山田宏議員「南満州鉄道が日米共同なら戦争なかった」南鳥島レアアース日米開発の戦略的意義を歴史から説く

2026-03-25 コメント投稿する ▼

「日米海洋鉱物資源開発に関する協力覚書に基づき、海洋鉱物資源開発が将来的な重要鉱物の安定供給の確保に大きな可能性を有していることを踏まえて、日米双方に利益のある形でこの分野での二国間協力を前進させることを目的としています」と述べ、「資源がないことによって新たな争いが起こるようなことはない、そういう環境作りに資するものと考えています」と意義を強調しました。

「満州事変も日米戦争もなかった」

山田宏氏が参院予算委で語った歴史のIFと南鳥島レアアース日米共同開発の戦略的意義

2026年3月25日、参議院予算委員会において、自由民主党（自民党）の山田宏参院議員氏が、南鳥島沖のレアアース日米共同開発をめぐる質問を高市早苗首相氏にぶつけました。その質問の中で山田氏は、「南満州鉄道をあの時、日米共同事業にしていれば、満州事変も日米戦争もなかったんじゃないか」という大胆な歴史のIF（もしも論）を展開し、議場の注目を集めました。

「小村寿太郎の判断が日米戦争を招いた」山田氏の歴史論

山田氏は、明治時代の外交史を丁寧にひもときながら、現在の安全保障政策に照らし合わせた独自の見解を示しました。日露戦争後、アメリカの鉄道王ハリマン氏が南満州鉄道の日米共同経営を提案した歴史的事実を取り上げ、当時の桂太郎首相はこれに合意したものの、帰国した小村寿太郎外務大臣氏が「日本国民の血を流して得た成果が台無しになる」として反対し、構想が潰れた経緯を説明しました。

そのうえで山田氏は「小村寿太郎という人は非常に愛国者で、私も尊敬する方ではございますが、もしここがアメリカと日本の共同事業となっていたら、おそらく、満州事変もなかったんじゃないかと。また、日米共同でそこに利益を持っていますから日米戦争もなかったんじゃないかという歴史のIFを持っているわけです」と語りました。

この発言の核心は、戦略的に重要な場所は同盟国と共同で権益を持つことで、紛争の芽を摘めるという思想です。かつての日本が「資源と権益の孤独な独占」に固執したために国際的に孤立し、やがて戦争へと突き進んだという歴史への反省が、この発言の底流にあります。

「南満州鉄道の話、学校で習ってたけど、こういう視点は教えてもらえなかった。鋭い指摘だと思う」
「日米で権益を共有していれば戦争を避けられたというのは、現代の安保政策への説得力ある根拠だ」
「歴史のIFを語るのは難しいけど、この視点は南鳥島問題を考えるうえで非常に参考になる」
「資源をめぐる争いが戦争の引き金になるのは歴史が証明している。今こそ教訓を生かす時だ」
「山田議員の質問、スケールが大きい。レアアースの話を歴史から説き起こすとは思わなかった」

南鳥島の地政学的価値と中国の脅威

山田氏が南鳥島を強調した理由は、その地政学的な重要性にあります。南鳥島は日本本土から約1700キロ離れた、日本最東端の島です。他の排他的経済水域（EEZ）と重ならない独立した海域を持ち、防衛省・国土交通省の職員が常駐し、飛行場も整備されています。

南鳥島沖の公海では中国の国有企業によるレアメタルの採掘計画も浮上しており、米国の開発参画により中国側の動きをけん制する狙いもあるとみられます。

2026年2月、地球深部探査船「ちきゅう」が水深約6000メートルの海底からレアアースを含む深海泥の試験採取に成功しました。2027年2月頃に大規模実証試験を計画し、2028年度以降の産業化・商業化を目指しています。

レアアースは世界の生産量の7割を中国が占め、日本は2024年時点で63%を中国から調達していました。中国はレアアース関連製品の対日輸出を制限しており、独自の調達先確保が急務となっています。

高市首相「資源がないことで新たな争いが起こらない環境作りに資する」

山田氏の質問に対し、高市早苗首相氏は次のように答えました。「日米海洋鉱物資源開発に関する協力覚書に基づき、海洋鉱物資源開発が将来的な重要鉱物の安定供給の確保に大きな可能性を有していることを踏まえて、日米双方に利益のある形でこの分野での二国間協力を前進させることを目的としています」と述べ、「資源がないことによって新たな争いが起こるようなことはない、そういう環境作りに資するものと考えています」と意義を強調しました。

2026年3月19日の日米首脳会談で、日米両政府は南鳥島周辺海域で確認されたレアアースの開発に関する協力覚書を締結し、重要鉱物の将来の安定供給に向けて深海鉱物資源開発に関する作業部会を設置する方針を決めました。

山田氏は最後に「かつての大東亜戦争も『石油で始まり石油で終わった』と言われることがございます。我が国にとっては、未だにエネルギーというものが国の生命線になってございます」と締めくくり、資源安全保障の重要性を改めて強調しました。歴史の教訓を現在の政策に生かそうとする視点は、今の日本が直面する中国依存リスクという課題と深く重なります。

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