柳ケ瀬裕文の活動・発言など

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活動報告・発言

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「永住権より帰化が簡単はおかしい」鈴木法相が制度見直しに言及、逆転現象を批判

2025-05-12 コメント: 0件

永住権より帰化が容易なのはおかしい：鈴木法相が制度見直しに言及鈴木馨祐法務大臣は12日の参院決算委員会で、外国人の永住権取得と帰化（日本国籍取得）の要件に大きな違いがあることについて「永住権より帰化が容易であるのは明らかにおかしい」と問題提起し、制度見直しの可能性に言及した。これは、日本維新の会の柳ケ瀬裕文議員の質問に対する答弁で明らかになった。永住権と帰化の要件、なぜ逆転？現在の日本では、永住権の取得には通常10年間の日本国内での在留が必要とされるが、帰化の場合は5年間の在留で申請が可能だ。また、永住権取得には税金が過去5年分、社会保険料が過去2年分確認されるのに対し、帰化はこれらの確認が過去1年分のみとされている。柳ケ瀬氏は「永住権が難しいため、とりあえず帰化を選ぶ人が増えている」と指摘。「永住権よりも帰化の方が大きな権利を伴うのに、要件が逆転しているのはおかしい」と批判した。鈴木大臣も「それぞれの法律で厳格に審査しているが、齟齬（そご）があれば見直しを検討する必要がある」と認めた。海外と比較しても異例柳ケ瀬氏は「米国、豪州、ドイツ、韓国では帰化前に永住権を取得するのが通常」とし、日本の制度が国際的に見ても異例であることを強調した。これに対し、鈴木大臣は「永住権よりも帰化が容易であるのは断じてあってはならない」と強い違和感を示し、制度見直しを検討する考えを示した。「逆転現象はおかしい」ネットでも批判この問題に対し、ネット上では賛否両論が巻き起こっている。 > 「永住権が取れないから仕方なく帰化？制度の設計ミスでは？」 > 「永住権よりも重いはずの帰化が簡単って、意味が分からない」 > 「国籍を持つというのは重い決断のはず。要件を厳しくするべき」 > 「帰化が簡単すぎて国籍が軽んじられている気がする」 > 「この問題、今まで誰も見直さなかったのが不思議」鈴木法相は「法務省内でも制度の整合性を検討し、必要であれば見直しを行う」と述べたが、具体的なスケジュールは示されていない。今回の議論は、永住権と帰化という二つの制度のあり方を再考するきっかけとなりそうだ。

外国人の生活保護や医療費に“納得感なし”　維新・柳ケ瀬氏が制度の抜け穴を徹底追及

2025-05-02 コメント: 0件

生活保護、医療、給付金…拡大する「特例」のツケ在留外国人の数がこの10年で急増している。平成26年（2014年）に210万人ほどだったのが、令和5年（2023年）には約360万人へ。労働力不足を補う即戦力として歓迎される一方で、制度の隙間を突く“便乗利用”も目立ってきた。日本維新の会の柳ケ瀬裕文参院議員は、こうした現状を「いびつな構造だ」と厳しく批判する。生活保護や医療費、高額療養費制度、さらにはコロナ給付金に至るまで「本来の趣旨が国民のためのものであるにもかかわらず、外国人にも一律で支給されている」ことに、国民の多くが違和感を持っていると訴える。「生活保護に560億円」根拠なき慣例が続く現実柳ケ瀬氏がとりわけ問題視するのが、外国人への生活保護支給だ。「そもそも生活保護法は“国民”を対象としています。にもかかわらず、旧厚生省が昭和29年に出した『準じて扱う』という通知が今も運用されている。これは法的根拠に乏しい」。令和4年には外国人への生活保護支出が560億円にのぼり、実際には1,200億円規模になるという試算もあるという。「地方自治体の悲鳴も上がっている。審査・手続きが煩雑になる上に、今後さらに申請が増えたら対応できるのか不安だという声を聞いている」と語る。「高額医療タダ乗り」構造　ビザ制度の裏にブローカーの影医療費でも問題は山積みだ。日本では3カ月の滞在で国民健康保険に加入できる。協会けんぽ（健康保険組合）は会社設立と同時に加入可能だ。これが悪用され、高額医療を「ほぼ無料で受けられる」状況が一部で常態化している。「中国の富裕層向けに、“日本で会社を作れば医療がタダ同然”とブローカーが宣伝している。経営管理ビザを取らせ、不動産、民泊、人材雇用といった『キャッシュポイント』を次々と組み込む仕組みができあがっている」と柳ケ瀬氏は警鐘を鳴らす。給付金・出産一時金も対象　「納得感ない」と柳ケ瀬氏新型コロナ対策で支給された一律10万円の給付金、住民税非課税世帯向けの補助、さらには出産育児一時金も外国人に支給されている。「住民税は前年度の所得で決まるため、日本に来たばかりの外国人は基本的に“非課税世帯”になりやすい。税金は払っていないのに、給付だけはしっかり受け取る構造になっている。日本に来て美味しいところだけ持って帰る。納得感があるはずがない」。出産一時金に関しても「少子化対策という日本社会の課題解決のために設けた制度のはずだ」とし、制度設計の再検討を求めている。「移民問題は立ち止まって考えるべき」柳ケ瀬氏は「真面目に働いている外国人が多いのは承知している」としたうえで、「ただ、数が急増すれば文化摩擦も起きる。政府は安易に外国人を“労働力”としてだけ受け入れているが、長期的に何をもたらすのか考えていない」と懸念を示す。そのうえで「共生社会をつくるというのであれば、まずは日本人の納得感を得られるよう、制度のいびつさや抜け穴をきちんと塞ぐべきだ」と訴える。ネットの反応 > 「納税実績もないのに生活保護や医療費？ふざけてる」 > 「制度を見直さない限り、不信感は高まる一方」 > 「真面目に払ってる国民だけがバカを見る構造」 > 「なぜ“住民”で一律給付？“国民”のための制度では」 > 「維新がこういう追及をしてくれるのはありがたい」急増する外国人と、置き去りにされる「国民の納得感」。この問題はもはや一部地域の課題ではない。制度の見直しと透明な議論が、日本社会の分断を防ぐカギになる。

「物価高給付、国民限定にすべき」維新・柳ケ瀬氏が問題提起　外国人に4千億円超の支給に懸念

2025-04-14 コメント: 0件

物価高騰を受け、与党内で浮上している現金給付案に対し、日本維新の会の柳ケ瀬裕文参議院議員が「給付の対象に明確な線引きをすべきだ」と強く主張している。これまでの給付では在留外国人にも多額の支給が行われており、柳ケ瀬氏はその是非を問い直すべきだとして、対象者の見直しと法整備を政府に求めた。過去に4千億円超、外国人にも給付柳ケ瀬氏は14日の参院決算委員会で、新型コロナや物価高騰に伴う各種現金給付が、在留外国人にも広く支給されてきた実態を挙げた。 - 「令和2年度以降、外国人への給付額は累計で4千億円を超えている」 - 「全国民に10万円を配る場合、在留外国人360万人に対しても3600億円が支給される計算になる」と指摘し、「財政が厳しいなか、給付を『国民』と銘打ちながら実際には『住民』に配ってきた。これは制度の齟齬だ」と問題提起した。給付対象と政策目的の不一致を批判柳ケ瀬氏は、これまでの経済対策に「国民生活を守る」などの文言が多く使われてきたことを指摘し、「国民の命と暮らしを守ることが目的なら、給付対象はあくまで国民に限定すべきだ」と強調した。また、「住民税非課税世帯」などを対象とした結果、日本人だけでなく、納税実績のない短期滞在の外国人などにも給付が行われた例があるとし、「制度設計に欠陥がある」と批判した。法整備の必要性を訴え柳ケ瀬氏は、「スピード重視のために一律給付としたのは理解するが、給付対象における法的整合性の欠如は見過ごせない」とし、給付対象を明確に定義する法整備の必要性を提起。一方で、加藤勝信財務相は「地方自治体の事務負担を軽減するため」と説明しつつ、「政策目的に応じて給付内容は異なるため、一般的な基準を定めるのはなじまない」と述べ、包括的な法整備には否定的な見解を示した。納得感ある制度を最後に柳ケ瀬氏は、「加藤大臣も一定の問題意識は持っておられるように思う。だからこそ、これからは“きめ細かく対象を絞り、国民が納得できる制度設計”を目指してほしい」と語り、政府の真摯な対応を促した。 - 物価高対策で検討中の現金給付に対し、柳ケ瀬氏が「国民限定」を要求 - 外国人への給付総額が令和2年度以降で約4,000億円と指摘 - 「給付対象の明確化が必要」とし法整備を訴える - 財務相は「柔軟な対応」を重視しつつ、包括的な法整備には慎重姿勢

「自由権規約も未批准、中国は人権後進国」――柳ケ瀬議員が反スパイ法の危険性に警鐘

2025-04-08 コメント: 0件

4月8日の参議院外交防衛委員会で、日本維新の会の柳ケ瀬裕文議員が、中国で拘束・起訴されたアステラス製薬の日本人従業員に関する問題を取り上げた。柳ケ瀬氏は、中国の「反スパイ法」の曖昧な運用に強い懸念を示し、政府に対して邦人の安全確保と情報開示の働きかけを一層強めるよう求めた。何の罪で起訴されたのかも分からず議論の発端は、アステラス製薬の現地駐在員が昨年3月に中国当局に拘束され、8月に起訴された件。柳ケ瀬議員は「起訴されたとされているが、その罪状は何なのか？本人は自覚しているのか？中国側から説明はあるのか？」と政府に質問。これに対し、外務省の岩本桂一領事局長は「スパイ活動に関与した疑いがあると中国側は述べているが、それ以上の詳細は明かされておらず、日本側も把握できていない」と答えた。公訴事実すら明らかにされていない中で、本人とのやり取りの中身も不透明なままだという。国際的な人権基準すら満たさない中国柳ケ瀬議員はさらに、中国の反スパイ法自体が非常に不明瞭だと批判した。「実際には、逮捕した現場の捜査員の判断ひとつでスパイ認定がなされているのではないか。非常に危険な状態だ」と指摘。また、中国がいまだに国際的な人権条約である自由権規約（市民的及び政治的権利に関する国際規約）を批准していない点にも言及し、「イランやアフガニスタン、ソマリアですら締約国だ。にもかかわらず中国はそれすらもしていない。人権後進国であることは明らかだ」と強い言葉で非難した。中国渡航リスク、もっと周知すべきこうした問題を受け、柳ケ瀬氏は「私は以前から、中国への渡航は非常に危険だと指摘してきた。外務省はそのリスクをもっとしっかり訴えるべきだ」と主張。特に観光などで軽い気持ちで渡航する日本人が多い中、リスクの実態はあまり伝わっていないと警鐘を鳴らした。これに対し岩屋毅外務大臣は「中国での反スパイ法適用については、これまでも法人向けに注意喚起を行ってきた」とした上で、「法律の運用が極めて不透明であることを踏まえ、具体的なスパイ行為の例示なども含めて注意喚起を強化してきた。今後も邦人保護に万全を期す」と述べた。改正反スパイ法が企業活動に与える影響中国では2023年7月に反スパイ法が改正され、適用範囲が大きく広がった。国家の利益や安全に関わる情報の取得・送信・保存なども「スパイ行為」に含まれる可能性があるとされ、現地で働く日本人や、企業の通常業務すら摘発対象になり得るという懸念が強まっている。たとえば、企業が市場調査や提携交渉のために取得した情報が、中国当局の判断ひとつで「国家機密」とされる可能性もあり、JETROなども法人向けにリスクマネジメントの強化を呼びかけている。情報発信の仕方も見直すべき柳ケ瀬氏は最後に、「外務省は『ホームページに注意喚起を載せている』と言うかもしれないが、それでは不十分。多くの人に伝わっていないのが現状だ。もっと積極的にリスクを伝えてほしい」と訴えた。今回の質疑では、単に一人の日本人が拘束されたという事実を超えて、中国の法運用の不透明さや人権意識の低さ、そして日本政府の情報発信の在り方まで、多くの問題が浮き彫りになった。政府がどれだけ本気で邦人を守る姿勢を見せられるかが、今後さらに問われることになりそうだ。

「毎年10兆円のズレは論外」財務省の税収見積もりに疑義　柳ケ瀬議員が“弾性値”操作を追及

2025-04-07 コメント: 0件

7日に開かれた参議院決算委員会で、日本維新の会の柳ケ瀬裕文議員が財務省の税収見積もりのあり方を厳しく追及した。「毎年10兆円近いズレがある」として、見積もりの根拠となる「税収弾性値」の設定に問題があると指摘。財政運営の根幹に関わる問題として、透明性と見直しを求めた。ズレは毎年10兆円規模、「たまたまじゃ済まされない」柳ケ瀬氏が問題視したのは、過去3年間における予算編成時の税収見積もりと実際の決算額との差だ。 2022年度は11.7兆円、2023年度は10.7兆円、そして2024年度も最終的に9.9兆円程度の開きが出る見込みだという。「税収が実際に多かったからいいじゃないか、では済まない。これでは“税収が足りない”という前提で増税や国債発行を正当化することになる」と柳ケ瀬氏。税収を過少に見積もることで、減税の議論すら封じ込められてしまうと訴えた。問題の根っこは「税収弾性値」税収見積もりの基準となっている「税収弾性値」が恣意的に低く設定されているのではないか、というのが柳ケ瀬氏の主張だ。税収弾性値とは、名目GDPが1％成長した際に税収が何％増えるかを示す係数。財務省はこれを「1.1」と設定してきたが、柳ケ瀬氏は「実際には2.8が妥当だった」と述べ、見積もりの根本的な前提が間違っていると指摘した。 “都合の良い計算”の疑いもさらに柳ケ瀬氏は、財務省が税収弾性値を過去10年平均から、より古い昭和51年度以降の44年平均に切り替えていることを問題視。「かつては『過去10年の平均で1.1』と言っていたのに、今は『44年平均で1.1』にすり替えた。これは“つじつま合わせ”ではないか」と追及した。実際、直近の10年で試算すると、税収弾性値は「3.23」に跳ね上がる。つまり、現実の税収はもっと伸びるはずだということだ。柳ケ瀬氏は、昭和51年度から令和5年度までの全1176通りの組み合わせで税収弾性値を試算。「単純平均は3だった」と述べ、財務省が長年“1.1ありき”で数値を設定してきたのではないかと疑念を呈した。財務省の見解と今後の行方これに対し、財務省の青木主税局長は「短期間では弾性値が極端になる場合もあり、長期間をとることで安定した予測ができる」と反論。計算方法の変更は合理的な判断であったと説明した。一方、加藤金融担当大臣は「取り方についての問題提起はあり得る。見直しや精度の改善に向けて不断の努力を続けたい」と述べ、一定の理解を示した。見直しは不可避か　財政の前提揺るがす試算柳ケ瀬氏は最後に「試算が完全に当たる必要はないが、毎年10兆円もズレるのは明らかに問題だ。税収弾性値を使った今の方法は見直すべきだ」と語った。欧米では、複数の経済指標を使ったシミュレーションモデルで税収予測を行うのが一般的だ。柳ケ瀬氏は、日本も同様に多変数を取り込んだ予測モデルを構築し、公正で中立な議論を進めるべきだと提案した。財務省による税収見積もりの“からくり”が、こうして国会の場で白日の下にさらされた。今後、見積もりの精度と透明性をどう高めるのか。政府の対応が注目される。

「生活保護の外国人の方が裕福…」生活保護制度の課題と見直しの必要性

2025-03-20 コメント: 0件

近年、物価高騰や経済的な困難が続く中、多くの家庭が生活の支えを求めている。その中でも、生活保護制度に関する議論が活発になっており、特に外国人の受給問題や不正受給に対する懸念が注目を集めている。生活保護受給世帯の現状厚生労働省の調査によると、2022年の時点で日本全国で生活保護を受けている世帯はおおよそ203万6,000世帯にのぼっている。この中で特に増加しているのが高齢者世帯で、65歳以上の世帯が半数近くを占めており、他にも障害者や母子家庭が多く支援を必要としている。外国人世帯の受給実態生活保護を受けている外国人世帯は、全体の中でも注目を集める存在だ。2022年のデータでは、外国籍の世帯主が受けている生活保護の世帯数は46,005世帯。その内訳を見ると、最も多いのは韓国・朝鮮籍の世帯で28,440世帯を占め、中国が6,133世帯、フィリピンが5,124世帯、ブラジルが1,829世帯となっている。この外国人世帯に対する生活保護支給は、1954年に旧厚生省が出した通知に基づいているが、その中に「当分の間」と記載されており、長い年月が経った今、その運用に見直しの必要性を感じる声が多く上がっている。生活保護制度における議論日本の生活保護制度は憲法第25条に基づき、すべての国民が健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を持っているとされています。しかし、近年では「すべての国民」という文言が、外国人にも適用されるべきかどうか疑問視されている。特に、在留外国人が増加している中で、この点を明確にしておかなければ今後トラブルになる可能性もあるという指摘がある。これに関しては、衆院予算委員会でも議論が行われており、70年以上前の基準での対応が現在の状況に適しているのか、早急に検討すべきだという声が上がっている。不正受給の問題生活保護に関しては不正受給の問題も常に議論の対象となっている。2021年の厚生労働省の報告によると、不正受給の件数は27,891件、金額にして約11億円にのぼる。生活保護費の全体負担金はおよそ3.8兆円に達しているが、その中で不正受給の割合はわずか0.3%であり、一見少ないように思える。しかし、実際に必要な人に支給されるべきお金が不正に使われている可能性もあるという点について、疑念を抱く声は少なくない。困窮する家庭の声今回、取材を通じて聞いたある母親の声が胸に響いた。物価高や経済的な困難に直面し、必死に働きながら子育てをしている一方で、生活保護を受けて悠々自適に暮らす外国人家庭を見て疑念を抱いているという。その母親は、生活保護を受けることを非常に嫌がり、どうしても支援を受けることに抵抗を感じている。しかし、生活保護は本来、困ったときに助け合うための制度であり、その趣旨を理解し、必要な支援を受けることも大切だと指摘する声もある。今後の課題生活保護制度については、外国人受給者や不正受給の問題をどう解決するかが今後の重要な課題である。特に、制度の運用が過去の基準に基づいている部分が多いため、時代に合わせた見直しが必要とされている。国民全員が公平に支援を受けられるよう、制度の透明性を高め、必要な支援が適切に届けられる仕組み作りが求められている。困窮する家庭が不安なく支援を受けられる社会を目指し、これからの議論がどのように進展するのかに注目が集まっている。

外国人生活保護の見直し提案　柳ケ瀬氏が法的根拠の不在を指摘

2025-03-14 コメント: 1件

日本維新の会の柳ケ瀬裕文参院議員は14日の参院予算委員会で、外国人に対する生活保護支給について、法的根拠がないと指摘し、制度の見直しを求めました。柳ケ瀬氏は、増加し続ける在留外国人に対して日本の社会保障制度をどのように組み込むべきか、しっかり整理する必要があると強調しました。 ■在留外国人の増加と生活保護費用の問題柳ケ瀬氏は、2014年の時点で約210万人だった在留外国人が、10年間で約360万人に増加したというデータを示しました。そして、外国人への生活保護支出が増えていることについて、2022年度で560億円に達し、さらに試算では年間1200億円になる可能性があるとも言及しました。これについて、柳ケ瀬氏は「生活保護受給者数が減少しているにもかかわらず、外国人世帯は増加傾向にある」と指摘し、今後さらに問題が大きくなる可能性があると警告しました。 ■法的根拠と旧厚生省通知の矛盾生活保護法は「国民」を対象としており、2014年の最高裁判決でも外国人は対象外と判断されています。しかし、旧厚生省は1954年に外国人にも国民と同様に生活保護を支給するよう通知しており、これが現在も続いていることについて、柳ケ瀬氏は「法的根拠がない」として、旧通知を廃止し、法改正を進めるべきだと訴えました。 ■福岡厚労相の反論と人道的立場これに対し、福岡資麿厚生労働相は、生活に困窮する外国人がいる現実を踏まえ、「外国人を保護の対象外とすることは人道的観点から適当ではない」と反論しました。福岡氏は、外国人も日本の社会に貢献していることを強調し、生活保護を受ける外国人に対しても必要な支援を続けるべきだという立場を示しました。 ■帰化要件の見直しに関する提案また、柳ケ瀬氏は、帰化要件の見直しにも言及しました。在留外国人の中には、日本の法令に違反している者も多く、日本語能力や居住年数、社会文化の理解などを帰化の条件に加えるべきだと指摘しました。石破茂首相は、帰化を希望する人々が日本の歴史や文化を尊重し、治安維持に貢献できるよう努めるべきだと述べ、帰化者を迎え入れる方針を示しました。