問題となったイラン人の不法滞在問題を引き合いに出し、当時、イランに対するビザ免除を停止し、結果として違法滞在者が激減した経緯を紹介。「効果があるのは実証済みだ」としたうえで、「イランのときにやって、トルコではやらない。その理由がどこにあるのか」と岩屋氏の姿勢に疑問を呈した。さらに、「地元の自治体では議員や住民が悲鳴を上げている。現場を知らない外相にとっては『人的交流』かもしれないが、地域では生活や治安が直撃されている。現実を見てほしい」と怒りをにじませた。岩屋氏が「ビザ停止は経済活動や交流にマイナスだ」として慎重姿勢を貫いたのに対し、柳ケ瀬氏は「それは詭弁だ。自民党が選挙前にぶち上げた『不法滞在ゼロ』に本気で取り組む気が全く見えない」と痛烈に批判した。「今すぐ止めろ」河野元外相の主張とも連携柳ケ瀬氏はさらに、自民党の河野太郎元外相も同様にトルコ人ビザ免除の見直しを訴えていることを挙げ、「自民党の中からも大きな声が上がっている」と強調。加えて、出入国在留管理庁からも外務省へビザ免除停止を求める意見が繰り返し出されているとし、「法務省は外務省に『なぜやらないのか』とはっきり言っているはずだ。そこから目を逸らすな」と突きつけた。神田潤一法務政務官が「外務省と連携して対応していく」と曖昧に応じたことに対しても、「それでは責任のなすりつけ合いだ。役所の答弁ではなく、政治の覚悟を示せ」と迫った。「日本は事実上の移民政策をとってきた」現状の放置に危機感柳ケ瀬氏は、政府が「本格的な移民政策はとっていない」と主張していることにも強く反発。「定義なんてどうでもいい。現実を見れば、日本はこの10年で在留外国人が1.7倍に増えている。すでに事実上の移民政策をとってきた」と語り、「なのにその影響を直視せず、問題を未然に防ごうとしない。あまりに無責任だ」と政府の態度を糾弾した。社会保障費の増大、生活保護の濫用、健康保険の未納問題、地域の治安悪化――柳ケ瀬氏は移民拡大に伴う具体的な弊害を次々に列挙し、「これから始まる『育成就労制度』でも同じ轍を踏むのではないか」と懸念を示した。そして、米国・ロサンゼルスで不法移民をめぐるデモが暴徒化した事例を紹介し、「どこの国でも移民は社会の大きな摩擦要因となり、分断を生む。成功した国など一つもない。日本は一度立ち止まって、移民政策の総量規制に踏み切るべきだ」と主張した。ネット上の反応 > 柳ケ瀬議員の指摘、完全にその通り。ビザ免除はすぐに見直すべき。 > イランのときは対応できたのに、今はできないってどういうこと？ > 外務省は企業や外国人との「交流」ばかり気にして国民を見ていない。 > 地元が悲鳴を上げてるって言ってるのに無視かよ。官僚主導の限界だな。 > 「不法滞在ゼロ」と言いながらやる気がない。パフォーマンスじゃ意味がない。

柳ケ瀬裕文議員、スパイ防止法制定を厳しく要求　政府の腰の重さに国民から怒りの声

2025-06-12

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「40年も前進なし」柳ケ瀬氏が危機感あらわ 6月12日、参議院外交防衛委員会で、柳ケ瀬裕文議員（日本維新の会）が国家の安全保障上極めて重要な「スパイ防止法」の制定について政府の姿勢を厳しく追及した。柳ケ瀬氏は冒頭、「この問題、40年ずっと進んでこなかった。日本は先進国の中で、唯一まともなスパイ防止法がない」と語り、国家機密が無防備にさらされている現状に強い危機感を示した。柳ケ瀬氏はさらに、岩屋毅外相のこれまでの発言に触れ、「外相はずっとネガティブな態度をとり続けている。なぜなのか」と質した。政府の中に依然として腰の引けた姿勢が残っていることを鋭く指摘し、「これ以上の放置は国益に反する」と強調した。岩屋外相は慎重姿勢を強調「人権に配慮を」これに対し岩屋外相は、「スパイ防止法の必要性については、多角的に慎重な検討がなされるべきだ」と述べ、知る権利や国民の基本的人権に十分配慮する必要性を繰り返した。また、「私は否定的というよりも慎重な認識を示している」と語り、過去に特定秘密保護法が国会で激しい論戦を招いたことに言及。「知る権利や人権の観点から配慮が求められるのは当然だ」として、具体的な法案内容にも言及することなく、慎重論に終始した。しかし、柳ケ瀬氏はこの説明にも納得せず、「慎重と言いつつ、事実上の放置ではないか」と強く反論。現代の情報戦の現実を直視すべきだと訴えた。柳ケ瀬氏「国民の命と安全に責任持てるのか」柳ケ瀬氏は「国家機密や先端技術が外国に盗まれてからでは遅い。スパイ行為を取り締まる法律がない国なんて、日本以外に存在しない」と強調し、「外交や安全保障を預かる大臣として、国民の命と安全に責任を持てるのか」と厳しい口調で岩屋氏を追及した。また、法案の中身が固まっていないことを理由に議論を避ける姿勢についても、「だからこそ政府が先導して具体案を提示すべきなのだ」と反論。議論のたらい回しや責任逃れの構図にメスを入れた形だ。高市氏の提言と首相の答弁も後押しこうした中、自民党内でも法整備を求める動きが強まっている。5月27日には、高市早苗前経済安全保障担当相が石破茂首相にスパイ防止法制定を提言。日本の安全保障に関わる情報流出リスクの深刻さを訴え、「今の法制度では国を守れない」と強く警鐘を鳴らした。さらに首相自身も、「人的情報について今のままで十分なのか、検証は行わなければならない」「人権を守りながらも、国益確保のための対策は必要」と国会で答弁。言葉としては前向きな姿勢を示しているが、具体的な法案化に向けた動きは鈍いままだ。国民の安全保障は立法府の責任スパイ防止法がなければ、いくら防衛予算を積み増しても肝心な情報は守れない。国家機密がダダ漏れでは、自衛隊や外交交渉も無力化しかねない。柳ケ瀬氏の問題提起は、まさに国家の根幹に関わるものである。慎重という言葉に隠れて、長年棚上げされてきたこの課題にようやくメスが入りつつある。国民の生命や財産を守るという国会議員の使命を果たすためにも、柳ケ瀬議員のように声を上げ続ける議員の存在が今こそ求められている。ネット上の反応 > 柳ケ瀬さん、よく言ってくれた。政府は腰が引けすぎだ。 > 日本がスパイ天国なのに40年も何もしてないのは異常。 > 人権人権言ってるけど、国が潰れたら人権も何もないだろ。 > 高市さんも柳ケ瀬さんも本気で国を守ろうとしている。応援したい。 > 岩屋さんの言ってること、完全に官僚の言い訳そのまま。誰のための政治なんだ？

柳ケ瀬裕文議員、外国人の国保未納「10年で4千億円」と警鐘　厚労省に早期対応を要請

2025-06-03

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柳ケ瀬議員、外国人の国保未納問題に警鐘　4千億円規模と試算外国人による国民健康保険（国保）保険料の未納が深刻な問題として浮上する中、日本維新の会の柳ケ瀬裕文参議院議員は、6月3日の外交防衛委員会で「自治体財政にとって見過ごせない損失だ」と訴え、政府に対し実態の把握と早急な対策を強く求めた。柳ケ瀬氏は、東京都新宿区のデータを基に、外国人の保険料滞納が全国的に蔓延していると指摘し、過去10年間で約4千億円の未収額が生じている可能性があると推計。この問題は「日本人との納付率の格差だけではなく、自治体の医療制度を持続不可能にしかねない」と強調した。「10年で4千億円」試算に裏付け柳ケ瀬氏は、当初「年間4千億円」と発言していた試算を訂正し、詳細な根拠を示した。新宿区では、外国人による国保の金額ベースでの滞納率が56％に上っており、令和4年度にこの数字を全国に当てはめたところ、未収額は524億円に相当するという。さらに、回収率が21％にとどまっていることから、実質的に回収できない金額は約414億円。これを10年積み上げれば、4千億円規模に達するとの分析だ。厚労省はシステム改修を検討も対応は後手この質疑を受けて厚生労働省は、外国人の国保納付率に関する正確な実態把握のため、国籍と収納状況を結びつけるシステム改修を検討していると説明した。ただし具体的な改修時期や運用開始時期については明らかにされておらず、議場では「対応が遅すぎる」との不満も上がった。「自治体財政を圧迫」と危機感あらわ柳ケ瀬氏は「これだけの滞納額が発生しているのに、現状では十分な追跡もできていない」として、自治体任せの徴収体制では限界があると訴えた。「システムの改善を後回しにしてはならない。国として責任を持って対応してもらいたい」と力を込めた。ネット上では賛否両論 SNSでは柳ケ瀬議員の主張に多くの反応が集まっている。 > 「実態を明かしてくれてありがたい。こういう問題はもっと報道されるべき」 > 「制度を利用するなら、きちんと納めるのが当然だ」 > 「国籍で差別するような議論にならないよう冷静に進めてほしい」 > 「新宿区だけの数字で全国を推計するのは危うい気もする」 > 「外国人の納付率が63％しかないのは衝撃的だった」柳ケ瀬議員が外国人の国保保険料未納について「10年間で4千億円規模」と試算根拠は新宿区の56％の滞納率と全国平均63％という低い納付率厚労省は国籍と保険料収納の関連を把握するシステム改修を検討自治体財政を圧迫する未納問題の実態解明と早期対応を求める声が高まる

柳ケ瀬議員、中国製太陽光パネルの安全リスクを国会で追及　登記制度と中国資本にも警鐘

2025-05-26

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柳ケ瀬議員、中国製太陽光設備の“見えないリスク”に警鐘　政府に実態調査を強く要請日本維新の会の柳ケ瀬裕文参院議員は5月26日の参院決算委員会で、中国製の太陽光発電システムに不審な通信機器が含まれているという報道を巡り、政府に対し強い危機感を示した上で、実態の徹底調査を求めた。発言の背景には、電力供給の安全性や日本国内の土地管理に対するセキュリティ懸念がある。太陽光発電に潜むサイバーリスク問題となったのは、海外で中国製インバーターなどに“非公開の通信モジュール”が組み込まれていたとの報道。これが事実なら、外部から遠隔操作を受ける可能性があり、停電を引き起こすなどインフラへの重大な影響が懸念される。これに対し、武藤容治経済産業相は「現時点でそうした装置が報告された事例はない」としたが、今後も関係団体と連携して情報収集を続けると説明した。政府は事業者に対して不正アクセスへの備えを求めているが、具体的な調査の着手には踏み込まなかった。外為法の限界と“見えない中国投資” 柳ケ瀬議員は、再生可能エネルギー分野における中国資本の影響についても言及した。2022年から2024年度までの3年間に、外為法に基づく発電事業への外国投資の届け出は1139件、そのうち中国からの投資は34件とされるが、実際には「居住者」扱いで届け出が不要なケースも多く、実態が表に出てこないという。柳ケ瀬氏は「法の網をすり抜けた投資が急増している」と懸念を表明し、外為法だけでは中国資本の影響を十分に把握できないと強調した。所有者不明土地のリスクにも警鐘さらに問題は太陽光設備の設置場所にも及ぶ。柳ケ瀬氏は、中国資本が土地を次々と転売し、所有者が実質的に不明になる事態が発生しかねないと指摘。登記制度の不備により、実態とかけ離れた所有記録が放置されるリスクに触れた。これに対し鈴木馨祐法務大臣も、中国による土地取得と安全保障の関係に懸念を示し、「社会情勢を踏まえて法整備を検討する」と答弁した。国会での追及に“危機感の温度差” 柳ケ瀬氏はこの問題について、以前にも政府に調査を要請した経緯を踏まえ「その時と同じように“問題が起きてから動く”という姿勢では遅すぎる」と指摘。武藤大臣が前向きな対応を示さなかったことに対し、「非常に残念だ。政府には危機意識が欠けている」と批判を強めた。ネット上の反応 > 「柳ケ瀬さん、いいところ突いてる。政府はもっと深刻に考えるべき」 > 「太陽光の裏に潜む“見えない敵”って怖い。国産技術に切り替えるべき」 > 「土地の所有者が曖昧って、インフラとして大丈夫なの？」 > 「また“問題が起きてから考える”の繰り返しか」 > 「中国製インフラを無条件に入れてる時点で日本は平和ボケすぎる」中国製太陽光機器に不審な通信装置が含まれる懸念が浮上柳ケ瀬議員は徹底調査を求めるも、政府は慎重な姿勢に留まる外国投資の実態把握に法の限界があり、中国資本の浸透が見えにくい構造登記制度の不備が“所有者不明土地”を生み、安保リスクへと発展問題提起と政府の温度差が際立ち、国民の不安がSNSで噴出

外国人免許切替の見直し論争　柳ケ瀬議員「文化の違いが事故リスク」厳格化求める声高まる

2025-05-22

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外国人運転免許の切替制度に再考求める声　柳ケ瀬議員が「文化の違い」を指摘外国人が日本で運転免許を取得する際、母国の免許証をもとに日本の免許へ切り替える「外国免許切替（外免切替）」制度について、見直しの動きが進んでいる。警察庁は現在、住民票の提出義務化や、簡易すぎるとの指摘がある学科試験の見直しに着手しているが、日本維新の会・柳ケ瀬裕文参院議員は22日の参院外交防衛委員会で、「単なる制度の厳格化では不十分」として、文化や法意識の根本的な違いを理由に制度自体の再検討を求めた。外国人による交通事故率、顕著な差異柳ケ瀬氏は、外国人ドライバーによる人身事故が日本人に比べておよそ1.7倍に達しているという警察庁のデータを挙げ、「交通ルールに対する認識や順守意識の差が事故率に影響している」と指摘。特に中国の例を挙げ、「日本では飲酒運転は一滴でも許されないという意識があるが、中国では多少飲んでも事故を起こさなければ問題視されにくい」と、倫理観の差がリスクを生んでいると訴えた。試験の厳格化は国ごとに検討を現行制度では、24言語に対応した学科試験が用意されているが、柳ケ瀬氏は「少なくとも日本語による理解が前提であるべき」と主張。理由として、日本の道路標識や案内標識は原則日本語表記であり、多言語に依存した免許制度が逆走などの危険行動につながると懸念を示した。また、英国など一部の国では、不正取得や事故リスクを背景に多言語対応を中止した事例もあると紹介し、日本も見直しの時期に来ていると強調した。文化的な隔たりと制度の限界「住民票の提出義務だけで安全を確保できるとは思えない。文化や交通規範の背景が大きく異なる国と制度を一本化すること自体に無理がある」と柳ケ瀬氏は制度の根本的な見直しを促した。警察庁の阿部審議官は、「外国人ドライバーが日本の交通ルールを正しく理解しているかどうかを確認する仕組みの強化を検討している」と答弁するにとどまった。ネット上で広がる賛否の声 > 「言語が通じなければ、標識なんて意味がない。日本語理解は必須条件」 > 「事故率が高いデータがある以上、放置はできない。見直しは当然」 > 「多文化共生と安全は両立すべき。だが現状は前者ばかりが重視されている」 > 「言語に甘えた免許制度は不正や事故の温床になる」 > 「標識は日本語中心なのに、試験だけ多言語っておかしくないか？」今後の制度設計に求められる視点外国人の交通違反・事故率は日本人より高く、社会的な懸念が広がっている交通マナーや法意識の違いが事故の一因とされている試験の多言語化による不備を指摘する声が政治家・国民の間で高まっている制度の公平性と交通安全の両立に向けた議論が急務外国免許の切替制度をめぐる議論は、単なる手続きの厳格化では解決できない課題をはらんでいる。文化の違いやルールの捉え方の差が交通の安全に直結する以上、日本語による理解を前提とする制度の再設計と、現場での確実な適用が今後の焦点となる。

「永住権より帰化が簡単はおかしい」鈴木法相が制度見直しに言及、逆転現象を批判

2025-05-12

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永住権より帰化が容易なのはおかしい：鈴木法相が制度見直しに言及鈴木馨祐法務大臣は12日の参院決算委員会で、外国人の永住権取得と帰化（日本国籍取得）の要件に大きな違いがあることについて「永住権より帰化が容易であるのは明らかにおかしい」と問題提起し、制度見直しの可能性に言及した。これは、日本維新の会の柳ケ瀬裕文議員の質問に対する答弁で明らかになった。永住権と帰化の要件、なぜ逆転？現在の日本では、永住権の取得には通常10年間の日本国内での在留が必要とされるが、帰化の場合は5年間の在留で申請が可能だ。また、永住権取得には税金が過去5年分、社会保険料が過去2年分確認されるのに対し、帰化はこれらの確認が過去1年分のみとされている。柳ケ瀬氏は「永住権が難しいため、とりあえず帰化を選ぶ人が増えている」と指摘。「永住権よりも帰化の方が大きな権利を伴うのに、要件が逆転しているのはおかしい」と批判した。鈴木大臣も「それぞれの法律で厳格に審査しているが、齟齬（そご）があれば見直しを検討する必要がある」と認めた。海外と比較しても異例柳ケ瀬氏は「米国、豪州、ドイツ、韓国では帰化前に永住権を取得するのが通常」とし、日本の制度が国際的に見ても異例であることを強調した。これに対し、鈴木大臣は「永住権よりも帰化が容易であるのは断じてあってはならない」と強い違和感を示し、制度見直しを検討する考えを示した。「逆転現象はおかしい」ネットでも批判この問題に対し、ネット上では賛否両論が巻き起こっている。 > 「永住権が取れないから仕方なく帰化？制度の設計ミスでは？」 > 「永住権よりも重いはずの帰化が簡単って、意味が分からない」 > 「国籍を持つというのは重い決断のはず。要件を厳しくするべき」 > 「帰化が簡単すぎて国籍が軽んじられている気がする」 > 「この問題、今まで誰も見直さなかったのが不思議」鈴木法相は「法務省内でも制度の整合性を検討し、必要であれば見直しを行う」と述べたが、具体的なスケジュールは示されていない。今回の議論は、永住権と帰化という二つの制度のあり方を再考するきっかけとなりそうだ。

外国人の生活保護や医療費に“納得感なし”　維新・柳ケ瀬氏が制度の抜け穴を徹底追及

2025-05-02

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生活保護、医療、給付金…拡大する「特例」のツケ在留外国人の数がこの10年で急増している。平成26年（2014年）に210万人ほどだったのが、令和5年（2023年）には約360万人へ。労働力不足を補う即戦力として歓迎される一方で、制度の隙間を突く“便乗利用”も目立ってきた。日本維新の会の柳ケ瀬裕文参院議員は、こうした現状を「いびつな構造だ」と厳しく批判する。生活保護や医療費、高額療養費制度、さらにはコロナ給付金に至るまで「本来の趣旨が国民のためのものであるにもかかわらず、外国人にも一律で支給されている」ことに、国民の多くが違和感を持っていると訴える。「生活保護に560億円」根拠なき慣例が続く現実柳ケ瀬氏がとりわけ問題視するのが、外国人への生活保護支給だ。「そもそも生活保護法は“国民”を対象としています。にもかかわらず、旧厚生省が昭和29年に出した『準じて扱う』という通知が今も運用されている。これは法的根拠に乏しい」。令和4年には外国人への生活保護支出が560億円にのぼり、実際には1,200億円規模になるという試算もあるという。「地方自治体の悲鳴も上がっている。審査・手続きが煩雑になる上に、今後さらに申請が増えたら対応できるのか不安だという声を聞いている」と語る。「高額医療タダ乗り」構造　ビザ制度の裏にブローカーの影医療費でも問題は山積みだ。日本では3カ月の滞在で国民健康保険に加入できる。協会けんぽ（健康保険組合）は会社設立と同時に加入可能だ。これが悪用され、高額医療を「ほぼ無料で受けられる」状況が一部で常態化している。「中国の富裕層向けに、“日本で会社を作れば医療がタダ同然”とブローカーが宣伝している。経営管理ビザを取らせ、不動産、民泊、人材雇用といった『キャッシュポイント』を次々と組み込む仕組みができあがっている」と柳ケ瀬氏は警鐘を鳴らす。給付金・出産一時金も対象　「納得感ない」と柳ケ瀬氏新型コロナ対策で支給された一律10万円の給付金、住民税非課税世帯向けの補助、さらには出産育児一時金も外国人に支給されている。「住民税は前年度の所得で決まるため、日本に来たばかりの外国人は基本的に“非課税世帯”になりやすい。税金は払っていないのに、給付だけはしっかり受け取る構造になっている。日本に来て美味しいところだけ持って帰る。納得感があるはずがない」。出産一時金に関しても「少子化対策という日本社会の課題解決のために設けた制度のはずだ」とし、制度設計の再検討を求めている。「移民問題は立ち止まって考えるべき」柳ケ瀬氏は「真面目に働いている外国人が多いのは承知している」としたうえで、「ただ、数が急増すれば文化摩擦も起きる。政府は安易に外国人を“労働力”としてだけ受け入れているが、長期的に何をもたらすのか考えていない」と懸念を示す。そのうえで「共生社会をつくるというのであれば、まずは日本人の納得感を得られるよう、制度のいびつさや抜け穴をきちんと塞ぐべきだ」と訴える。ネットの反応 > 「納税実績もないのに生活保護や医療費？ふざけてる」 > 「制度を見直さない限り、不信感は高まる一方」 > 「真面目に払ってる国民だけがバカを見る構造」 > 「なぜ“住民”で一律給付？“国民”のための制度では」 > 「維新がこういう追及をしてくれるのはありがたい」急増する外国人と、置き去りにされる「国民の納得感」。この問題はもはや一部地域の課題ではない。制度の見直しと透明な議論が、日本社会の分断を防ぐカギになる。

「物価高給付、国民限定にすべき」維新・柳ケ瀬氏が問題提起　外国人に4千億円超の支給に懸念

2025-04-14

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物価高騰を受け、与党内で浮上している現金給付案に対し、日本維新の会の柳ケ瀬裕文参議院議員が「給付の対象に明確な線引きをすべきだ」と強く主張している。これまでの給付では在留外国人にも多額の支給が行われており、柳ケ瀬氏はその是非を問い直すべきだとして、対象者の見直しと法整備を政府に求めた。過去に4千億円超、外国人にも給付柳ケ瀬氏は14日の参院決算委員会で、新型コロナや物価高騰に伴う各種現金給付が、在留外国人にも広く支給されてきた実態を挙げた。 - 「令和2年度以降、外国人への給付額は累計で4千億円を超えている」 - 「全国民に10万円を配る場合、在留外国人360万人に対しても3600億円が支給される計算になる」と指摘し、「財政が厳しいなか、給付を『国民』と銘打ちながら実際には『住民』に配ってきた。これは制度の齟齬だ」と問題提起した。給付対象と政策目的の不一致を批判柳ケ瀬氏は、これまでの経済対策に「国民生活を守る」などの文言が多く使われてきたことを指摘し、「国民の命と暮らしを守ることが目的なら、給付対象はあくまで国民に限定すべきだ」と強調した。また、「住民税非課税世帯」などを対象とした結果、日本人だけでなく、納税実績のない短期滞在の外国人などにも給付が行われた例があるとし、「制度設計に欠陥がある」と批判した。法整備の必要性を訴え柳ケ瀬氏は、「スピード重視のために一律給付としたのは理解するが、給付対象における法的整合性の欠如は見過ごせない」とし、給付対象を明確に定義する法整備の必要性を提起。一方で、加藤勝信財務相は「地方自治体の事務負担を軽減するため」と説明しつつ、「政策目的に応じて給付内容は異なるため、一般的な基準を定めるのはなじまない」と述べ、包括的な法整備には否定的な見解を示した。納得感ある制度を最後に柳ケ瀬氏は、「加藤大臣も一定の問題意識は持っておられるように思う。だからこそ、これからは“きめ細かく対象を絞り、国民が納得できる制度設計”を目指してほしい」と語り、政府の真摯な対応を促した。 - 物価高対策で検討中の現金給付に対し、柳ケ瀬氏が「国民限定」を要求 - 外国人への給付総額が令和2年度以降で約4,000億円と指摘 - 「給付対象の明確化が必要」とし法整備を訴える - 財務相は「柔軟な対応」を重視しつつ、包括的な法整備には慎重姿勢

「自由権規約も未批准、中国は人権後進国」――柳ケ瀬議員が反スパイ法の危険性に警鐘

2025-04-08

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4月8日の参議院外交防衛委員会で、日本維新の会の柳ケ瀬裕文議員が、中国で拘束・起訴されたアステラス製薬の日本人従業員に関する問題を取り上げた。柳ケ瀬氏は、中国の「反スパイ法」の曖昧な運用に強い懸念を示し、政府に対して邦人の安全確保と情報開示の働きかけを一層強めるよう求めた。何の罪で起訴されたのかも分からず議論の発端は、アステラス製薬の現地駐在員が昨年3月に中国当局に拘束され、8月に起訴された件。柳ケ瀬議員は「起訴されたとされているが、その罪状は何なのか？本人は自覚しているのか？中国側から説明はあるのか？」と政府に質問。これに対し、外務省の岩本桂一領事局長は「スパイ活動に関与した疑いがあると中国側は述べているが、それ以上の詳細は明かされておらず、日本側も把握できていない」と答えた。公訴事実すら明らかにされていない中で、本人とのやり取りの中身も不透明なままだという。国際的な人権基準すら満たさない中国柳ケ瀬議員はさらに、中国の反スパイ法自体が非常に不明瞭だと批判した。「実際には、逮捕した現場の捜査員の判断ひとつでスパイ認定がなされているのではないか。非常に危険な状態だ」と指摘。また、中国がいまだに国際的な人権条約である自由権規約（市民的及び政治的権利に関する国際規約）を批准していない点にも言及し、「イランやアフガニスタン、ソマリアですら締約国だ。にもかかわらず中国はそれすらもしていない。人権後進国であることは明らかだ」と強い言葉で非難した。中国渡航リスク、もっと周知すべきこうした問題を受け、柳ケ瀬氏は「私は以前から、中国への渡航は非常に危険だと指摘してきた。外務省はそのリスクをもっとしっかり訴えるべきだ」と主張。特に観光などで軽い気持ちで渡航する日本人が多い中、リスクの実態はあまり伝わっていないと警鐘を鳴らした。これに対し岩屋毅外務大臣は「中国での反スパイ法適用については、これまでも法人向けに注意喚起を行ってきた」とした上で、「法律の運用が極めて不透明であることを踏まえ、具体的なスパイ行為の例示なども含めて注意喚起を強化してきた。今後も邦人保護に万全を期す」と述べた。改正反スパイ法が企業活動に与える影響中国では2023年7月に反スパイ法が改正され、適用範囲が大きく広がった。国家の利益や安全に関わる情報の取得・送信・保存なども「スパイ行為」に含まれる可能性があるとされ、現地で働く日本人や、企業の通常業務すら摘発対象になり得るという懸念が強まっている。たとえば、企業が市場調査や提携交渉のために取得した情報が、中国当局の判断ひとつで「国家機密」とされる可能性もあり、JETROなども法人向けにリスクマネジメントの強化を呼びかけている。情報発信の仕方も見直すべき柳ケ瀬氏は最後に、「外務省は『ホームページに注意喚起を載せている』と言うかもしれないが、それでは不十分。多くの人に伝わっていないのが現状だ。もっと積極的にリスクを伝えてほしい」と訴えた。今回の質疑では、単に一人の日本人が拘束されたという事実を超えて、中国の法運用の不透明さや人権意識の低さ、そして日本政府の情報発信の在り方まで、多くの問題が浮き彫りになった。政府がどれだけ本気で邦人を守る姿勢を見せられるかが、今後さらに問われることになりそうだ。

「毎年10兆円のズレは論外」財務省の税収見積もりに疑義　柳ケ瀬議員が“弾性値”操作を追及

2025-04-07

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7日に開かれた参議院決算委員会で、日本維新の会の柳ケ瀬裕文議員が財務省の税収見積もりのあり方を厳しく追及した。「毎年10兆円近いズレがある」として、見積もりの根拠となる「税収弾性値」の設定に問題があると指摘。財政運営の根幹に関わる問題として、透明性と見直しを求めた。ズレは毎年10兆円規模、「たまたまじゃ済まされない」柳ケ瀬氏が問題視したのは、過去3年間における予算編成時の税収見積もりと実際の決算額との差だ。 2022年度は11.7兆円、2023年度は10.7兆円、そして2024年度も最終的に9.9兆円程度の開きが出る見込みだという。「税収が実際に多かったからいいじゃないか、では済まない。これでは“税収が足りない”という前提で増税や国債発行を正当化することになる」と柳ケ瀬氏。税収を過少に見積もることで、減税の議論すら封じ込められてしまうと訴えた。問題の根っこは「税収弾性値」税収見積もりの基準となっている「税収弾性値」が恣意的に低く設定されているのではないか、というのが柳ケ瀬氏の主張だ。税収弾性値とは、名目GDPが1％成長した際に税収が何％増えるかを示す係数。財務省はこれを「1.1」と設定してきたが、柳ケ瀬氏は「実際には2.8が妥当だった」と述べ、見積もりの根本的な前提が間違っていると指摘した。 “都合の良い計算”の疑いもさらに柳ケ瀬氏は、財務省が税収弾性値を過去10年平均から、より古い昭和51年度以降の44年平均に切り替えていることを問題視。「かつては『過去10年の平均で1.1』と言っていたのに、今は『44年平均で1.1』にすり替えた。これは“つじつま合わせ”ではないか」と追及した。実際、直近の10年で試算すると、税収弾性値は「3.23」に跳ね上がる。つまり、現実の税収はもっと伸びるはずだということだ。柳ケ瀬氏は、昭和51年度から令和5年度までの全1176通りの組み合わせで税収弾性値を試算。「単純平均は3だった」と述べ、財務省が長年“1.1ありき”で数値を設定してきたのではないかと疑念を呈した。財務省の見解と今後の行方これに対し、財務省の青木主税局長は「短期間では弾性値が極端になる場合もあり、長期間をとることで安定した予測ができる」と反論。計算方法の変更は合理的な判断であったと説明した。一方、加藤金融担当大臣は「取り方についての問題提起はあり得る。見直しや精度の改善に向けて不断の努力を続けたい」と述べ、一定の理解を示した。見直しは不可避か　財政の前提揺るがす試算柳ケ瀬氏は最後に「試算が完全に当たる必要はないが、毎年10兆円もズレるのは明らかに問題だ。税収弾性値を使った今の方法は見直すべきだ」と語った。欧米では、複数の経済指標を使ったシミュレーションモデルで税収予測を行うのが一般的だ。柳ケ瀬氏は、日本も同様に多変数を取り込んだ予測モデルを構築し、公正で中立な議論を進めるべきだと提案した。財務省による税収見積もりの“からくり”が、こうして国会の場で白日の下にさらされた。今後、見積もりの精度と透明性をどう高めるのか。政府の対応が注目される。

「生活保護の外国人の方が裕福…」生活保護制度の課題と見直しの必要性

2025-03-20

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近年、物価高騰や経済的な困難が続く中、多くの家庭が生活の支えを求めている。その中でも、生活保護制度に関する議論が活発になっており、特に外国人の受給問題や不正受給に対する懸念が注目を集めている。生活保護受給世帯の現状厚生労働省の調査によると、2022年の時点で日本全国で生活保護を受けている世帯はおおよそ203万6,000世帯にのぼっている。この中で特に増加しているのが高齢者世帯で、65歳以上の世帯が半数近くを占めており、他にも障害者や母子家庭が多く支援を必要としている。外国人世帯の受給実態生活保護を受けている外国人世帯は、全体の中でも注目を集める存在だ。2022年のデータでは、外国籍の世帯主が受けている生活保護の世帯数は46,005世帯。その内訳を見ると、最も多いのは韓国・朝鮮籍の世帯で28,440世帯を占め、中国が6,133世帯、フィリピンが5,124世帯、ブラジルが1,829世帯となっている。この外国人世帯に対する生活保護支給は、1954年に旧厚生省が出した通知に基づいているが、その中に「当分の間」と記載されており、長い年月が経った今、その運用に見直しの必要性を感じる声が多く上がっている。生活保護制度における議論日本の生活保護制度は憲法第25条に基づき、すべての国民が健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を持っているとされています。しかし、近年では「すべての国民」という文言が、外国人にも適用されるべきかどうか疑問視されている。特に、在留外国人が増加している中で、この点を明確にしておかなければ今後トラブルになる可能性もあるという指摘がある。これに関しては、衆院予算委員会でも議論が行われており、70年以上前の基準での対応が現在の状況に適しているのか、早急に検討すべきだという声が上がっている。不正受給の問題生活保護に関しては不正受給の問題も常に議論の対象となっている。2021年の厚生労働省の報告によると、不正受給の件数は27,891件、金額にして約11億円にのぼる。生活保護費の全体負担金はおよそ3.8兆円に達しているが、その中で不正受給の割合はわずか0.3%であり、一見少ないように思える。しかし、実際に必要な人に支給されるべきお金が不正に使われている可能性もあるという点について、疑念を抱く声は少なくない。困窮する家庭の声今回、取材を通じて聞いたある母親の声が胸に響いた。物価高や経済的な困難に直面し、必死に働きながら子育てをしている一方で、生活保護を受けて悠々自適に暮らす外国人家庭を見て疑念を抱いているという。その母親は、生活保護を受けることを非常に嫌がり、どうしても支援を受けることに抵抗を感じている。しかし、生活保護は本来、困ったときに助け合うための制度であり、その趣旨を理解し、必要な支援を受けることも大切だと指摘する声もある。今後の課題生活保護制度については、外国人受給者や不正受給の問題をどう解決するかが今後の重要な課題である。特に、制度の運用が過去の基準に基づいている部分が多いため、時代に合わせた見直しが必要とされている。国民全員が公平に支援を受けられるよう、制度の透明性を高め、必要な支援が適切に届けられる仕組み作りが求められている。困窮する家庭が不安なく支援を受けられる社会を目指し、これからの議論がどのように進展するのかに注目が集まっている。

外国人生活保護の見直し提案　柳ケ瀬氏が法的根拠の不在を指摘

2025-03-14

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日本維新の会の柳ケ瀬裕文参院議員は14日の参院予算委員会で、外国人に対する生活保護支給について、法的根拠がないと指摘し、制度の見直しを求めました。柳ケ瀬氏は、増加し続ける在留外国人に対して日本の社会保障制度をどのように組み込むべきか、しっかり整理する必要があると強調しました。 ■在留外国人の増加と生活保護費用の問題柳ケ瀬氏は、2014年の時点で約210万人だった在留外国人が、10年間で約360万人に増加したというデータを示しました。そして、外国人への生活保護支出が増えていることについて、2022年度で560億円に達し、さらに試算では年間1200億円になる可能性があるとも言及しました。これについて、柳ケ瀬氏は「生活保護受給者数が減少しているにもかかわらず、外国人世帯は増加傾向にある」と指摘し、今後さらに問題が大きくなる可能性があると警告しました。 ■法的根拠と旧厚生省通知の矛盾生活保護法は「国民」を対象としており、2014年の最高裁判決でも外国人は対象外と判断されています。しかし、旧厚生省は1954年に外国人にも国民と同様に生活保護を支給するよう通知しており、これが現在も続いていることについて、柳ケ瀬氏は「法的根拠がない」として、旧通知を廃止し、法改正を進めるべきだと訴えました。 ■福岡厚労相の反論と人道的立場これに対し、福岡資麿厚生労働相は、生活に困窮する外国人がいる現実を踏まえ、「外国人を保護の対象外とすることは人道的観点から適当ではない」と反論しました。福岡氏は、外国人も日本の社会に貢献していることを強調し、生活保護を受ける外国人に対しても必要な支援を続けるべきだという立場を示しました。 ■帰化要件の見直しに関する提案また、柳ケ瀬氏は、帰化要件の見直しにも言及しました。在留外国人の中には、日本の法令に違反している者も多く、日本語能力や居住年数、社会文化の理解などを帰化の条件に加えるべきだと指摘しました。石破茂首相は、帰化を希望する人々が日本の歴史や文化を尊重し、治安維持に貢献できるよう努めるべきだと述べ、帰化者を迎え入れる方針を示しました。