柳ケ瀬裕文議員、外国人の国保未納「10年で4千億円」と警鐘　厚労省に早期対応を要請

柳ケ瀬議員、外国人の国保未納問題に警鐘　4千億円規模と試算

外国人による国民健康保険（国保）保険料の未納が深刻な問題として浮上する中、日本維新の会の柳ケ瀬裕文参議院議員は、6月3日の外交防衛委員会で「自治体財政にとって見過ごせない損失だ」と訴え、政府に対し実態の把握と早急な対策を強く求めた。

柳ケ瀬氏は、東京都新宿区のデータを基に、外国人の保険料滞納が全国的に蔓延していると指摘し、過去10年間で約4千億円の未収額が生じている可能性があると推計。この問題は「日本人との納付率の格差だけではなく、自治体の医療制度を持続不可能にしかねない」と強調した。

「10年で4千億円」試算に裏付け

柳ケ瀬氏は、当初「年間4千億円」と発言していた試算を訂正し、詳細な根拠を示した。新宿区では、外国人による国保の金額ベースでの滞納率が56％に上っており、令和4年度にこの数字を全国に当てはめたところ、未収額は524億円に相当するという。さらに、回収率が21％にとどまっていることから、実質的に回収できない金額は約414億円。これを10年積み上げれば、4千億円規模に達するとの分析だ。

厚労省はシステム改修を検討も対応は後手

この質疑を受けて厚生労働省は、外国人の国保納付率に関する正確な実態把握のため、国籍と収納状況を結びつけるシステム改修を検討していると説明した。ただし具体的な改修時期や運用開始時期については明らかにされておらず、議場では「対応が遅すぎる」との不満も上がった。

「自治体財政を圧迫」と危機感あらわ

柳ケ瀬氏は「これだけの滞納額が発生しているのに、現状では十分な追跡もできていない」として、自治体任せの徴収体制では限界があると訴えた。「システムの改善を後回しにしてはならない。国として責任を持って対応してもらいたい」と力を込めた。

ネット上では賛否両論

SNSでは柳ケ瀬議員の主張に多くの反応が集まっている。

「実態を明かしてくれてありがたい。こういう問題はもっと報道されるべき」
「制度を利用するなら、きちんと納めるのが当然だ」
「国籍で差別するような議論にならないよう冷静に進めてほしい」
「新宿区だけの数字で全国を推計するのは危うい気もする」
「外国人の納付率が63％しかないのは衝撃的だった」

* 柳ケ瀬議員が外国人の国保保険料未納について「10年間で4千億円規模」と試算
* 根拠は新宿区の56％の滞納率と全国平均63％という低い納付率
* 厚労省は国籍と保険料収納の関連を把握するシステム改修を検討
* 自治体財政を圧迫する未納問題の実態解明と早期対応を求める声が高まる