石井準一の活動・発言など
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活動報告・発言
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ガソリン税廃止法案に自民党が採決拒否 参院で棚ざらし「採決に値しない」と強硬姿勢
自民党「採決に値しない」と拒否 ガソリン税廃止法案を棚ざらし 6月22日の国会会期末を目前に控え、ガソリン税の暫定税率（1リットルあたり25.1円）廃止を柱とする法案をめぐり、与野党の対立が激化している。21日、自民党の石井準一参院国対委員長は、立憲民主党の斎藤嘉隆参院国対委員長との会談で、「この法案は採決に値しない」との立場を明言。物価高対策の緊急性を訴える野党側の主張を一蹴した。 この発言は、衆院で可決された法案に対し、参院で自民・公明の与党が“採決自体を封じる”異例の展開。会期末というタイミングを見計らったかのような「逃げの構え」に、各方面から疑問と批判の声が高まっている。 > 「採決に値しない？それを判断するのは選挙でしょ」 > 「審議しても採決しないって、何のための国会？」 “非現実的”なのはスケジュールか、与党の感覚か 法案は、立憲民主党、日本維新の会、国民民主党、日本共産党、社民党など野党7党が共同提出。7月1日からの暫定税率撤廃を打ち出し、20日には衆院を通過していた。だが、参院では与党の抵抗で足止めを食っている。 自民党の船橋利実参院議員は、21日の財政金融委員会で「7月1日開始ではスケジュールが非現実的」「現場に混乱を与える」として反対を表明。だが、それに対し立民の重徳和彦政調会長は「物価高に緊急対応するにはタイムラインが必要。消費者視点で考えるべき」と反論した。 つまり、「急ぎすぎている」という与党の主張と、「急がなければ手遅れだ」という野党の主張が真っ向からぶつかった形だ。 > 「自分たちは物価高でも悠長に構えて、庶民の焦りが見えてない」 与党の“静かな否決”戦略 問われる説明責任 自民党は今回、あえて採決を行わず、法案そのものを“審議未了”で自然消滅させようとしている。審議自体は21日に参院財政金融委で実質入りしたが、採決を行わずに会期を終えれば、事実上の否決だ。 これは与党が法案に反対票を投じることでの政治的責任や批判を避けるための“静かな否決”ともいえる手法。明確に反対姿勢を取るよりも、議論が足りない・タイミングが悪いといった「言い訳」を重ねて、国民の目から逃れる形だ。 > 「正面から反対できないから逃げる。卑怯なやり方だ」 > 「だったら対案出せばいいのに、それすらしない」 参院選前、浮き彫りになる“本気度”の差 野党側は、閉会直前の土曜日に異例の委員会審議を強行するなど、「国民の負担軽減を最優先にする」姿勢をアピール。一方で、自民党は会期末を理由に議論の幕引きを狙い、「改革を先送りする姿勢」が浮き彫りになった。 「物価高が争点」と言いながら、生活者目線の減税政策に採決すら応じない。その姿勢が、7月の参院選で有権者にどう映るのかは、自民党にとっても大きな試練となる。 > 「“増税メガネ”ならぬ“減税ブロッカー”が国会にいるってことか」
石井参院国対委員長「野党は早く出すべきだった」発言に批判噴出 ガソリン減税審議拒否の矛盾
「もっと早く出せたはず」石井氏が野党に責任転嫁 ガソリンの暫定税率廃止を求める法案に対し、自民党が再び“タイミング論”で野党を牽制した。17日、自民党の石井準一・参院国会対策委員長は記者会見で、野党7党が提出した法案について「暫定税率を本気で廃止するつもりなら、もっと早い時期に協議すべきだった」と批判。会期末（6月22日）目前の提出に対して「成立は物理的に間に合わない」として、野党側の姿勢に疑問を呈した。 この発言は、衆議院で与党が同法案の審議を拒否した直後に飛び出したもので、あたかも“廃案の責任は野党にある”かのような論調だ。しかし、野党側は繰り返しガソリン減税の必要性を訴え、協議を求めてきた。今回の提出は6月11日であり、決して“直前の駆け込み”ではないとの反論も多い。 > 「早く出せば“時期尚早”、遅く出せば“今さら間に合わない”って、どうしろと？」 > 「審議を拒否しておいて“タイミングが悪い”は通用しない。責任転嫁も甚だしい」 「タイミング」ではなく「審議拒否」が問題の本質 石井氏の発言が物議を醸す背景には、与党がガソリン税廃止法案の審議入りすら拒んできた経緯がある。今回の法案提出後も、衆院財務金融委員会では議題にすら取り上げられず、野党は井林辰憲委員長（自民）の解任決議案を提出するに至った。 石井氏が言及した「手続きに間に合わない」という主張自体、委員会開催を自ら拒否しておいて「成立は無理だった」と断じるのは、論理のすり替えと受け止められている。 > 「審議拒否して成立させないのは自民じゃん。野党に全部なすりつけるな」 > 「法案が出てるなら、やるべきは“審議”であって“言い訳”じゃないでしょ」 「減税」掲げて選挙戦い、裏ではブレーキかける自民党 自民党は昨年来、物価高対策の一環として「減税」の必要性を一部で打ち出してきた。石破政権も一時期、定額減税を柱に据えた経済対策を掲げた経緯がある。だが、今回のガソリン減税法案の扱いは、そうした姿勢が表面だけであることを浮き彫りにしている。 本気で減税を進めるつもりがあるのならば、野党案の内容を吟味し、修正協議を行って成立に向けた調整をすべきだった。ところが実際には「提出時期が遅い」「会期末で間に合わない」などと後ろ向きな姿勢ばかり。これでは、選挙用の“減税ポーズ”でしかなかったのではないかとの批判は免れない。 > 「石破政権って“減税します”って言って、減税法案を止めてる不思議な政権だよね」 ガソリン税こそ“減税本丸” 暫定税率の廃止は国民の切実な声 そもそも、ガソリン税に上乗せされている「暫定税率」は、その名のとおり“暫定”のはずだった。それが数十年にわたり恒久化され、現在では1リットルあたり約53.8円という高水準の税負担となっている。地方や物流業界など、車に依存する人々にとっては、もはや生活の根幹に関わる問題だ。 今回、野党側は党派を超えて法案を共同提出しており、政治的パフォーマンスとは異なる“本気”の取り組みといえる。にもかかわらず、審議を拒否し、「もっと早く出せばよかった」という言葉で片付けようとする自民党の姿勢に対し、「国民の声を聞いていない」との不満が広がっている。 政治が本気で減税を実行する覚悟があるのか、それとも「減税を語るだけ」で実行しないのか――その分水嶺が、まさに今回の対応に表れている。
自民・立民、来年度予算案の3月中成立へ協力 年度末迫り調整続く
自民党の石井準一参院国対委員長は、3月24日に立憲民主党の斎藤嘉隆参院国対委員長と国会内で会談を行い、令和7年度予算案の3月中での成立に協力を求めた。この会談では、予算案が年度をまたぐことのないように、月内に成立させる必要性が強調された。もし成立が年度をまたぐ場合、暫定予算を編成せざるを得なくなり、3月26日からその関連手続きを取らなければならないという見通しが示された。 ■ 予算案成立の重要性 石井氏は、会談後に記者団に対して、予算案が3月中に成立しない場合、衆議院で可決された内容の予算案がそのまま自然に成立する恐れがあると指摘した。特に、高額療養費制度の自己負担上限額引き上げ凍結を反映させた再修正案が参院で可決されないと、この内容が反映されないまま予算が成立してしまうと述べた。 ■ 与党の対応 与党は、参院で予算委員会や本会議で再修正案を可決し、衆院に回付、その後、3月31日までに予算案を成立させることを目指している。石井氏は「土曜日や日曜日も使ってでも、年度内に成立させるのが与党の責務だ」と語り、成立に向けて強い意気込みを見せた。 ■ 政治的調整の難しさ 予算案成立のためには与野党の協力が不可欠であり、各党が議論を続けているが、特に年度末に差し迫った時期において、予算案の最終調整には難しさが伴う。自民党と立憲民主党は、予算案の成立に向けてさらに詰めの交渉を行う必要があり、両党間で協力の姿勢が求められる。 今後の数日間は、予算案成立に向けて非常に重要な局面を迎えることになるだろう。
石破首相の「10万円商品券」問題 自民党内からも道義的責任を問う声
石破茂首相が、自民党の衆院1期生議員との会食で1人当たり10万円相当の商品券を配った問題が、党内外で波紋を広げている。14日、自民党の石井準一参院国対委員長は「令和7年度予算案の審議がこうした問題で滞るのは誠に遺憾だ」と述べ、影響を懸念した。 さらに、石井氏は「法的に問題がないとしても、道義的にはかなり重い話だ」と指摘。会食が首相公邸で行われたことについても「公的施設を使ったことの意味を考えると、道義的に問題視されても仕方がないのではないか」と疑問を呈した。 野党は厳しく批判 「買収との指摘も」 野党側も一斉に反発している。立憲民主党の小川淳也幹事長は「場合によっては退陣を求めるほどの問題だ」と厳しく批判。国民民主党の玉木雄一郎代表も「法令違反があれば、首相の職にとどまるのは難しい」と強調した。日本維新の会の前原誠司共同代表に至っては、「一種の買収と受け取られても仕方がない」と強い言葉で非難した。 一方、村上誠一郎総務相は14日の閣議後の会見で「総理が説明したこと以上の詳細は分からないので、コメントは差し控える」と慎重な姿勢を示した。 「政治とカネ」の問題に発展か 首相周辺によると、商品券は石破氏の私費で用意され、「スーツ代の足しになれば」との意図だったという。しかし、これまでも石破首相が代表を務める自民党鳥取県連の政治資金収支報告書の不透明な支出が問題視されたことがあり、今回の件と合わせて「政治とカネ」の問題として発展する可能性もある。 与党内にも懸念の声が広がる中、石破首相がどのように説明責任を果たすのかが注目される。
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石井準一
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