森本議員、石破総理の商品券配布問題と核兵器廃絶への政府姿勢を厳しく追及

森本議員は、現在の国会で重要なテーマとなっている政治への信頼回復を前提に、いくつかの重要な問題について質問しました。特に注目されたのは、石破総理の「商品券配布問題」、そして核兵器廃絶に関する政府の姿勢、賃上げや医療機関の経営問題です。

石破総理の商品券配布問題

まず、森本議員は石破総理が自民党の15議員に10万円分の商品券を配布した件について質しました。報道によると、石破総理は「私的な食事会」で商品券を渡したと説明しています。その食事会には官房長官や官房副長官を含む18名が出席し、参加者1人あたり1万5千円の食事代も自分のポケットマネーから支払ったと言います。しかし、森本議員はその説明に疑念を抱き、「ポケットマネーとは信じがたい」と指摘しました。

森本議員は、参院議事運営委員会の理事会でも「官房機密費を使っていないのか」と尋ねましたが、官房長官は明確に答えず、「総理に聞いてくれ」と返答。そのことに不信感を抱いた森本議員は、改めて石破総理に直接質問をしました。総理は、「専門家に確認しながら進めている」と述べ、弁護士に確認中であると答えましたが、その説明が納得のいくものかどうかは依然として不透明です。

核兵器廃絶に関する政府の姿勢

次に、森本議員は日本政府が核兵器禁止条約締約国会議へのオブザーバー参加を見送った件について質問しました。現地で会議に参加した森本議員は、「被爆者を中心に多くの失望の声が上がっている」と指摘し、日本政府の姿勢に疑問を呈しました。特に、政府が参加を見送った理由として挙げた「核の傘」に関する信頼性の問題について、森本議員はその根拠を問いました。

また、森本議員は「核のタブー」を強化するためにも、今回の会議における議論を踏まえ、国際社会に対して日本がどのような役割を果たすべきかについて言及しました。核兵器を使わせないという強い意志を示すことが、国際的な信頼を高めることに繋がるとの考えを示し、政府に対して明確な姿勢を求めました。