ガソリン税廃止法案に自民党が採決拒否　参院で棚ざらし「採決に値しない」と強硬姿勢

自民党「採決に値しない」と拒否　ガソリン税廃止法案を棚ざらし

6月22日の国会会期末を目前に控え、ガソリン税の暫定税率（1リットルあたり25.1円）廃止を柱とする法案をめぐり、与野党の対立が激化している。21日、自民党の石井準一参院国対委員長は、立憲民主党の斎藤嘉隆参院国対委員長との会談で、「この法案は採決に値しない」との立場を明言。物価高対策の緊急性を訴える野党側の主張を一蹴した。

この発言は、衆院で可決された法案に対し、参院で自民・公明の与党が“採決自体を封じる”異例の展開。会期末というタイミングを見計らったかのような「逃げの構え」に、各方面から疑問と批判の声が高まっている。

「採決に値しない？それを判断するのは選挙でしょ」
「審議しても採決しないって、何のための国会？」

“非現実的”なのはスケジュールか、与党の感覚か

法案は、立憲民主党、日本維新の会、国民民主党、日本共産党、社民党など野党7党が共同提出。7月1日からの暫定税率撤廃を打ち出し、20日には衆院を通過していた。だが、参院では与党の抵抗で足止めを食っている。

自民党の船橋利実参院議員は、21日の財政金融委員会で「7月1日開始ではスケジュールが非現実的」「現場に混乱を与える」として反対を表明。だが、それに対し立民の重徳和彦政調会長は「物価高に緊急対応するにはタイムラインが必要。消費者視点で考えるべき」と反論した。

つまり、「急ぎすぎている」という与党の主張と、「急がなければ手遅れだ」という野党の主張が真っ向からぶつかった形だ。

「自分たちは物価高でも悠長に構えて、庶民の焦りが見えてない」

与党の“静かな否決”戦略　問われる説明責任

自民党は今回、あえて採決を行わず、法案そのものを“審議未了”で自然消滅させようとしている。審議自体は21日に参院財政金融委で実質入りしたが、採決を行わずに会期を終えれば、事実上の否決だ。

これは与党が法案に反対票を投じることでの政治的責任や批判を避けるための“静かな否決”ともいえる手法。明確に反対姿勢を取るよりも、議論が足りない・タイミングが悪いといった「言い訳」を重ねて、国民の目から逃れる形だ。

「正面から反対できないから逃げる。卑怯なやり方だ」
「だったら対案出せばいいのに、それすらしない」

参院選前、浮き彫りになる“本気度”の差

野党側は、閉会直前の土曜日に異例の委員会審議を強行するなど、「国民の負担軽減を最優先にする」姿勢をアピール。一方で、自民党は会期末を理由に議論の幕引きを狙い、「改革を先送りする姿勢」が浮き彫りになった。

「物価高が争点」と言いながら、生活者目線の減税政策に採決すら応じない。その姿勢が、7月の参院選で有権者にどう映るのかは、自民党にとっても大きな試練となる。

「“増税メガネ”ならぬ“減税ブロッカー”が国会にいるってことか」