知事 大石賢吾の活動・発言など
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活動報告・発言
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長崎県、外国人材適正受け入れでJP-MIRAI初連携―大石知事が覚書締結、育成就労制度セミナー11月開催
長崎県とJP-MIRAIが初連携、外国人材の適正な受け入れ促進へ 長崎県の大石賢吾知事は、責任ある外国人労働者受入れプラットフォーム（JP-MIRAI）との間で、外国人材の適正な受け入れと定着促進に向けた初めての覚書を締結しました。全国の自治体として初めてとなる本覚書により、両者は動画教材の普及や倫理的なリクルート推進など、相互に協力する体制が整いました。これまで企業や市民団体が中心だったプラットフォーム活動に、県庁という行政機関が参画することで、外国人材を受け入れる地域の環境整備がより加速する可能性が高まっています。 >「外国人材がいまや企業にとって欠かせない存在。質の高い受け入れ環境があれば、長崎も選ばれる県になるはず」 >「新しい育成就労制度、難しそうだけど長崎県がサポートしてくれるなら企業としては助かる」 >「日本語教育が事前に必須というのは、以前より厳しくなった。だが、それが適正な環境につながるなら納得できる」 >「JICAの支援があるというのは、何か信頼できるイメージがある。政府が応援している感じがする」 >「法令順守がきちんと組織化されていく流れ、やっと来たかという印象。離職問題も減ると期待したい」 育成就労制度がテーマのセミナー、11月12日に開催 長崎県は、覚書締結を記念して、2025年11月12日にセミナーを開催することが決まりました。テーマとなるのは、2024年6月に法改正により創設された「育成就労制度」です。同制度は、これまで30年続いた技能実習制度に代わる新たな外国人材受入れ制度です。技能実習制度では国際貢献が目的でしたが、育成就労制度は日本の人手不足分野における人材確保と育成を主な目的としており、基本的に3年間で特定技能1号水準の人材へと育成することが前提となっています。 セミナーのプログラムは、講演「育成就労制度について」（講師：株式会社ワールディング）、講演「JP-MIRAIの取組」（講師：一般社団法人JP-MIRAI）、パネルディスカッション「育成就労に向けて取り組むべきこと」などが予定されています。これからの外国人材受け入れを検討する企業や関係機関にとって、最新制度の理解を深める重要な機会となります。 JICA人的貢献が過半、安定財源確保が課題 JP-MIRAIは、2020年11月に民間企業・自治体・NPO・学識者・弁護士など多様なステークホルダーが集まり任意団体として設立され、2023年6月に一般社団法人へと移行しました。外国人労働者の権利保護と生活・労働環境の改善を目指し、多言語相談ポータルサイトの運営や企業協働プログラムの実施などに取り組んでいます。同プラットフォームの会員数は約800団体・個人に達しています。 しかし、組織の財政状況に課題を抱えており、現状は役員報酬がなく、事務局長は民間支援であり、事務経費の過半をJICA（国際協力機構）の人的貢献に依存しています。これまで立ち上げフェイズ（3年）の目標は達成しているものの、継続的で安定した財源確保が急務となっており、今後の組織基盤の強化が求められる状況です。 外国人労働者の「適正な受け入れ」が国際競争力に 長崎県内では、ベトナム、中国、フィリピン、ネパール、インドネシアなど、多くの国からの労働者が就労しています。同県が率先してJP-MIRAIと協力する背景には、人口減少が進む地方における労働力確保の深刻な課題があります。同時に、国際社会では外国人労働者の人権と待遇に対する関心が高まっており、倫理的なリクルート（FERI）や法令遵守を徹底した「選ばれる日本」づくりが、国家としての国際競争力にも直結するという認識が広がっています。長崎県の新たな取り組みは、地方と国の協力体制を示すモデルケースとなる可能性があります。
大石賢吾長崎県知事、2000万円二重計上を「知識不足」と釈明―不正利益を否定
政治資金問題で再釈明した長崎・大石知事、「知識不足」を理由に不正を否定 医師出身で政治経験が浅い長崎県の大石賢吾知事は2025年10月24日、自身の政治資金をめぐる疑惑について県庁で記者会見を開き、改めて説明と陳謝を行いました。2022年の県知事選で後援会に2000万円が二重計上された問題について、大石知事は「架空の資金移動を意図的にでっち上げたものではなく、実在する一つの資金移動を誤って二重に計上していた」と述べ、不正な利益を得た事実はないと改めて強調しました。 医師出身で政治経験浅く、初選挙で資金管理に失敗 大石知事は県医師信用組合から借り入れた2000万円を選挙運動費用収支報告書に「自己資金」として計上する一方で、後援会の収支報告書にも「大石氏からの借入金」として2000万円を二重に記載していました。その後、後援会から約650万円の「返済」を受け取っていたと指摘されています。今回の記者会見で、大石知事は知事選の準備期間が少なく、政治資金管理の知識が不足していたことを理由として挙げました。 長崎地検は2024年9月、この問題を政治資金規正法違反（虚偽記入）の疑いで告発された事案を「嫌疑不十分」として不起訴処分としていましたが、弁護士らは検察審査会に審査を申し立てています。大石知事は「不正な利益を得たといった司法判断がされることがあれば、私自ら知事を辞したい」とも述べ、疑惑の完全な払拭を目指す姿勢を示しました。 迂回献金疑惑も浮上、企業献金の脱法的手法が問題に 一連の問題は二重計上だけではありません。同じく2022年の知事選をめぐり、医療法人など9団体から286万円の寄付が自民党支部と県議の後援会を経由して大石知事の後援会に流れた「迂回献金」疑惑も指摘されています。政治資金規正法では企業や団体が候補者の後援会に直接献金することを禁じており、政党支部経由の手法が脱法的ではないかとの指摘を受けていました。 この迂回献金問題についても、郷原信郎弁護士ら告発人が長崎地検の不起訴処分を不服とし、検察審査会に審査を申し立てています。一方、後援会の元職員は貸借契約書の日付が調整されたと証言しており、大石知事の説明と矛盾が生じています。 再発防止策を強化、外部専門家による監視体制へ 大石知事は一連の問題を「政治経験のなさや管理不足が原因で県民に疑念を与え、迷惑をかけた」と陳謝し、複数の再発防止策を発表しました。具体的には、毎月末に複数人で収支報告書や帳簿、出入金などを確認する体制、出金手続きの際の事前承認制、年1回以上の税理士などの外部専門家による指導受講を挙げています。 県民からは一連の対応に疑問の声も上がっています。SNS上では「政治家の基本的な資金管理知識が不十分というのは驚く」「会計処理のミスで650万円の返済とは理解しがたい」といった指摘が相次いでいます。大石知事が今後、県民の信頼を回復し、県政の停滞を解決できるかが注視されています。 >「医師として県のために働きたい気持ちは分かるが、政治資金の管理くらいは事前に学ぶべきでは」 >「長崎県の知事がこんな説明で済むのか。第三者委員会による徹底調査が必要」 >「迂回献金との二つの疑惑、本当に『知識不足』で説明されてしまうのか」 >「税理士を入れるなら最初からやるべき。後付けの対策では信用できない」 >「県議会は引き続き真相解明に向け、厳しく追及すべき時期」
大石賢吾知事がタイでトップセールス、長崎和牛指定店認定とリンガーハット連携で県産品PR
長崎県の大石賢吾知事氏らが2024年10月18日から21日にかけてタイを訪問し、県産品や観光の魅力を伝えるトップセールスを展開しました。今回のミッションでは、長崎和牛の指定店認定や農産物輸出の商談、リンガーハットと連携した観光プロモーションなど、多角的な活動が実施されました。 >「長崎和牛がタイのレストランで食べられるなんて嬉しい」 >「リンガーハットで長崎の魅力を知った、今度旅行に行きたい」 >「地方自治体がこうして海外に出向くのは大切だと思う」 >「長崎の食材がもっと海外に広がってほしい」 >「県知事が直接PRするのは説得力がある」 長崎和牛の新たな拠点が誕生 大石知事氏一行は、日本食レストランを運営するテッペンタイランド社を訪問し、サソーン店とエカマイ店の2店舗を長崎和牛指定店として新たに認定しました。長崎和牛は2012年の全国和牛能力共進会で肉牛の部日本一を獲得したブランド牛です。厳格な基準をクリアした指定店での提供により、タイでも本物の長崎和牛が味わえる環境が整いつつあります。 今回の訪問には長崎県知事のほか、長崎県議会議長、農業団体、水産流通業者などが同行しました。県を挙げた輸出促進の取り組みは、日本全体で農林水産物・食品の輸出が2024年に初めて1兆5千億円を超える中、地方からの戦略的な海外展開として注目されています。 農産物輸出拡大へ向けた意見交換 一行は、いちごを取り扱う青果輸入商社ソノリクタイランド社との意見交換も実施しました。タイは日本の農産物輸出において有望市場と位置づけられており、日本食材が比較的浸透し今後の伸びが期待される地域です。この商談では、タイでの長崎県産農産物の認知度向上や需要拡大など、輸出促進に関する具体的な方策が話し合われました。 長崎県は豊かな漁場を有し、クロマグロの養殖生産量が全国1位、ブリなどの養殖も盛んです。水産加工品では厳格な基準をクリアした「長崎俵物」というブランドも展開しており、こうした県産品を海外に届ける取り組みが加速しています。 リンガーハットと連携した観光PR 長崎県の観光情報発信に協力しているリンガーハット・タニヤ店も訪問しました。タニヤはバンコク都心部のビジネス街で、日本人駐在員や観光客が多く訪れるエリアです。店内には県観光PR用のポップが設置されており、長崎ちゃんぽんを通じて長崎の魅力を伝える仕組みが機能しています。 現地事情に関する意見交換では、飲食店を通じた観光プロモーションの可能性や、今後の連携強化について協議が行われました。リンガーハットはタイで複数店舗を展開しており、日本食を楽しむ現地の人々や在留邦人に親しまれています。 フェアで長崎の魅力を広く発信 11月から12月にかけて長崎県フェアを開催するJWマリオットホテルでは、プレイベントが実施されました。多くの現地メディアが参加する中、長崎県の観光と長崎和牛や鮮魚、カステラなどの県産品が紹介され、タイのメディアを通じて県の魅力が広く発信されました。 長崎県は古くから海外との交流を続けてきた歴史があり、その結果育まれた文化や食、豊かな自然が大きな強みです。大石知事氏は県のブランディング・情報発信戦略を策定し、多方面から選ばれる新しい長崎県の実現を目指しています。今回のタイ訪問は、その戦略を具体化する重要な一歩となりました。
長崎県知事選、現職・大石賢吾が再選表明
現職・大石賢吾知事が再選表明、長崎県知事選が本格始動 現職の長崎県知事・大石賢吾氏（43）は2025年10月10日、来年1月22日告示、2月8日投開票の県知事選に無所属で出馬し、再選を目指すと正式に表明しました。すでに前副知事の平田研氏（57）が立候補を表明しており、選挙戦は早くも緊張感を帯びています。 大石氏は長崎市内で記者会見を開き、「県民が誇りに思い、自慢したくなる新たな長崎県を引き続きつくっていきたい」と述べました。西九州新幹線から九州新幹線までの「未整備区間」をフル規格で整備することを主要政策に掲げ、県内経済の底上げと交通インフラの近代化を訴えました。 保守分裂の可能性と県連の動向 同日、大石氏は自民党県連に推薦願を提出しました。これにより、前副知事・平田氏と共に保守陣営内で支持が分かれる構図が明確化しています。前回2022年の知事選でも保守分裂の結果、大石氏が初当選しており、今回も同様の展開が予想されます。 大石氏は厚生労働省を経て、2022年の前回選挙で現職の中村法道氏を破り初当選しました。これまで医療・福祉政策、子育て支援、地域交通改善などに注力し、現職として一定の実績を重ねてきました。県政の継続を訴える一方で、新たな挑戦として「地域の誇りを取り戻す」姿勢を強調しています。 前副知事・平田研氏、改革と実務経験を武器に 一方の平田氏は国土交通省出身で、建設・都市政策に精通した行政官です。副知事時代には防災・インフラ整備に関する施策を主導し、県内の道路・港湾整備などにも携わってきました。 「中央との連携力と現場感覚を県政に生かしたい」と語り、現職に対抗する形での挑戦を表明しました。支持基盤には経済団体や旧来の県庁関係者も多く、組織戦を重視する構えです。 > 「知事には政策で判断してほしい。どちらが本気か見たい」 > 「二者択一はつらい。両方応援したいほど」 > 「保守が割れると野党に有利にならないか心配」 > 「若さも経験も、どちらを重視するか」 > 「新幹線などインフラ論点が争点になるのか興味がある」 SNSではこうした声が多く見られ、県民の関心が高まっています。保守層の分裂による票の行方が読みにくく、現職と挑戦者の一騎打ちは接戦の様相を帯びています。 問われる県政の方向性と有権者の判断 今回の知事選は、単なる再選選挙ではなく「県政の継続か刷新か」という県民の選択を問う戦いです。大石氏は「継続による安定と成果の積み重ね」を訴え、平田氏は「経験と実務での改革」を掲げています。 両者の政策の焦点は、交通インフラ整備、人口減少対策、産業振興に集中していますが、県民の生活実感にどれだけ寄り添えるかが鍵を握るでしょう。 また、自民党県連がどちらを正式推薦するかによって、選挙構図は大きく変わります。支持層の分裂が続けば、野党や無所属候補の動きにも影響が及ぶ可能性があります。県政における安定と変革のバランス、そして政治の信頼回復が問われる選挙となりそうです。
長崎県、大石知事の下で高校生が中国総領事館を訪問 友好交流と国益をどう両立するか
長崎県が高校生を中国総領事館見学へ 長崎県の大石賢吾知事は、県下の高校生を対象に、中華人民共和国駐長崎総領事館開設40周年を記念した見学会を9月10日に実施することを発表した。今回の取り組みは、県内の若者が中国の社会や文化を直接学び、さらに長崎県と中国との交流の歴史を理解することで、相互理解を深める狙いがある。参加するのは長崎県立佐世保東翔高等学校の生徒約30名であり、総領事館内での意見交換や質疑応答が予定されている。 > 「高校生に国際感覚を育む良い機会だ」 > 「政治的な思惑より教育効果を重視してほしい」 > 「外交拠点に足を踏み入れる経験は貴重だと思う」 > 「中国との関係は慎重に進めるべきだ」 > 「国益をどう守るかも同時に教えてほしい」 今回の見学会の次第は、駐長崎総領事陳泳氏による挨拶と長崎県と中国の交流の紹介、高校生との質疑応答、代表生徒によるお礼の挨拶、そして記念撮影で構成される。単なる式典ではなく、生徒自身が直接質問し、外交官の意見を聞く場が設けられることが特徴だ。 長崎県と中国の交流の背景 長崎県は古くから中国との交流拠点であり、江戸時代の出島貿易や近代における港湾を通じた交流が歴史的背景にある。現在も上海市との友好交流協定をはじめ、観光・経済・文化の分野でつながりが深い。特に観光分野では中国からの訪日客が長崎の経済を支えてきた側面がある。近年は日中関係が複雑さを増す中でも、地方自治体レベルでの交流は比較的安定的に継続されている。 今回の見学会は、そうした歴史的・地域的文脈を踏まえた教育的試みといえる。大石知事としても、未来を担う高校生に外交や国際理解の重要性を肌で感じてもらう狙いがあると見られる。 教育的意義と課題 教育的意義としては、外交の現場を直接体験できることで国際社会への関心を高める点が大きい。また、地元高校生が世界情勢や多文化共生を考える契機にもなる。長崎県が進めるグローバル人材育成政策の一環と位置付けることも可能だ。 一方で課題も存在する。中国との関係については経済的な依存や安全保障上の懸念が指摘されており、教育現場での取り組みが政治的に利用されないかどうかが注目される。外交に関する学習であっても、単なる友好一辺倒ではなく、多角的に国際関係を学ぶことが求められる。 国民の視点と今後の影響 国民の間では、中国との友好を重視する姿勢に賛否が分かれる。特に、経済的結びつきが強い一方で、安全保障や情報漏洩リスクなどへの懸念も根強い。そのため、今回のような教育活動が一部からは「ポピュリズム外交」の一環ではないかと批判される可能性もある。 しかし、外交は中央政府だけでなく地方自治体や市民レベルの積み重ねによっても築かれる。今回の見学会が、政治的な思惑を超えて、若者の国際理解を深める純粋な教育的機会として位置付けられるかが今後の評価を左右するだろう。 日中関係と地方外交の役割 日本全体における日中関係は、経済協力と安全保障上の対立が交錯する難しい状況にある。中央政府の政策だけでは解決が難しい課題も多く、地方自治体が担う「草の根外交」は補完的な役割を果たす。長崎県の今回の取り組みは、その典型例といえる。 とはいえ、交流が進む一方で国益を守る視点を失うわけにはいかない。援助や交流を進めるのであれば、その成果や国益への貢献を県民・国民に明確に示すことが必要だ。単なる友好の演出だけでは「見せかけの外交」と批判されかねない。教育の場だからこそ、利害やリスクを含めた現実的な視点を高校生に伝えることが不可欠である。 中国との交流促進と国益をどう両立させるか 今回の高校生の見学会は、未来志向の国際理解教育として意義深い。しかし、日中関係の現実は複雑であり、友好交流だけでなく、日本の国益をいかに守りつつ発展的な関係を築くかが問われている。教育現場がその議論を避けるのではなく、むしろ若者に現実を伝える場となることが期待される。
大石知事、政治資金問題で進退焦点に 長崎県知事選へ不透明な情勢
長崎県・大石知事、政治資金問題で釈明続く 長崎県の大石賢吾知事（43）が任期満了まで残り半年を迎えた。現職最年少知事として子育て支援や離島振興に取り組んできた一方、政治資金問題の釈明に追われ、県政に混乱を招いた印象は拭えない。来年2月に予定される知事選について「現時点で決まっていることはない」と態度を明らかにしておらず、進退は依然として不透明だ。 > 「説明責任を果たさないなら再選などあり得ない」 > 「最年少知事という期待を裏切った」 > 「県民に迷惑をかけたのなら潔く身を引くべきだ」 > 「政治資金問題で自民党が分裂したら責任は知事にある」 > 「再選にこだわれば長崎の未来を人質にすることになる」 政治資金問題で信頼失墜 昨年6月、大石知事の後援会が自民党県議の後援会から資金を借りていたことが発覚し、迂回寄付や収支報告書の二重計上といった疑惑が次々に浮上した。県議会は集中審査を開き、関係者を参考人として招致する事態にまで発展。大石知事自身も釈明に追われ、県政の信頼は大きく揺らいだ。 さらに、知事は問題の責任をとる形で8～10月の給与を減額したが、説明責任は十分に果たされていないとの声は根強い。政治資金をめぐる不祥事は、国民の政治不信を助長する典型例であり、県民の理解を得られなければ再選への道は険しい。 自民党県連に走る分裂懸念 2022年の知事選で大石氏は自民党県連の推薦を受けて初当選を果たした。しかし、その裏では一部の県議や友好団体が前知事の中村法道氏を支援し、党内分裂の様相を呈していた。今回の政治資金問題を受けて、自民党県連内部で再び支援のあり方をめぐる対立が浮上している。 6月定例会では自民党議員から「未来の長崎県のために突き進んでほしい」との期待の声が上がる一方で、「知事の素質を疑う」と厳しい批判もあった。もし大石氏が再選出馬を表明すれば、再び県連内部が二分する可能性は高い。 対抗馬擁立の動き 知事選に向けた動きも活発化している。県内の経済関係者でつくる「長崎県の未来を考える会」は、前副知事で現復興庁統括官の平田研氏（57）に立候補を要請。平田氏は即答を避けたが、1か月以内に態度を明らかにするとしており、有力な対抗馬として注目されている。 同会は「大石知事は産業振興や観光振興への関心が低い」と批判し、県内経済の停滞を問題視。政治資金問題への対応も「説明責任を果たしていない」と指摘し、行政経験豊富な平田氏に期待を寄せる。ほかにも立候補を模索する動きがあり、選挙戦は流動的な展開を見せている。 大石知事の進退と県政の行方 任期は来年3月1日まで。県議会の9月定例会で態度を表明するかが注目されるが、大石知事は「処分の期間が反省の期間ではない」と述べ、なお曖昧な姿勢を崩していない。 県政は石木ダム問題や西九州新幹線の整備といった重要課題を抱えている。政治資金問題が尾を引けば、政策遂行への信頼はますます低下しかねない。大石知事が身を引くのか、再選を目指すのか。いずれにせよ、説明責任と透明性を欠いたままでは県民の支持は得られず、長崎の未来は不安定なままだ。 政治資金問題で揺れる長崎県知事選と大石知事の進退 大石知事の進退は、政治資金問題に対する説明責任と不可分である。任期残り半年の中で県政の信頼を取り戻せるのか、それとも退陣を迫られるのか。県民の視線は厳しく注がれている。
大石賢吾・長崎県知事、政治資金問題で給与返上も再選出馬は未表明「説明責任は果たされたのか？」
大石長崎県知事、再選出馬に沈黙 政治資金疑惑で給与返上も「説明責任は不十分」と県議批判 長崎県の大石賢吾知事は6月20日、県議会での一般質問で来年3月の任期満了に伴う知事選への出馬について「現時点で決まったことはない」と述べ、再選を目指すかどうかは明言を避けました。政治資金にまつわる疑惑が尾を引く中、知事としての資質や説明責任が改めて問われています。 「自慢したくなる長崎」掲げた1期目も、疑惑で評価に影 議会での質問に対し、大石知事は、国家戦略特区におけるドローンサービスの指定や、農林水産業の産出額の拡大などを1期目の成果として挙げ、「県政発展に全力を尽くしてきた」と自己評価しました。 しかし、こうした取り組みの裏で知事の足元を揺るがす政治資金問題が発覚し、県政への信頼が揺らいでいるのも事実です。 知事給与を自主返納へ だが「知らなかった」では済まされない 問題の発端は、2022年の知事選に関連する収支報告書への「二重計上」です。選挙運動費用収支報告書と後援会の政治資金収支報告書の双方に約2,000万円が記載され、事実上の“架空の資金移動”が疑われる事態に。 これに対し、大石知事は「公務に追われ、報告書の詳細は把握していなかった」と釈明しましたが、県議会では「説明責任がまだ果たされていない」「『知らなかった』では、知事の資質が疑われる」といった厳しい批判が噴出しました。 大石知事は今回、責任を取る形として自らの1か月分の給与全額を返上する条例改正案を議会に提出。「県民に反省の気持ちを明確に示したい」と述べましたが、これが「幕引き狙いでは」と見る向きもあります。 再選出馬をにらみ“疑惑の火消し”か 県民の目は厳しく 現時点では再選出馬の表明を避けた大石知事ですが、県政運営の透明性と信頼回復がなければ、次期選挙戦を乗り切るのは困難でしょう。収支報告書の不備は、単なる事務的ミスでは済まされない政治倫理の問題であり、たとえ刑事責任を問われないとしても、政治家としての説明責任を果たす姿勢が今後問われ続けます。
大石賢吾知事、政治資金問題で8月の給与を全額返上へ 県民の信頼回復なるか
大石知事、給与全額カットを表明 長崎県の大石賢吾知事が、自身の政治資金に関する一連の問題の責任を明確にするため、8月分の給与全額（126万円）を返上する姿勢を示した。県は6月9日、この措置を盛り込んだ給与条例の改正案を、16日から開会する県議会定例会に提案すると発表した。 知事が給与を自発的に全額カットするのは極めて異例であり、県政における説明責任のあり方に一石を投じる形となっている。県はこの判断について、「一連の問題で知事の責任を明確にするため」と説明しているが、県議会内からは「知事の説明がまだ不十分」との声が根強い。 知事の給与減額という政治的ジェスチャーに対して、県民の間では「パフォーマンスではないか」「説明が先では」といった疑念も広がっており、今後の対応が注目されている。 疑惑の詳細と司法判断 問題の発端は、2022年の長崎県知事選挙にさかのぼる。大石知事の後援会が自民党県議側から286万円を借り入れたとする記載が政治資金収支報告書にあり、公職選挙法違反（虚偽記入）の疑いで告発された。さらに、選挙運動費用収支報告書と政治資金収支報告書に同じ2000万円を二重に記載するという不自然な処理があり、「迂回寄付」や「架空の資金移動」といった疑念が持たれた。 ただし、このうち借り入れに関しては、今年1月に長崎地検が不起訴処分とした。一方、二重計上について大石知事は「公務に忙殺され、報告内容を十分把握していなかった」と釈明。意図的な虚偽記載を否定しているが、県議会の議員たちからは「公務に忙しいというのは言い訳にならない」「意図がなければ二重記載にはならない」といった厳しい指摘も飛んでいる。 知事への不信感と説明責任の重さ 知事の給与返上の決断が報じられると、SNS上では賛否両論の声が交錯した。 > 「給与返上するなら説明責任を果たしてからにしてほしい」 > 「金を返せばいいってもんじゃない。何をどう処理したのか、県民は知りたい」 > 「悪意がなかったとしても、管理のずさんさは看過できない」 > 「責任を取るなら、給与じゃなくて立場で示してほしい」 > 「県民への誠意が見えない。謝罪も説明もないのは不誠実」 これらの声は、大石知事の対応が県民の不信を拭いきれていないことを物語っている。 一部の県議からは、「議会の場での知事の説明が必要不可欠だ」として、委員会への出席を強く求める声も上がっている。現在のところ、知事自身の出席については明言されていないが、求めに応じて登壇すれば、今後の県政運営に一定の前向きな影響を与える可能性もある。 補正予算案は58億円増、子育て支援も こうした政治的な混乱のさなか、長崎県は同日、総額58億4700万円の一般会計補正予算案も発表した。医療従事者の処遇改善支援として11億8800万円を充てるほか、高校授業料の実質無償化に対応するため、年収約910万円以上の世帯への就学支援金として6億4800万円を計上するなど、教育や医療の分野での充実策が含まれている。 補正予算の規模としては中程度だが、財政支出のバランスと持続性を問う声もある。特に、就学支援金の対象拡大については「一時的なバラマキにならないか」という懸念もあり、本来であれば恒久的な減税や負担軽減策と併せて議論すべきとの指摘もある。 なお、定例会の会期は6月16日から7月9日までの24日間と設定されており、一般質問は6月20日、23日、24日に行われる予定だ。ここで知事が自らの言葉で県民に説明するのか否かが、今後の県政運営に大きく影響しそうだ。 政治的パフォーマンスではなく誠実さを 今回の給与全額カットの決断は、表面的には責任を取る姿勢として受け取れる。しかし、それが本当の意味で信頼回復につながるかどうかは、今後の説明姿勢と誠実な対話にかかっている。 県民が求めているのは、一時的な謝罪や給与返上といったパフォーマンスではなく、誤りの経緯を丁寧に説明し、今後どう透明性を高めるのかという再発防止策の明示だ。政治資金の処理における信頼性は、地方行政においても決して軽視してよい問題ではない。大石知事は、責任ある立場として、県政を支える県民の目を真摯に受け止める必要がある。
「島だからこそ学べる」韓国語教育を対馬高校で本格化
長崎県が、県立対馬高等学校に韓国語を教える講師を新たに配置することが分かった。辞令の交付式は4月9日、県の教育庁で行われる予定だ。 今回の取り組みは、県が進めている「高校生の離島留学制度」の一環。対馬高校では、韓国語を学べる国際文化交流科が設けられており、生徒たちの語学力と国際感覚を育てる狙いがある。 離島の高校だからこそできる学び この「離島留学制度」は、長崎県が自然豊かな離島を舞台に、多様な学びを提供しようというユニークな制度だ。対象校には韓国語だけでなく、歴史学や中国語、英語、スポーツを専門的に学べるコース、不登校経験のある生徒をサポートする「生きる力」コースなどが用意されている。 生徒たちは、こうしたコースで学ぶことで、自分の個性や興味を大切にしながら高校生活を送ることができる。全国的に見ても珍しい先進的な試みとして注目されている。 韓国語講師が2年間対馬で指導 今回辞令を受け取る韓国語講師は、2025年4月1日から2027年3月31日までの2年間、対馬高校で韓国語教育に携わる。配置されるのは国際文化交流科で、生徒たちと直接ふれ合いながら、言葉だけでなく韓国の文化や考え方も伝えていく役割を担う。 辞令交付式では、教育長のあいさつや講師による自己紹介、和やかな歓談の場も設けられており、これから始まる新たな挑戦への期待が高まっている。 地元・対馬ならではの学びの場 対馬は、地理的に韓国と非常に近い場所にあり、観光や経済の面でも韓国との関係が深い地域だ。そのため、韓国語を学ぶ意義は大きく、将来、観光業や地域の国際交流の現場で活躍する人材の育成にもつながる。 地元関係者からも「韓国語が話せる若者が増えれば、観光客とのやりとりや、地元ビジネスの幅も広がる。地域の未来にも大きなプラスになる」と期待の声が上がっている。 若者が島に来て学ぶ時代 長崎県では、今後もこの「離島留学制度」を継続し、魅力ある教育を提供していく方針だ。生徒がただ知識を学ぶだけでなく、自分の目で世界を見て、感じて、成長していく。そんな環境づくりを県全体で支えていく構えだ。 「離島だからこそできる学びがある」。今回の韓国語講師の配置も、その理念を体現する一歩だろう。国際化の時代にあって、小さな島の高校が果たす役割は、決して小さくない。
長崎県、バングラデシュからのIT人材受け入れ促進セミナーを開催 – 地元企業との連携強化と治安対策の重要性
長崎県が、バングラデシュからのIT人材受け入れをさらに促進するための取り組みを強化している。4月22日には、長崎県庁の3階にて「バングラデシュIT人材受入促進セミナー」が開催されることが決まった。このセミナーは、県内企業がバングラデシュからのIT人材を安心して受け入れられるよう、JICAバングラデシュ事務所長の特別講演や受け入れ企業によるパネルディスカッションなどを通じて、具体的な受け入れの方法について学ぶことができる内容となっている。 長崎県モデルによる受け入れ 長崎県では、IT関連業界の人材ニーズに対応するために、県内の大学や産業団体と連携し、バングラデシュのIT人材を積極的に受け入れる「長崎県モデル」を構築している。この取り組みは、地元企業の人材不足を解消し、IT分野の発展を目指すものだ。今回のセミナーでは、実際に第1期生を受け入れた企業の事例を紹介し、参加企業が抱える不安や疑問を解消するためのサポートを行う予定だ。 参加者にとってのメリット セミナーの対象は、IT人材を新たに採用したいと考えている県内の企業だが、IT業界以外の企業でも参加可能となっている。このセミナーでは、バングラデシュのIT人材がどのように活躍できるかについての実例や、マッチング会の開催なども予定されており、参加者は自社の採用活動に役立つ情報を得ることができるだろう。 治安に関する注意喚起 一方、バングラデシュに関する注意点として、在バングラデシュ日本国大使館が3月に発表した報告がある。これによると、今年に入りバングラデシュでの犯罪が増加しており、特に外国人旅行者が強盗などの被害に遭うケースが増えているという。このため、在留邦人や旅行者に対しては十分な警戒が呼びかけられている。 - 長崎県はバングラデシュからのIT人材受け入れを推進し、4月22日にセミナーを開催予定。 - セミナーでは、JICAバングラデシュ事務所長の特別講演や、実際に受け入れた企業の体験談を通じて、参加者の不安を解消する。 - バングラデシュでの治安の悪化も報告されており、注意が必要な状況だ。 長崎県の取り組みは、地元企業にとって非常に有益なものとなる可能性が高い。特にIT業界においては、バングラデシュの人材を活用することで、企業の成長に大きく貢献できるだろう。しかし、治安面での不安もあるため、バングラデシュとの連携には慎重な対応が求められる。
大石知事、2000万円二重計上問題を説明「意図的な不正はない」
長崎県の大石知事は2025年3月13日、県庁で臨時の記者会見を開き、2022年の知事選に絡む2000万円の二重計上問題について説明した。大石知事は、意図的に架空の資金移動を行ったという指摘を否定し、「関係者の説明が異なっており、最終的には司法の判断を待つしかない」と述べた。 ■二重計上の内容 問題となっている2000万円は、選挙運動費用収支報告書に「自己資金」として記載され、スタッフの報酬や電話料金などの支払いに使われた。一方で、後援会の政治資金収支報告書には貸付金として記載され、大石氏はそのうち655万円の返済を受けていた。これに関して、知事は「選挙コンサルタントから助言を受けて行った処理」と説明している。 ■選挙コンサルタントの助言 大石知事は、当時選挙コンサルタントから「貸付けとして処理するのは問題ない」と教えられたことを明かした。「選挙にはお金がかかるものだと話したところ、そうした処理ができると言われ、それならばありがたいと考えた」と語った。知事は、何も不正を意図したわけではないと強調している。 ■後援会からの多額の出金について また、後援会からの多額の出金についても触れ、監査業務を行っていた人物に渡った可能性があると主張した。しかし、その事実関係が不明確なため、「現時点で直ちに刑事告訴を行うべき案件ではない」と述べ、慎重な対応を取る意向を示した。 大石知事は、関係者の説明が一致していないため、今後は司法の判断を待つしかないとした。今後、捜査機関による調査が進み、問題の真相が明らかになることが期待されている。
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