外国人の生活保護や医療費に“納得感なし”　維新・柳ケ瀬氏が制度の抜け穴を徹底追及

生活保護、医療、給付金…拡大する「特例」のツケ

在留外国人の数がこの10年で急増している。平成26年（2014年）に210万人ほどだったのが、令和5年（2023年）には約360万人へ。労働力不足を補う即戦力として歓迎される一方で、制度の隙間を突く“便乗利用”も目立ってきた。

日本維新の会の柳ケ瀬裕文参院議員は、こうした現状を「いびつな構造だ」と厳しく批判する。生活保護や医療費、高額療養費制度、さらにはコロナ給付金に至るまで「本来の趣旨が国民のためのものであるにもかかわらず、外国人にも一律で支給されている」ことに、国民の多くが違和感を持っていると訴える。

「生活保護に560億円」根拠なき慣例が続く現実

柳ケ瀬氏がとりわけ問題視するのが、外国人への生活保護支給だ。

「そもそも生活保護法は“国民”を対象としています。にもかかわらず、旧厚生省が昭和29年に出した『準じて扱う』という通知が今も運用されている。これは法的根拠に乏しい」。

令和4年には外国人への生活保護支出が560億円にのぼり、実際には1,200億円規模になるという試算もあるという。「地方自治体の悲鳴も上がっている。審査・手続きが煩雑になる上に、今後さらに申請が増えたら対応できるのか不安だという声を聞いている」と語る。

「高額医療タダ乗り」構造　ビザ制度の裏にブローカーの影

医療費でも問題は山積みだ。日本では3カ月の滞在で国民健康保険に加入できる。協会けんぽ（健康保険組合）は会社設立と同時に加入可能だ。これが悪用され、高額医療を「ほぼ無料で受けられる」状況が一部で常態化している。

「中国の富裕層向けに、“日本で会社を作れば医療がタダ同然”とブローカーが宣伝している。経営管理ビザを取らせ、不動産、民泊、人材雇用といった『キャッシュポイント』を次々と組み込む仕組みができあがっている」と柳ケ瀬氏は警鐘を鳴らす。

給付金・出産一時金も対象　「納得感ない」と柳ケ瀬氏

新型コロナ対策で支給された一律10万円の給付金、住民税非課税世帯向けの補助、さらには出産育児一時金も外国人に支給されている。

「住民税は前年度の所得で決まるため、日本に来たばかりの外国人は基本的に“非課税世帯”になりやすい。税金は払っていないのに、給付だけはしっかり受け取る構造になっている。日本に来て美味しいところだけ持って帰る。納得感があるはずがない」。

出産一時金に関しても「少子化対策という日本社会の課題解決のために設けた制度のはずだ」とし、制度設計の再検討を求めている。

「移民問題は立ち止まって考えるべき」

柳ケ瀬氏は「真面目に働いている外国人が多いのは承知している」としたうえで、「ただ、数が急増すれば文化摩擦も起きる。政府は安易に外国人を“労働力”としてだけ受け入れているが、長期的に何をもたらすのか考えていない」と懸念を示す。

そのうえで「共生社会をつくるというのであれば、まずは日本人の納得感を得られるよう、制度のいびつさや抜け穴をきちんと塞ぐべきだ」と訴える。

ネットの反応

「納税実績もないのに生活保護や医療費？ふざけてる」
「制度を見直さない限り、不信感は高まる一方」
「真面目に払ってる国民だけがバカを見る構造」
「なぜ“住民”で一律給付？“国民”のための制度では」
「維新がこういう追及をしてくれるのはありがたい」

急増する外国人と、置き去りにされる「国民の納得感」。この問題はもはや一部地域の課題ではない。制度の見直しと透明な議論が、日本社会の分断を防ぐカギになる。