参議院議員 石井準一の活動・発言など
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活動報告・発言
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石井準一参院幹事長が佐藤啓官房副長官出禁問題でFB釈明も責任逃れの疑惑深まる
自民党の石井準一参院幹事長氏が佐藤啓官房副長官氏の「出禁」問題を巡る疑惑について、2025年11月9日にフェイスブックで異例の釈明投稿を行いました。しかし、この弁明は参院運営の混乱を招いた責任逃れにすぎず、高市政権に対する背後からの攻撃として厳しく批判されています。 石井準一氏は自身のフェイスブックで「出席停止について、参院の人事に腹を立てた私の嫌がらせによるものという記事が拡散されていますが、そのような事実はありません」と投稿し、関与を否定しました。同時に高市早苗首相氏と小野田紀美経済安全保障担当相氏について「私たち3人が築いてきた信頼関係は、このような噓の情報により揺らぐことはありません」と強調しました。 佐藤官房副長官の異常な「出禁」状態が3週間継続 佐藤啓官房副長官氏は、自民派閥パーティー収入不記載事件への関与が発覚し、問題発覚後に選挙を経ていないことを理由に、野党から参院議院運営委員会への出席を拒否され続けています。本来、参院議員である佐藤氏が担うべき官邸と参院の連絡・調整役を果たせない異常事態が3週間近く続いています。 この結果、衆院議員の尾崎正直官房副長官氏が代理で陪席する事態となっており、政府の国会運営に深刻な支障が生じています。11月5、6日の高市首相の所信表明演説に対する各党代表質問でも、本来であれば参院議員である佐藤氏が出席すべきところを、尾崎氏が陪席するという前例のない対応が続いています。 石井幹事長の「実力者」としての影響力に疑惑の目 石井準一氏は参院の「実力者」として長年にわたり影響力を行使してきました。参院議院運営委員長や憲法審査会会長、予算委員長などの要職を歴任し、2025年10月8日には参院幹事長に就任しています。このような立場にある石井氏の意向が、佐藤氏の「出禁」問題に影響を与えているのではないかとの疑念が持たれています。 特に注目されているのは、同じ参院議員である小野田紀美氏の入閣に対する石井氏の反応です。小野田氏は高市政権で経済安全保障担当相として初入閣を果たし、新設された「外国人との秩序ある共生社会推進担当」も兼務する重要ポストに就いています。 >「石井準一が佐藤副長官を本会議に出席させない黒幕だと思う」 >「高市政権を背中から撃つような行為は許されない」 >「参院の実力者が政府の足を引っ張るとは何事だ」 >「小野田大臣の入閣に嫉妬しているのではないか」 >「石井準一の嫌がらせで国会運営が混乱している」 参院自民執行部の不可解な野党協調姿勢 問題をさらに複雑にしているのは、参院自民執行部が野党に歩調を合わせているように見えることです。通常であれば、与党は政府の人事を支援する立場にあるはずですが、今回は参院自民執行部が野党の懸念を政府に伝えるなど、政府との距離を置く姿勢を見せています。 石井準一氏をはじめとする参院自民執行部のこのような対応は、高市政権に対する不信や反発の表れと受け取られています。特に、高市首相の人事に対する意見が無視されたと受け取り、意図的に政府の国会運営を困難にしているのではないかとの見方が強まっています。 国会運営混乱の責任を回避する釈明投稿 石井準一氏の11月9日のフェイスブック投稿は、こうした批判の高まりを受けての火消し工作と見られています。しかし、この釈明投稿は根本的な問題解決には程遠い内容です。 佐藤氏の「出禁」問題は、単なる野党の反発だけでは説明がつかない複雑な政治的駆け引きが背景にあります。参院自民執行部が野党と歩調を合わせている現状を見れば、石井氏の影響力が全く関係ないとは考えにくいのが実情です。 高市政権の安定的な運営にとって、参院での円滑な国会運営は不可欠です。石井準一氏のような参院実力者が政府に協力的でなければ、重要法案の成立や予算審議に深刻な影響を与えかねません。今回の釈明投稿は、そうした責任を回避し、問題を他者に転嫁する姿勢として厳しく批判されるべきです。
石井準一参院幹事長がSNS虚偽情報に反論「目にあまる投稿多い」高市総理と小野田大臣と対応検討
目にあまる投稿多い 石井準一参院幹事長がSNS反論、高市総理と小野田大臣と対応検討 自民党の石井準一参院幹事長（67歳）が2024年11月9日、自身のSNSで異例の連続投稿を行い、佐藤啓官房副長官の参議院「出禁」問題をめぐる虚偽情報の拡散に強い危機感を示しました。石井氏は5投稿連続で反論を展開し、「高市総理と小野田議員と一緒に検討しています」として、政府レベルでの対応策検討を明らかにしています。 この問題は、政治とSNSの関係性において重要な転換点となる可能性があり、ネット社会における新しい政治のあり方について根本的な議論を提起しています。 石井氏が問題視する虚偽情報の内容 石井氏が強く反発しているのは、佐藤啓官房副長官の参議院議院運営委員会への出席停止について、「参議院の人事に腹を立てた私の嫌がらせによるものである」という記事がSNS上で拡散されていることです。 石井氏は「現在、SNS上で佐藤官房副長官の参議院議院運営委員会における出席停止について、参議院の人事に腹を立てた私の嫌がらせによるものであるという記事が拡散されていますが、その様な事実はありません」と明確に否定しました。 実際には、佐藤氏の「出禁」状態は、旧安倍派閣の裏金問題に関与した経緯があるにも関わらず、2024年7月の参院選が非改選のため有権者の審判を受けていないことを理由とした野党の反発によるものです。立憲民主党などの野党は、裏金議員の要職起用に一貫して反対する立場を取っており、10月23日の理事会から佐藤氏の出席を拒否している状況です。 >「石井参院幹事長の説明は的確だと思う、事実と違う情報が広まるのは問題」 >「SNSのデマ拡散って本当に深刻な問題になってきてる」 >「政治家も虚偽情報には毅然と対応すべきでしょ」 >「ネット上の切り取りや印象操作が増えすぎて困る」 >「事実確認しないで拡散する人が多すぎる」 石井氏の危機感と政府での対応検討 石井氏は当初、これらの投稿に反論する必要はないと考えていたと明かしていますが、「昨今のSNSを使用した政治的な投稿において、事実誤認や切り抜きによるイメージ操作など、目にあまる投稿が多く、これらに対し沈黙を続けていてよいものかという気持ちから、この投稿をすることにしました」と心境の変化を説明しました。 さらに注目すべきは、石井氏が「当該投稿については政府にも報告し、今後益々増えるであろうSNSを使った政治活動において、間違った情報を拡散させる行為にどの様に対応するべきかを、高市総理と小野田議員と一緒に検討しています」と明言したことです。 小野田紀美経済安全保障担当相は、SNSの積極的な活用で知られる一方で、批判的な意見を「予防的にブロック」することでも注目されている政治家です。この3者による対応検討は、政府としてSNS上の虚偽情報対策に本格的に乗り出す意向を示している可能性があります。 佐藤官房副長官問題の深刻化 佐藤啓官房副長官（参院奈良選挙区選出）は、高市早苗首相と同郷であることから厚い信頼を受けており、総裁選でも当初から高市陣営入りしていました。しかし、旧安倍派の裏金問題で計306万円の還流を受け、政治資金収支報告書を修正した経緯があります。 石井氏は10月28日の記者会見で、佐藤氏の起用について「多少、疑問視している」「こうしたことが起きないよう（高市首相に）強く申し出ていた」と明かし、高市内閣にとって「今後もこの状況が続くのは望ましくない」と懸念を示していました。 現在、佐藤氏の代わりに衆院の尾﨑正直官房副長官が参院本会議などに出席している状況で、官邸と国会の連絡調整役という重要な職責が十分に果たせない異例の事態が続いています。 ネット社会の新しい政治課題 石井氏は最終的に「難しい課題ではあると思いますが、ネット社会における新しい政治の在り方について、みんなで考えるきっかけになることを望みます」と投稿を締めくくりました。 この発言は、SNS時代における政治家の情報発信や、虚偽情報への対応について重要な問題提起を行っています。特に、事実誤認や切り抜きによるイメージ操作が政治プロセスに与える影響は無視できないレベルに達しており、民主主義の根幹にかかわる課題として認識されつつあります。 一方で、政府が特定の情報を「虚偽」と認定し対策を講じることについては、表現の自由や報道の自由との兼ね合いで慎重な議論が必要です。今回の石井氏の問題提起は、こうした複雑な課題に政治がどう向き合うかの試金石となる可能性があります。 高市政権として、SNS上の情報拡散問題にどのような具体的対応策を打ち出すか、今後の動向が注目されています。
石井準一参院幹事長、裏金議員の佐藤啓官房副長官起用に懸念表明
高市早苗首相は2025年10月21日に自民党総裁として初の女性首相に就任し、高い支持率を背景に内閣をスタートさせました。しかし、官房副長官人事を巡る問題が早くも政権運営に影を落としています。派閥裏金事件に関係した佐藤啓参議院議員を政務担当の官房副長官に起用したことで、野党が強く反発し、国会運営に支障が出る事態となっています。 自民党の石井準一参議院幹事長は2025年10月28日の記者会見で、この人事に対する懸念を表明しました。佐藤氏は旧安倍派に所属し、派閥の裏金事件で幹事長注意の処分を受けた経歴があります。政府と国会の連絡調整を担う重要なポジションである官房副長官に、こうした経歴を持つ議員を起用したことで、野党は参議院議院運営委員会理事会への佐藤氏の出席を拒否しています。 石井氏は会見で「今後もこの状況が続くのは望ましくない」と明言しました。組閣前から高市首相側に懸念を伝えていたと説明し、「高い支持率で始動した高市内閣の大きな事案になりかねない」と指摘しています。実際、日本経済新聞とテレビ東京が2025年10月24日から26日に実施した世論調査では、高市内閣の支持率は74パーセントと極めて高い水準で発足していますが、この問題が長引けば政権運営に悪影響を及ぼす可能性があります。 野党が出席拒否、異例の事態に 立憲民主党の斎藤嘉隆参議院国会対策委員長は2025年10月22日、自民党の磯崎仁彦参議院国会対策委員長との会談で、佐藤氏の議院運営委員会理事会への出席を当面拒否する意向を正式に伝えました。斎藤氏は記者団に対し「官邸と参議院の連絡調整役として本当にふさわしいのかどうか、野党としては大いなる疑問がある」と述べ、今国会中は出席を認めない姿勢を示しています。 官房副長官は政府と国会の橋渡し役として、法案説明などの重要な役割を担います。しかし佐藤氏が出席できないため、2025年10月23日には衆議院担当の尾崎正直官房副長官が代理で対応する異例の事態となりました。政府と参議院の連絡役が事実上機能していない状況です。 >「裏金議員を副長官にするなんて信じられない。国民をなめてるとしか思えない」 >「高市さん支持してたのに、この人事はガッカリだわ。説明責任果たしたって言うけど、納得できない人も多いはず」 >「せっかく高い支持率でスタートしたのに、もったいない。もっと慎重に人事を考えるべきだった」 >「佐藤氏を起用するなら、野党が反発するのは当然。最初から分かってたことでしょ」 >「政治とカネの問題をうやむやにしたまま要職に就けるのは、自民党の体質が変わってない証拠だ」 政治倫理審査会で説明も野党納得せず 木原稔官房長官は2025年10月22日未明の記者会見で、佐藤氏の起用について「当時、財務政務官を辞任し、国会では政治倫理審査会で説明責任を果たしている」と擁護しました。佐藤氏は派閥裏金事件の発覚後、財務大臣政務官を辞任し、国会の政治倫理審査会で弁明を行った経緯があります。 しかし野党側は、政治倫理審査会での説明だけでは不十分だとして、官房副長官という政府の要職に就くことに強く反発しています。立憲民主党の斎藤氏は「こういう人事は遺憾だ」と述べ、官邸と国会の連絡調整役にふさわしくないと批判しました。 11月上旬の代表質問後に協議へ 石井幹事長は、2025年11月4日から6日に予定される各党の代表質問が終わった後、野党と今後の対応を協議する考えを示しました。代表質問は臨時国会の重要な節目であり、ここで高市首相の政権運営の方針が問われることになります。 国会運営に支障を来す状況が続けば、政府が提出する法案の審議にも影響が出る可能性があります。高市首相は記者会見で「基本政策と矛盾しない限り野党の提案を受け入れる方向で前向きに議論する」と述べ、野党との連携を重視する姿勢を示していますが、この人事問題が協力関係を築く上での障害となる恐れがあります。 石井氏は野党との豊富なパイプを持つことで知られ、2025年10月8日に参議院幹事長に就任したばかりです。少数与党の状況下で野党の協力を得るための調整役として期待されていますが、この問題の解決に手腕が問われることになります。高市内閣は高い支持率でスタートしましたが、政治とカネの問題が早くも政権運営の試練となっています。
石井準一氏、下村博文氏の支部長復帰に苦言 「これでは生まれ変わったとはいえない」
石井準一参院国対委員長、下村博文氏の支部長復帰に苦言 「これでは生まれ変わったとはいえない」 自民党の石井準一参院国対委員長が5日、派閥パーティー収入不記載事件に関与した下村博文元文部科学相の東京11区支部長復帰人事に強い不快感を示した。国会内で記者団に対し、「これでは自民党が生まれ変わったとはいえない」と明言し、参院選大敗の一因として「自民の屋台骨を壊したのは不記載議員の存在だ」と断じた。 政治とカネの不信回復を阻む人事 石井氏は、今回の復帰人事が有権者の政治不信を増幅させると警鐘を鳴らした。特に、参院選敗北後の今こそ政治とカネの問題に厳正な対応を示すべき時期であり、「信頼回復の機運を自ら壊す行為だ」と指摘。処分明けわずか3か月での下村氏復帰を「党刷新の流れに逆行している」と批判した。 >参院選の敗因を直視しない人事は、党の再生を遅らせる 役員会でも対立 関係者によれば、下村氏の復帰は4日の党役員会でも議論となり、幹部同士が応酬。疑問を呈する幹部が選対幹部に「問題ある人を支部長にする姿勢だから都議選も参院選も負けた」と詰め寄る場面があった。石井氏は直接この場面に関与したかは明かしていないが、同様の問題意識を持ち、党執行部の判断を事実上批判している。 スピード感欠く自民党運営への疑問 石井氏の発言は、単なる人事批判にとどまらず、自民党の意思決定や刷新の遅さへの警告でもある。退陣か続投かの判断、SNS戦略、政策立案──いずれも現代政治では迅速な対応が求められるが、党の対応は鈍く、結果として有権者の信頼を取り戻せていない。 >スピード感のない判断は、現代の政治には通用しない 今後の影響 東京11区は都市部の激戦区で、野党も候補者擁立に意欲を見せる地域。石井氏の発言は、党内外で下村氏復帰の是非を巡る議論を活発化させ、次期衆院選に向けた公認体制や選挙戦略にも影響を与える可能性が高い。石井氏が求める「生まれ変わった自民党」を実現できるのか、党執行部の判断が改めて問われている。
ガソリン税廃止法案に自民党が採決拒否 参院で棚ざらし「採決に値しない」と強硬姿勢
自民党「採決に値しない」と拒否 ガソリン税廃止法案を棚ざらし 6月22日の国会会期末を目前に控え、ガソリン税の暫定税率（1リットルあたり25.1円）廃止を柱とする法案をめぐり、与野党の対立が激化している。21日、自民党の石井準一参院国対委員長は、立憲民主党の斎藤嘉隆参院国対委員長との会談で、「この法案は採決に値しない」との立場を明言。物価高対策の緊急性を訴える野党側の主張を一蹴した。 この発言は、衆院で可決された法案に対し、参院で自民・公明の与党が“採決自体を封じる”異例の展開。会期末というタイミングを見計らったかのような「逃げの構え」に、各方面から疑問と批判の声が高まっている。 > 「採決に値しない？それを判断するのは選挙でしょ」 > 「審議しても採決しないって、何のための国会？」 “非現実的”なのはスケジュールか、与党の感覚か 法案は、立憲民主党、日本維新の会、国民民主党、日本共産党、社民党など野党7党が共同提出。7月1日からの暫定税率撤廃を打ち出し、20日には衆院を通過していた。だが、参院では与党の抵抗で足止めを食っている。 自民党の船橋利実参院議員は、21日の財政金融委員会で「7月1日開始ではスケジュールが非現実的」「現場に混乱を与える」として反対を表明。だが、それに対し立民の重徳和彦政調会長は「物価高に緊急対応するにはタイムラインが必要。消費者視点で考えるべき」と反論した。 つまり、「急ぎすぎている」という与党の主張と、「急がなければ手遅れだ」という野党の主張が真っ向からぶつかった形だ。 > 「自分たちは物価高でも悠長に構えて、庶民の焦りが見えてない」 与党の“静かな否決”戦略 問われる説明責任 自民党は今回、あえて採決を行わず、法案そのものを“審議未了”で自然消滅させようとしている。審議自体は21日に参院財政金融委で実質入りしたが、採決を行わずに会期を終えれば、事実上の否決だ。 これは与党が法案に反対票を投じることでの政治的責任や批判を避けるための“静かな否決”ともいえる手法。明確に反対姿勢を取るよりも、議論が足りない・タイミングが悪いといった「言い訳」を重ねて、国民の目から逃れる形だ。 > 「正面から反対できないから逃げる。卑怯なやり方だ」 > 「だったら対案出せばいいのに、それすらしない」 参院選前、浮き彫りになる“本気度”の差 野党側は、閉会直前の土曜日に異例の委員会審議を強行するなど、「国民の負担軽減を最優先にする」姿勢をアピール。一方で、自民党は会期末を理由に議論の幕引きを狙い、「改革を先送りする姿勢」が浮き彫りになった。 「物価高が争点」と言いながら、生活者目線の減税政策に採決すら応じない。その姿勢が、7月の参院選で有権者にどう映るのかは、自民党にとっても大きな試練となる。 > 「“増税メガネ”ならぬ“減税ブロッカー”が国会にいるってことか」
石井参院国対委員長「野党は早く出すべきだった」発言に批判噴出 ガソリン減税審議拒否の矛盾
「もっと早く出せたはず」石井氏が野党に責任転嫁 ガソリンの暫定税率廃止を求める法案に対し、自民党が再び“タイミング論”で野党を牽制した。17日、自民党の石井準一・参院国会対策委員長は記者会見で、野党7党が提出した法案について「暫定税率を本気で廃止するつもりなら、もっと早い時期に協議すべきだった」と批判。会期末（6月22日）目前の提出に対して「成立は物理的に間に合わない」として、野党側の姿勢に疑問を呈した。 この発言は、衆議院で与党が同法案の審議を拒否した直後に飛び出したもので、あたかも“廃案の責任は野党にある”かのような論調だ。しかし、野党側は繰り返しガソリン減税の必要性を訴え、協議を求めてきた。今回の提出は6月11日であり、決して“直前の駆け込み”ではないとの反論も多い。 > 「早く出せば“時期尚早”、遅く出せば“今さら間に合わない”って、どうしろと？」 > 「審議を拒否しておいて“タイミングが悪い”は通用しない。責任転嫁も甚だしい」 「タイミング」ではなく「審議拒否」が問題の本質 石井氏の発言が物議を醸す背景には、与党がガソリン税廃止法案の審議入りすら拒んできた経緯がある。今回の法案提出後も、衆院財務金融委員会では議題にすら取り上げられず、野党は井林辰憲委員長（自民）の解任決議案を提出するに至った。 石井氏が言及した「手続きに間に合わない」という主張自体、委員会開催を自ら拒否しておいて「成立は無理だった」と断じるのは、論理のすり替えと受け止められている。 > 「審議拒否して成立させないのは自民じゃん。野党に全部なすりつけるな」 > 「法案が出てるなら、やるべきは“審議”であって“言い訳”じゃないでしょ」 「減税」掲げて選挙戦い、裏ではブレーキかける自民党 自民党は昨年来、物価高対策の一環として「減税」の必要性を一部で打ち出してきた。石破政権も一時期、定額減税を柱に据えた経済対策を掲げた経緯がある。だが、今回のガソリン減税法案の扱いは、そうした姿勢が表面だけであることを浮き彫りにしている。 本気で減税を進めるつもりがあるのならば、野党案の内容を吟味し、修正協議を行って成立に向けた調整をすべきだった。ところが実際には「提出時期が遅い」「会期末で間に合わない」などと後ろ向きな姿勢ばかり。これでは、選挙用の“減税ポーズ”でしかなかったのではないかとの批判は免れない。 > 「石破政権って“減税します”って言って、減税法案を止めてる不思議な政権だよね」 ガソリン税こそ“減税本丸” 暫定税率の廃止は国民の切実な声 そもそも、ガソリン税に上乗せされている「暫定税率」は、その名のとおり“暫定”のはずだった。それが数十年にわたり恒久化され、現在では1リットルあたり約53.8円という高水準の税負担となっている。地方や物流業界など、車に依存する人々にとっては、もはや生活の根幹に関わる問題だ。 今回、野党側は党派を超えて法案を共同提出しており、政治的パフォーマンスとは異なる“本気”の取り組みといえる。にもかかわらず、審議を拒否し、「もっと早く出せばよかった」という言葉で片付けようとする自民党の姿勢に対し、「国民の声を聞いていない」との不満が広がっている。 政治が本気で減税を実行する覚悟があるのか、それとも「減税を語るだけ」で実行しないのか――その分水嶺が、まさに今回の対応に表れている。
自民・立民、来年度予算案の3月中成立へ協力 年度末迫り調整続く
自民党の石井準一参院国対委員長は、3月24日に立憲民主党の斎藤嘉隆参院国対委員長と国会内で会談を行い、令和7年度予算案の3月中での成立に協力を求めた。この会談では、予算案が年度をまたぐことのないように、月内に成立させる必要性が強調された。もし成立が年度をまたぐ場合、暫定予算を編成せざるを得なくなり、3月26日からその関連手続きを取らなければならないという見通しが示された。 ■ 予算案成立の重要性 石井氏は、会談後に記者団に対して、予算案が3月中に成立しない場合、衆議院で可決された内容の予算案がそのまま自然に成立する恐れがあると指摘した。特に、高額療養費制度の自己負担上限額引き上げ凍結を反映させた再修正案が参院で可決されないと、この内容が反映されないまま予算が成立してしまうと述べた。 ■ 与党の対応 与党は、参院で予算委員会や本会議で再修正案を可決し、衆院に回付、その後、3月31日までに予算案を成立させることを目指している。石井氏は「土曜日や日曜日も使ってでも、年度内に成立させるのが与党の責務だ」と語り、成立に向けて強い意気込みを見せた。 ■ 政治的調整の難しさ 予算案成立のためには与野党の協力が不可欠であり、各党が議論を続けているが、特に年度末に差し迫った時期において、予算案の最終調整には難しさが伴う。自民党と立憲民主党は、予算案の成立に向けてさらに詰めの交渉を行う必要があり、両党間で協力の姿勢が求められる。 今後の数日間は、予算案成立に向けて非常に重要な局面を迎えることになるだろう。
石破首相の「10万円商品券」問題 自民党内からも道義的責任を問う声
石破茂首相が、自民党の衆院1期生議員との会食で1人当たり10万円相当の商品券を配った問題が、党内外で波紋を広げている。14日、自民党の石井準一参院国対委員長は「令和7年度予算案の審議がこうした問題で滞るのは誠に遺憾だ」と述べ、影響を懸念した。 さらに、石井氏は「法的に問題がないとしても、道義的にはかなり重い話だ」と指摘。会食が首相公邸で行われたことについても「公的施設を使ったことの意味を考えると、道義的に問題視されても仕方がないのではないか」と疑問を呈した。 野党は厳しく批判 「買収との指摘も」 野党側も一斉に反発している。立憲民主党の小川淳也幹事長は「場合によっては退陣を求めるほどの問題だ」と厳しく批判。国民民主党の玉木雄一郎代表も「法令違反があれば、首相の職にとどまるのは難しい」と強調した。日本維新の会の前原誠司共同代表に至っては、「一種の買収と受け取られても仕方がない」と強い言葉で非難した。 一方、村上誠一郎総務相は14日の閣議後の会見で「総理が説明したこと以上の詳細は分からないので、コメントは差し控える」と慎重な姿勢を示した。 「政治とカネ」の問題に発展か 首相周辺によると、商品券は石破氏の私費で用意され、「スーツ代の足しになれば」との意図だったという。しかし、これまでも石破首相が代表を務める自民党鳥取県連の政治資金収支報告書の不透明な支出が問題視されたことがあり、今回の件と合わせて「政治とカネ」の問題として発展する可能性もある。 与党内にも懸念の声が広がる中、石破首相がどのように説明責任を果たすのかが注目される。
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