山田宏氏が提唱する対中戦略と「台湾有事」日本の備え

「台湾有事」をめぐる発言を受けて

参議院議員（全国比例）である 山田 宏 氏が、最近の 王 毅 外相の対日批判発言を受け、中国対応に対して鋭い警鐘を鳴らしています。山田氏は、自ら長年掲げてきた“対中三原則”や「国際法の遵守」の観点から、今回の外交的揺さぶりを単なる罵倒として片づけず、日本が即座に行動を取るべきだと訴えています。

山田氏の主張は「日本が受け身ではなく、主体的に動く」ものです。今回の発言では、特に「台湾有事は日本の存立危機になり得る」という内閣総理大臣 高市 早苗 発言と、中国の反応がリンクしていると山田氏は捉えています。

チベット、ウイグル、南モンゴルを侵略して人権を蹂躙し、台湾を武力で併合しようとする共産党独裁政権が何を言う

このＸ（旧ツイッター）投稿では、山田氏は中国共産党の人権・領土政策を明確に非難しながら、日本がそのような挑発にただ反応して終わるのではなく、戦略的に対応すべきだとしています。

山田氏が描く「対中三原則」と外交構図

山田氏の発言・ブログには一貫して次のような論点があります。第一に、対中政策は「対等・国際法尊重・国際世論を味方にする」ことで成り立つという点です。例えば氏はブログで「日本は国際法という共通価値のもとで、中国とは対等に向き合うべきだ」と記しています。

第二に、中国の外交・経済的浸透（例：外資企業への影響、教育教材への介入）に対して、日本政府が十分な危機意識を持っていないという危惧を示しています。

第三に、山田氏は「台湾問題」「尖閣諸島領有権」「人権侵害地域」での中国政策」をセットで考えるべきだと主張。これらは単に外交・安全保障の個別テーマではなく、中国が世界秩序を一方的に書き換えようとしている“戦略”なのだという見方です。

今回の王毅外相の発言を山田氏は「日本への挑発」だけでなく「国際社会へのメッセージ」だと捉えています。つまり、中国は「日本の防衛態勢は許さない」「日本の右翼を警戒している」というスタンスを、タジキスタンなど第三国の舞台を使って世界に発信していると分析しています。山田氏からすれば、これは外交的に受け身でいて良い話ではありません。

山田氏が提言する具体的な対応策

山田氏は次のような実践的対応を訴えています。

・「外交広報・国際世論戦」にもっと力を入れること。日本の立場を海外に向けて明確に発信し、理解を得る必要があります。

・「インテリジェンス組織の強化」。情報収集・分析を通じて、中国の政策動向に対抗する準備を整えるべきだとしています。

・「防衛体制の強化及び憲法改正の推進」。日本が自ら守る能力を備えるという観点から、憲法改正賛成の立場を明確にしています。

・「教育・主権意識の向上」。国内の教育において、国際法、主権、歴史認識を軽視せず育てる必要があると述べています。

山田氏の立場からすれば、現在の物価高・財政問題・社会保障ももちろん重要ですが、対中抑止・国益防衛という観点での国家設計が最優先だというメッセージが浮かび上がります。

批判とリスクへの言及

ただし、山田氏の強硬姿勢にはリスクも孕まれています。中国との関係がさらに冷え込む可能性があり、日本企業や経済への影響も無視できません。山田氏自身も、教育・経済面での「中国の影響力拡大」を強く警戒しているため、単なる防御的構えに終わらせず、外交・経済の両面で“積極的”に動くという姿勢を強く示しています。

また、国内での議論では「過度な中国敵視」による外交硬直化を懸念する声もあります。山田氏はそれを、「敵視ではなく自己防衛」と明確に区別しています。彼の表現では、「排他主義ではない。法を守る外国人・外国企業との協調は可能だが、法を犯して逃げられるような体制は放置できない」としています。これはまさに、移民・難民・外国人労働者に対する法整備提言ともリンクしています。

今後の注目点

山田氏がこの対中スタンスをさらに参議院・自民党内でどう展開していくかが注目です。特に次の論点が焦点になるでしょう。

・与党内で「ドロ船連立政権」と形容される連立相手との外交・安全保障での軋轢。山田氏はそれを批判的に捉えています。

・日本国内での憲法改正議論。山田氏は明確に賛成の立場にあり、中国の政策変化への備えとして改憲を防衛力強化の一環と位置づけています。

・国際的な安全保障環境の変化（台湾有事・南シナ海・尖閣諸島）。山田氏の言う“主体的な防衛外交”がどのように現実化するかが問われるでしょう。

・経済・安全保障の交差点。山田氏は「中国資本の日本国内浸透」に対しても厳しい視線を向けているため、経済政策と外交政策の融合が不可欠だと考えています。


山田宏氏の主張は、「日本が待ちの姿勢ではなく、動きながら防ぐ」という明快なものです。王毅外相の対日批判を単なる政治的演出と捉えず、「日本が自国の主権・安全・国益を守るために何をすべきか」を改めて照らしています。中国との間で揺れる現在の外交環境において、彼の提唱する戦略的アプローチは、少なくとも議論の場には十分に値します。

今後、山田氏の対中政策提言がどのように自民党・政府方針に反映されるかに注目が集まります。