大石賢吾長崎県知事、2000万円二重計上を「知識不足」と釈明―不正利益を否定

政治資金問題で再釈明した長崎・大石知事、「知識不足」を理由に不正を否定

医師出身で政治経験が浅い長崎県の大石賢吾知事は2025年10月24日、自身の政治資金をめぐる疑惑について県庁で記者会見を開き、改めて説明と陳謝を行いました。2022年の県知事選で後援会に2000万円が二重計上された問題について、大石知事は「架空の資金移動を意図的にでっち上げたものではなく、実在する一つの資金移動を誤って二重に計上していた」と述べ、不正な利益を得た事実はないと改めて強調しました。

医師出身で政治経験浅く、初選挙で資金管理に失敗

大石知事は県医師信用組合から借り入れた2000万円を選挙運動費用収支報告書に「自己資金」として計上する一方で、後援会の収支報告書にも「大石氏からの借入金」として2000万円を二重に記載していました。その後、後援会から約650万円の「返済」を受け取っていたと指摘されています。今回の記者会見で、大石知事は知事選の準備期間が少なく、政治資金管理の知識が不足していたことを理由として挙げました。

長崎地検は2024年9月、この問題を政治資金規正法違反（虚偽記入）の疑いで告発された事案を「嫌疑不十分」として不起訴処分としていましたが、弁護士らは検察審査会に審査を申し立てています。大石知事は「不正な利益を得たといった司法判断がされることがあれば、私自ら知事を辞したい」とも述べ、疑惑の完全な払拭を目指す姿勢を示しました。

迂回献金疑惑も浮上、企業献金の脱法的手法が問題に

一連の問題は二重計上だけではありません。同じく2022年の知事選をめぐり、医療法人など9団体から286万円の寄付が自民党支部と県議の後援会を経由して大石知事の後援会に流れた「迂回献金」疑惑も指摘されています。政治資金規正法では企業や団体が候補者の後援会に直接献金することを禁じており、政党支部経由の手法が脱法的ではないかとの指摘を受けていました。

この迂回献金問題についても、郷原信郎弁護士ら告発人が長崎地検の不起訴処分を不服とし、検察審査会に審査を申し立てています。一方、後援会の元職員は貸借契約書の日付が調整されたと証言しており、大石知事の説明と矛盾が生じています。

再発防止策を強化、外部専門家による監視体制へ

大石知事は一連の問題を「政治経験のなさや管理不足が原因で県民に疑念を与え、迷惑をかけた」と陳謝し、複数の再発防止策を発表しました。具体的には、毎月末に複数人で収支報告書や帳簿、出入金などを確認する体制、出金手続きの際の事前承認制、年1回以上の税理士などの外部専門家による指導受講を挙げています。

県民からは一連の対応に疑問の声も上がっています。SNS上では「政治家の基本的な資金管理知識が不十分というのは驚く」「会計処理のミスで650万円の返済とは理解しがたい」といった指摘が相次いでいます。大石知事が今後、県民の信頼を回復し、県政の停滞を解決できるかが注視されています。

「医師として県のために働きたい気持ちは分かるが、政治資金の管理くらいは事前に学ぶべきでは」
「長崎県の知事がこんな説明で済むのか。第三者委員会による徹底調査が必要」
「迂回献金との二つの疑惑、本当に『知識不足』で説明されてしまうのか」
「税理士を入れるなら最初からやるべき。後付けの対策では信用できない」
「県議会は引き続き真相解明に向け、厳しく追及すべき時期」