外国人生活保護の見直し提案　柳ケ瀬氏が法的根拠の不在を指摘

日本維新の会の柳ケ瀬裕文参院議員は14日の参院予算委員会で、外国人に対する生活保護支給について、法的根拠がないと指摘し、制度の見直しを求めました。柳ケ瀬氏は、増加し続ける在留外国人に対して日本の社会保障制度をどのように組み込むべきか、しっかり整理する必要があると強調しました。

■在留外国人の増加と生活保護費用の問題
柳ケ瀬氏は、2014年の時点で約210万人だった在留外国人が、10年間で約360万人に増加したというデータを示しました。そして、外国人への生活保護支出が増えていることについて、2022年度で560億円に達し、さらに試算では年間1200億円になる可能性があるとも言及しました。これについて、柳ケ瀬氏は「生活保護受給者数が減少しているにもかかわらず、外国人世帯は増加傾向にある」と指摘し、今後さらに問題が大きくなる可能性があると警告しました。

■法的根拠と旧厚生省通知の矛盾
生活保護法は「国民」を対象としており、2014年の最高裁判決でも外国人は対象外と判断されています。しかし、旧厚生省は1954年に外国人にも国民と同様に生活保護を支給するよう通知しており、これが現在も続いていることについて、柳ケ瀬氏は「法的根拠がない」として、旧通知を廃止し、法改正を進めるべきだと訴えました。

■福岡厚労相の反論と人道的立場
これに対し、福岡資麿厚生労働相は、生活に困窮する外国人がいる現実を踏まえ、「外国人を保護の対象外とすることは人道的観点から適当ではない」と反論しました。福岡氏は、外国人も日本の社会に貢献していることを強調し、生活保護を受ける外国人に対しても必要な支援を続けるべきだという立場を示しました。

■帰化要件の見直しに関する提案
また、柳ケ瀬氏は、帰化要件の見直しにも言及しました。在留外国人の中には、日本の法令に違反している者も多く、日本語能力や居住年数、社会文化の理解などを帰化の条件に加えるべきだと指摘しました。石破茂首相は、帰化を希望する人々が日本の歴史や文化を尊重し、治安維持に貢献できるよう努めるべきだと述べ、帰化者を迎え入れる方針を示しました。