長崎県、外国人材適正受け入れでJP-MIRAI初連携―大石知事が覚書締結、育成就労制度セミナー11月開催

長崎県とJP-MIRAIが初連携、外国人材の適正な受け入れ促進へ

長崎県の大石賢吾知事は、責任ある外国人労働者受入れプラットフォーム（JP-MIRAI）との間で、外国人材の適正な受け入れと定着促進に向けた初めての覚書を締結しました。全国の自治体として初めてとなる本覚書により、両者は動画教材の普及や倫理的なリクルート推進など、相互に協力する体制が整いました。これまで企業や市民団体が中心だったプラットフォーム活動に、県庁という行政機関が参画することで、外国人材を受け入れる地域の環境整備がより加速する可能性が高まっています。

「外国人材がいまや企業にとって欠かせない存在。質の高い受け入れ環境があれば、長崎も選ばれる県になるはず」
「新しい育成就労制度、難しそうだけど長崎県がサポートしてくれるなら企業としては助かる」
「日本語教育が事前に必須というのは、以前より厳しくなった。だが、それが適正な環境につながるなら納得できる」
「JICAの支援があるというのは、何か信頼できるイメージがある。政府が応援している感じがする」
「法令順守がきちんと組織化されていく流れ、やっと来たかという印象。離職問題も減ると期待したい」

育成就労制度がテーマのセミナー、11月12日に開催

長崎県は、覚書締結を記念して、2025年11月12日にセミナーを開催することが決まりました。テーマとなるのは、2024年6月に法改正により創設された「育成就労制度」です。同制度は、これまで30年続いた技能実習制度に代わる新たな外国人材受入れ制度です。技能実習制度では国際貢献が目的でしたが、育成就労制度は日本の人手不足分野における人材確保と育成を主な目的としており、基本的に3年間で特定技能1号水準の人材へと育成することが前提となっています。

セミナーのプログラムは、講演「育成就労制度について」（講師：株式会社ワールディング）、講演「JP-MIRAIの取組」（講師：一般社団法人JP-MIRAI）、パネルディスカッション「育成就労に向けて取り組むべきこと」などが予定されています。これからの外国人材受け入れを検討する企業や関係機関にとって、最新制度の理解を深める重要な機会となります。

JICA人的貢献が過半、安定財源確保が課題

JP-MIRAIは、2020年11月に民間企業・自治体・NPO・学識者・弁護士など多様なステークホルダーが集まり任意団体として設立され、2023年6月に一般社団法人へと移行しました。外国人労働者の権利保護と生活・労働環境の改善を目指し、多言語相談ポータルサイトの運営や企業協働プログラムの実施などに取り組んでいます。同プラットフォームの会員数は約800団体・個人に達しています。

しかし、組織の財政状況に課題を抱えており、現状は役員報酬がなく、事務局長は民間支援であり、事務経費の過半をJICA（国際協力機構）の人的貢献に依存しています。これまで立ち上げフェイズ（3年）の目標は達成しているものの、継続的で安定した財源確保が急務となっており、今後の組織基盤の強化が求められる状況です。

外国人労働者の「適正な受け入れ」が国際競争力に

長崎県内では、ベトナム、中国、フィリピン、ネパール、インドネシアなど、多くの国からの労働者が就労しています。同県が率先してJP-MIRAIと協力する背景には、人口減少が進む地方における労働力確保の深刻な課題があります。同時に、国際社会では外国人労働者の人権と待遇に対する関心が高まっており、倫理的なリクルート（FERI）や法令遵守を徹底した「選ばれる日本」づくりが、国家としての国際競争力にも直結するという認識が広がっています。長崎県の新たな取り組みは、地方と国の協力体制を示すモデルケースとなる可能性があります。