参議院議員 山田宏の活動・発言など
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活動報告・発言
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自民・山田宏氏、国民民主党との3党連立に期待 高市首相に孤独を避けるよう警鐘
山田宏氏、3党連立による安定を提案 自民党の山田宏参院議員は2026年1月6日に、動画番組「産経ニュースLive」に出演し、政治の安定を確保するために国民民主党の連立政権入りを支持する考えを示しました。山田氏は、世界的に不安定な情勢の中で、政治が安定していないと国民の生活が危うくなると指摘し、「自民党、日本維新の会に国民民主を加えた3党連立が国民にとって一番いいのではないか」と述べました。 山田氏は、高市早苗首相の側近としても知られており、国民民主党との連携に違和感を持っていないことを強調しました。彼の提案は、今後の政治において安定をもたらす手段として、国民民主の存在が重要であるというものです。こうした意見には、今後の政権運営に対する期待が込められています。 衆院解散、6月が有力か また、山田氏は番組内で、衆議院解散のタイミングについても言及しました。解散に踏み切るのにふさわしい時期として、6月の通常国会会期末を挙げ、今月23日に召集される通常国会での重要な対立が解散の流れに繋がると予想しています。特に、旧姓の通称使用法制化や皇室典範改正など、与野党が激しく対立する可能性があるテーマについて言及し、その後に国民の意見を問うことが自然だとの見解を示しました。 これにより、次期選挙がいつ行われるのかという関心が高まっており、6月に解散が行われることで、次期総選挙に向けた準備が進むことになると予測されています。山田氏の意見は、政局の変動を予測する上で注目されるものです。 国民民主党の連立入りに懸念も 国民民主党が連立政権に参加することについては、党内外で賛否が分かれています。特に、国民民主と立憲民主党の支持基盤である連合においては、芳野友子会長が連立入りに反対する意向を表明しています。芳野会長は、官公労と民間労組が一緒になることについて「水と油」の関係を指摘しており、その難しさが浮き彫りになっています。 山田氏はこれに対して、時代が大きく変わったと指摘し、国民民主党が連立政権に加われば、連合も時代に合わせて変化を受け入れるべきだと述べています。この意見は、政治の変革を求める声と一致しており、連合内での意見の相違が今後の政治運営にどのような影響を与えるかが注目されます。 高市首相、孤独を避けるべき さらに、山田氏は高市首相についても触れました。昨年12月末に衆院議員宿舎から首相公邸に転居した高市首相に対し、山田氏は「公邸暮らしは独りぼっちになりがちで、情報が限られてしまう。これはトップとして危険だ」と警鐘を鳴らしました。山田氏は、安倍晋三元首相が「孤独になったらダメだ」と語り、与野党を問わず広く情報を集めることの重要性を強調していたことを振り返り、高市首相にも情報収集の重要性を訴えています。 高市首相のリーダーシップが今後の政権運営にどのように影響するか、また彼女が孤独にならず、広範囲な情報収集を行えるかが、今後の政権の安定性に大きく関わるといえます。
石破茂前首相の立民応援は党紀委員会案件、山田宏参院議員が正論で厳しく批判
党内統制の危機 山田宏参院議員の正論、石破前首相の立民応援は党紀委員会案件 自民党の山田宏参院議員が石破茂前首相の立憲民主党議員応援について党紀委員会案件だと厳しく批判した件で、政界では党内統制の在り方を巡る議論が活発化している。山田氏の指摘は、党の規律を重視する自民党保守派の強い危機感を反映したものです。 石破氏は2025年12月8日、東京都内で開催された立憲民主党の阿部知子衆院議員の出版記念パーティーに出席しました。阿部氏は神奈川12区選出で、同じ選挙区では自民党の星野剛士氏が2024年10月の衆院選で阿部氏に敗れ、比例代表で復活当選しています。 石破氏は会場で「違和感をお持ちの方も多いかもしれない。立場は違っても議論ができるのは大事だ。保守の本質は寛容だ」と述べ、野党議員の応援とも受け取れる発言をしました。山田氏はこの行動を「党紀委員会案件ではないのか」として強く問題視しています。 過去には厳格な処分も 自民党は過去に類似のケースで厳格な処分を下しています。2021年10月の衆院選では、山崎拓元副総裁が大阪10区で立憲民主党の辻元清美氏の応援演説を行いました。山崎氏は「小選挙区は絶対に辻元清美、比例区は自民党」と発言し、同選挙区の自民党候補を差し置いて野党候補の支援を表明しました。 この件で自民党党紀委員会は2021年12月13日、山崎氏に対し「党員資格停止1年」の処分を決定しました。処分理由は「党の規律を乱した」というものでした。自民党大阪府連は当初、除名処分を要求していたほど重大視されていました。 >「石破氏の行動は党への裏切りとしか思えません」 >「山田議員の指摘は当然だと思います。なぜ野党の応援に行くのでしょうか」 >「自民党内でも温度差があるのは明らかですね」 >「党の統制が取れていないのは国民から見ても問題です」 >「山崎氏と同じ処分が必要なのではないでしょうか」 国民からも厳しい視線 山田氏の指摘に対し、党内では賛同する声が相次いでいます。特に保守系議員からは、石破氏の行動が党の統制を損なうものとして強い批判が出ています。国民からも自民党の規律について疑問視する声が高まっており、政治不信の拡大につながりかねない状況です。 自民党の党紀委員会は、政治資金問題でも多くの処分を下してきた経緯があります。山崎氏のケースを考慮すれば、石破氏についても同様の処分検討が必要との意見が党内で強まっています。 党統制の重要性 政党政治において党の統制は極めて重要な要素です。特に自民党は長年にわたって厳格な党規律を維持してきた歴史があります。野党議員の応援に回ることは、党の方針に反する行為として処分対象になるのが通例です。 山田氏は一貫して党の規律を重視する立場を取っており、今回の指摘も党内統制の観点から正当な問題提起と言えます。石破氏の行動が党員資格停止などの処分に値するかどうか、党紀委員会での審議が注目されます。
山田宏氏が提唱する対中戦略と「台湾有事」日本の備え
「台湾有事」をめぐる発言を受けて 参議院議員（全国比例）である 山田 宏 氏が、最近の 王 毅 外相の対日批判発言を受け、中国対応に対して鋭い警鐘を鳴らしています。山田氏は、自ら長年掲げてきた“対中三原則”や「国際法の遵守」の観点から、今回の外交的揺さぶりを単なる罵倒として片づけず、日本が即座に行動を取るべきだと訴えています。 山田氏の主張は「日本が受け身ではなく、主体的に動く」ものです。今回の発言では、特に「台湾有事は日本の存立危機になり得る」という内閣総理大臣 高市 早苗 発言と、中国の反応がリンクしていると山田氏は捉えています。 >チベット、ウイグル、南モンゴルを侵略して人権を蹂躙し、台湾を武力で併合しようとする共産党独裁政権が何を言う このＸ（旧ツイッター）投稿では、山田氏は中国共産党の人権・領土政策を明確に非難しながら、日本がそのような挑発にただ反応して終わるのではなく、戦略的に対応すべきだとしています。 山田氏が描く「対中三原則」と外交構図 山田氏の発言・ブログには一貫して次のような論点があります。第一に、対中政策は「対等・国際法尊重・国際世論を味方にする」ことで成り立つという点です。例えば氏はブログで「日本は国際法という共通価値のもとで、中国とは対等に向き合うべきだ」と記しています。 第二に、中国の外交・経済的浸透（例：外資企業への影響、教育教材への介入）に対して、日本政府が十分な危機意識を持っていないという危惧を示しています。 第三に、山田氏は「台湾問題」「尖閣諸島領有権」「人権侵害地域」での中国政策」をセットで考えるべきだと主張。これらは単に外交・安全保障の個別テーマではなく、中国が世界秩序を一方的に書き換えようとしている“戦略”なのだという見方です。 今回の王毅外相の発言を山田氏は「日本への挑発」だけでなく「国際社会へのメッセージ」だと捉えています。つまり、中国は「日本の防衛態勢は許さない」「日本の右翼を警戒している」というスタンスを、タジキスタンなど第三国の舞台を使って世界に発信していると分析しています。山田氏からすれば、これは外交的に受け身でいて良い話ではありません。 山田氏が提言する具体的な対応策 山田氏は次のような実践的対応を訴えています。 ・「外交広報・国際世論戦」にもっと力を入れること。日本の立場を海外に向けて明確に発信し、理解を得る必要があります。 ・「インテリジェンス組織の強化」。情報収集・分析を通じて、中国の政策動向に対抗する準備を整えるべきだとしています。 ・「防衛体制の強化及び憲法改正の推進」。日本が自ら守る能力を備えるという観点から、憲法改正賛成の立場を明確にしています。 ・「教育・主権意識の向上」。国内の教育において、国際法、主権、歴史認識を軽視せず育てる必要があると述べています。 山田氏の立場からすれば、現在の物価高・財政問題・社会保障ももちろん重要ですが、対中抑止・国益防衛という観点での国家設計が最優先だというメッセージが浮かび上がります。 批判とリスクへの言及 ただし、山田氏の強硬姿勢にはリスクも孕まれています。中国との関係がさらに冷え込む可能性があり、日本企業や経済への影響も無視できません。山田氏自身も、教育・経済面での「中国の影響力拡大」を強く警戒しているため、単なる防御的構えに終わらせず、外交・経済の両面で“積極的”に動くという姿勢を強く示しています。 また、国内での議論では「過度な中国敵視」による外交硬直化を懸念する声もあります。山田氏はそれを、「敵視ではなく自己防衛」と明確に区別しています。彼の表現では、「排他主義ではない。法を守る外国人・外国企業との協調は可能だが、法を犯して逃げられるような体制は放置できない」としています。これはまさに、移民・難民・外国人労働者に対する法整備提言ともリンクしています。 今後の注目点 山田氏がこの対中スタンスをさらに参議院・自民党内でどう展開していくかが注目です。特に次の論点が焦点になるでしょう。 ・与党内で「ドロ船連立政権」と形容される連立相手との外交・安全保障での軋轢。山田氏はそれを批判的に捉えています。 ・日本国内での憲法改正議論。山田氏は明確に賛成の立場にあり、中国の政策変化への備えとして改憲を防衛力強化の一環と位置づけています。 ・国際的な安全保障環境の変化（台湾有事・南シナ海・尖閣諸島）。山田氏の言う“主体的な防衛外交”がどのように現実化するかが問われるでしょう。 ・経済・安全保障の交差点。山田氏は「中国資本の日本国内浸透」に対しても厳しい視線を向けているため、経済政策と外交政策の融合が不可欠だと考えています。 山田宏氏の主張は、「日本が待ちの姿勢ではなく、動きながら防ぐ」という明快なものです。王毅外相の対日批判を単なる政治的演出と捉えず、「日本が自国の主権・安全・国益を守るために何をすべきか」を改めて照らしています。中国との間で揺れる現在の外交環境において、彼の提唱する戦略的アプローチは、少なくとも議論の場には十分に値します。 今後、山田氏の対中政策提言がどのように自民党・政府方針に反映されるかに注目が集まります。
山田宏参院議員が自民党入党希望者急増と報告 高市早苗新総裁への期待が背景か
自由民主党の山田宏参議院議員が2025年10月14日までに自身のエックスを更新し、高市早苗新総裁の誕生後に自民党への入党希望者が急増していることを明らかにしました。山田氏は2025年10月11日に「高市早苗総裁の誕生で、自民党の党員になるにはどうすればいいの?とのお問合せを多くいただいております」と報告し、さらに10月13日午前には「自民党への入党希望者が急増しています!!高市新総裁への強い期待を感じます。ありがとうございます」とつづりました。高市氏は2025年10月4日の総裁選で小泉進次郎氏を破って自民党第29代総裁に就任しましたが、公明党が連立離脱を表明するなど政界は混乱しています。 山田宏氏は1958年生まれの67歳で、東京都八王子市出身です。京都大学法学部を卒業後、松下政経塾に第2期生として入塾しました。1985年に東京都議会議員に史上最年少で当選し、2期務めました。1999年から2010年まで東京都杉並区長を3期11年務め、子育て応援券や区独自の教師養成機関「杉並師範館」の設立など数々の改革を進めました。2012年の衆院選で2期目の当選を果たし、2016年の参院選で参議院議員に転じました。現在は参議院厚生労働委員長を務めています。 >「高市さんが総裁になって自民党に入りたいって人が本当にいるの?」 >「196議席で過半数もないドロ船政権に入党する人の気が知れない」 >「山田さんの言う入党希望者って具体的に何人なんだろう」 >「公明党が離脱したのに入党希望者が増えるなんて信じられない」 >「高市さんへの期待って言うけど、企業献金擁護の自民党に未来はない」 高市総裁誕生で保守層が反応か 山田宏氏が報告する入党希望者の急増が事実だとすれば、高市早苗氏の総裁就任が一部の保守層に強い期待を抱かせたことを示しています。高市氏は2025年10月4日の総裁選決選投票で185票を獲得し、小泉進次郎氏の156票を上回って勝利しました。第1回投票では党員票で約22パーセントを獲得し、国会議員票でも114票を集めました。 高市氏は経済安全保障担当相や総務相を歴任し、保守派の論客として知られています。憲法改正や防衛力強化、経済政策では積極財政を主張してきました。特に女性政治家として初めて自民党総裁に就任したことは歴史的な出来事であり、支持者の期待は高まっています。 山田氏は今回の総裁選で高市氏を応援した議員の一人です。山田氏自身も保守派の論客として知られ、憲法改正推進本部の事務局長代理を務めています。衆院議員時代には予算委員会で慰安婦問題におけるメディアの誤報を糾す質問を行い、注目を集めました。山田氏の支持者層と高市氏の支持者層には重なる部分が多いとみられます。 ドロ船政権への入党に疑問の声も しかし山田氏の報告に対しては、懐疑的な見方も出ています。自民党は2024年秋の衆院選で大敗し、衆院での議席は196議席にとどまっています。過半数の233議席に37議席も届かず、単独で首相を出すことができません。2025年7月の参院選でも惨敗し、衆参両院で過半数を失うという自民党結党以来初めての事態に陥っています。 さらに2025年10月10日には、26年間続いた公明党との連立政権が解消される見通しとなりました。公明党の斉藤鉄夫代表は「政治とカネに関する基本姿勢で意見の相違があった」と述べ、自民党の企業・団体献金への姿勢を批判しました。企業献金は国民の為の政治ではなく企業の為の政治になる恐れがあるという指摘は、多くの国民が共有する懸念です。 こうした状況の中で入党希望者が急増しているという山田氏の報告は、にわかには信じがたいという声があります。エスエヌエス上では「具体的な数字を示すべき」「選挙で大敗したのに入党希望者が増えるのは不自然」といった批判が見られました。 党員数の実態は不透明 自民党の党員数は近年減少傾向にあります。2012年には約78万人だった党員数は、2020年には約108万人まで増加しましたが、その後は横ばいか減少しています。2024年秋の衆院選での大敗や政治資金問題の影響で、党員離れが進んでいるとの指摘もあります。 山田氏が報告する入党希望者の増加が、実際にどれだけの規模なのかは明らかになっていません。エックスへの問い合わせが増えただけで、実際の入党手続きまで進んだ人数は不明です。また入党希望者が増えたとしても、それが党員全体の減少傾向を覆すほどのものかは疑問です。 自民党は現在、党の立て直しが急務となっています。衆参両院で過半数を失い、公明党との連立も解消される中で、いかに国民の信頼を取り戻すかが問われています。政治とカネの問題では、企業・団体献金の扱いが焦点となっています。公明党は企業・団体献金の抜本的な規制強化を求めていましたが、自民党は慎重な姿勢を崩していません。 高市氏の首相指名は不透明 高市氏が首相に指名されるかどうかも不透明な状況です。自民党の衆院議席は196で過半数に届かないため、他の政党の協力なしには首相を出せません。公明党が連立を離脱した今、国民民主党などの野党との協力が必要になります。 国民民主党の玉木雄一郎代表は2025年10月14日午前、連合傘下の4つの産業別労働組合幹部らと会談し、首相指名選挙への対応について意見交換しました。国民民主党が自民党との連立に加わるかどうかは、政局の焦点となっています。しかし国民民主党の支持基盤である労働組合は、自民党との連立に慎重な姿勢を示しています。 立憲民主党や日本維新の会などの野党は、高市氏の首相指名を阻止する構えを見せています。野党が結束すれば、自民党候補以外の首相が誕生する可能性もあります。臨時国会は10月中旬に召集される見通しで、それまでの政治駆け引きが日本の行方を左右します。 山田氏が報告する入党希望者の急増が、高市氏への期待の表れなのか、それとも一部の保守層の反応に過ぎないのか、今後の推移を見守る必要があります。いずれにせよ、自民党がドロ船状態から脱却するためには、国民の信頼を取り戻す具体的な行動が求められます。企業献金問題への真摯な対応や、透明性の高い政治資金の管理が不可欠です。入党希望者の増加を喧伝するだけでは、国民の理解は得られません。
山田宏氏「フルスペック総裁選こそ妥当」 自民党刷新の旗手に
山田宏氏「フルスペック総裁選こそ妥当」 自民党内で前倒し論に存在感 自民党内で総裁選前倒しを求める声が高まる中、参議院議員の山田宏氏が25日までに自身のSNSで「フルスペックの臨時総裁選こそが最も妥当だ」と強く訴え、党内外で注目を集めている。山田氏は「ゼロからの立て直しが必要だ」と明言し、国民の信を問い直すには党員投票を含む全面的な総裁選を実施すべきだとの考えを示した。 山田氏の発言は、自民党の立て直しをめぐる議論に大きな一石を投じた格好だ。参院選での大敗を受け、党の信頼回復は喫緊の課題とされており、「フルスペック総裁選」を求める声は党内の刷新を象徴する論点となっている。 山田氏の主張と「フルスペック総裁選」の意義 山田氏が言及する「フルスペック総裁選」とは、国会議員票だけでなく全国の党員・党友が参加する形式を指す。党員投票を含めなければ「国民の声を反映できない」として、形式的な国会議員中心の選出では再出発にならないとの立場だ。 山田氏は「ゼロからの立て直しのためには、国民に開かれた形での総裁選が欠かせない」と投稿。単なる延命ではなく、党の体質そのものを改めるべきだと主張した。これは、党内で慎重論を唱える勢力に真っ向から異を唱えるものであり、刷新派の論拠として広がりつつある。 党内外の反応と透明性の焦点 党総裁選挙管理委員会は、前倒し総裁選の実施を求める議員の意思を記名で確認し、氏名を公表する案を検討している。これに対して山田氏は明確に賛同する立場を取り、「透明性なくして信頼回復はない」との姿勢を示した。 ネット上でも山田氏の主張には一定の支持が集まっている。 > 「フルスペックでやるしか自民党は立ち直れない」 > 「山田氏のように国民の声を代弁する政治家は貴重」 > 「記名でも公表でも構わないという姿勢は潔い」 > 「刷新を訴えるなら党員投票を避けてはいけない」 > 「密室で決めるなら国民は完全に見放す」 こうした声は、自民党の不透明な意思決定への不満と「開かれた選挙」を求める世論の強さを物語っている。 石破政権下での自民党刷新の行方 石破茂総理のもとで進む政権運営において、山田氏の主張は党の信頼回復戦略と直結している。フルスペック総裁選を実施するか否かは、与党が「国民の声を真摯に受け止めて改革に挑むのか」それとも「閉じられた政治を続けるのか」の分岐点となる。 自民党が参院選で示された「減税を求める民意」に背を向け、給付金など場当たり的な政策に依存してきたことへの批判は強い。党員投票を含む総裁選は、その信頼回復の第一歩になり得る。逆にこれを回避すれば、泥舟連立政権への不信感が一層強まるだろう。 山田宏氏の訴えが映す自民党の試練 「フルスペック総裁選」への賛同を表明した山田宏氏の発言は、自民党の危機感を代弁するものだ。21世紀の自民党が国民からの信頼を取り戻すには、開かれた総裁選を通じた刷新しかない。怠慢な党内調整で時間を浪費すれば、党は国民の期待をさらに裏切ることになる。 山田氏が示した覚悟は、今後の総裁選議論の行方を左右する大きな軸となるだろう。
自民・山田宏議員が石破首相に「責任取るべき」 参院選大敗で続投に異論
石破首相の続投表明に異論噴出 自民内からも責任論 7月の参院選で自民党が歴史的な大敗を喫した直後、石破茂首相が続投を表明したことに対し、党内からも反発の声が上がっている。自民党の山田宏参院議員は22日、自身のX（旧ツイッター）で「大敗の責任を首相が速やかに取ることが先だ」と投稿し、現職首相としての姿勢を厳しく批判した。 石破首相は選挙後の記者会見で「厳しい結果を真摯に受け止めるが、政治の安定を優先し職責を全うする」と述べ、辞任の意思はないことを明言していた。しかしその一方で、選挙結果は参院での与党過半数割れという深刻なものであり、与党内でも「信任を失った政権に政治の安定は語れない」との声が広がっている。 党内保守派からも不満噴出 山田氏の発言が波紋 山田宏議員は防衛・外交分野で知られる保守系議員であり、石破氏とも一定の距離を保ってきた人物。今回の投稿では辞任を直接求めたわけではないが、「速やかに責任を取るべき」という文言は、続投に異を唱える強いメッセージと受け取られている。 > 「これで続投なら自民党は完全に見限られる」 > 「責任も取らずに改革は語れない」 > 「石破さんは好きだったが、今はただ残念」 > 「山田議員の指摘は当然。誰も責任を取らない政党なんて終わってる」 > 「党内から声が上がらない方が異常だった」 といった市民の声がネット上で相次いでおり、山田氏の投稿が党内の空気に一石を投じた形だ。 選挙総括なきままの続投に不信感 参院選での自民党の敗北は、若年層から中間層、有権者全体の広範な離反を示す結果となった。物価高や防衛費の使途、インボイス制度などでの政策不信が積み重なり、野党や新興政党への支持が広がったことが背景にある。 しかし、選挙敗北からわずか数日後に石破首相が続投を表明したことには、「反省よりも保身が優先されたのではないか」との冷ややかな見方も広がっている。これにより、首相本人への不信だけでなく、自民党全体への不満も高まっている。 山田氏のように明確に責任を問う声が出たことは、党内にくすぶる不満を代弁したとも言える。むしろ「なぜ山田氏以外の議員は沈黙しているのか」との批判すら聞かれる。 石破政権、今後の命運は？ 政権維持に執着する姿勢が裏目に出れば、石破内閣は自民党内の亀裂を深める危険をはらむ。党内では、石破氏が衆院解散を打つか、幹事長や閣僚級の大幅入れ替えを行うことで態勢を立て直すという観測もあるが、決定打を欠く。 自民党はかつて「選挙に負けたら党首は辞める」というルールが暗黙の了解だったが、今回その原則が崩れれば、次回以降の選挙にも大きな影響を与えかねない。 特に今回の選挙で敗因の一因とされた「減税への消極姿勢」や「物価高対策の不発」について、有権者の怒りは根深い。給付金の乱発や、国民の実感を伴わない経済政策が続けば、政権の信頼回復は遠のくばかりだ。 本来であれば、敗戦の責任を明確にし、党の再出発を図るべき局面だったはずだ。だが石破首相の続投宣言は、国民の感情と大きく乖離しているように見える。
山田宏議員が石破首相のNATO欠席に苦言「チグハグな判断」
山田宏議員「チグハグな外交判断」 NATO会議欠席で首相に痛烈批判 オランダで開催された北大西洋条約機構（NATO）首脳会議に石破茂首相が出席を取りやめたことに対し、自民党の山田宏参院議員が6月24日、自身のX（旧ツイッター）で「このチグハグがわが国の災難になりかねない。何をしているのか」と痛烈に批判した。 山田氏は、防衛・外交政策に精通した保守系の論客として知られ、現政権の対応を「場当たり的」と位置づけた上で、「日本が国際社会で築いてきた信頼や関係性を損なうリスクがある」と警鐘を鳴らしている。 今回のNATO会議では、米国が主導する日本・韓国・オーストラリアとの特別会合が予定されていたが、韓国と豪州が欠席を表明。石破首相も「メインは特別会合だった」と語り、訪欧そのものを見送る判断に至ったとされる。しかしその後、トランプ米大統領は急遽出席を決定。政権の判断の遅れと混乱が露呈した格好だ。 > 「NATO会議の欠席は理解不能。日本の信頼を自ら損なう行為だ」 > 「山田議員の指摘はもっとも。外交は“空気”じゃなく“覚悟”で臨むべき」 「外交の本質は人間関係」 山田氏が指摘する“職務放棄”の本質 山田議員が最も強調するのは、国際会議への出席は単なる“議題への参加”ではなく、「各国首脳と信頼関係を構築する絶好の場」であるという点だ。自身も防衛副大臣を務めた経験から、「外交の現場では、会議そのものよりも、周辺の非公式な会話や人脈形成の方がはるかに重要だ」と語る。 だからこそ、山田氏は今回の欠席を「職務放棄」とまで呼び、「安全保障を得意とする首相が、最も重要な局面で後退する姿勢は、有権者への裏切りに近い」と強く批判する。 > 「首相が欠席することで、逆に“日本が冷えた”と他国に印象づけた」 > 「外交には継続性と覚悟がいる。山田さんの指摘は本質を突いている」 “安保に強い”首相が逃げ腰？ 山田氏の論点が党内で波紋 石破首相はかねてより「安全保障に強い首相」を自任してきた。しかし、今回の判断をめぐっては、自民党内でも冷ややかな視線が向けられている。東京の地方議員は「NATO欠席と聞いて、てっきり辞任するのかと思った」と語るほど、党内では“外交失点”との受け止めが広がっている。 山田氏の投稿は党内にも波紋を呼び、「山田さんのようにハッキリ言うべきだ」「これが政権のブレを象徴している」といった意見が続出。旧石破派のベテラン議員でさえ「もう少し石破さんらしさを出せば良かった」と、かつての“安保の顔”への期待をにじませた。 日本の信頼を守るために 外交は“出席”から始まる 外交において「欠席」は強いメッセージとなる。世界が緊迫する今、日本が真の意味で信頼されるパートナーであるためには、場に“いる”ことが前提条件だ。山田宏氏の主張は、「外交の覚悟」を求めるものであり、今の政権の方向性に対する有権者の代弁でもある。 石破首相が掲げる安全保障政策の信頼性を取り戻すには、次の国際舞台で明確な意思と行動を示すしかない。
NHKの謝罪報道拒否に疑問、山田宏議員が信頼回復の必要性を強調
自民党参議院議員の山田宏氏は、NHKが稲葉会長の謝罪を報じないことに対し、公共放送としての信頼回復のために、自らの謝罪事案を積極的に報じるべきだと主張しています。 山田氏が言及しているのは、NHKが軍艦島の映像に関する問題で、元島民からの4年間の訴えに応じたことに関連する稲葉会長の謝罪です。しかし、NHKはこの謝罪をニュースとして報道していないことが問題視されています。 この問題は、NHKが過去に軍艦島の歴史や労働問題に関する報道で誤解を招く表現を使用し、関係者や視聴者から批判を受けていた経緯があります。その後、元島民からの訴えを受けて、NHKは謝罪し、映像の訂正や削除を行っていました。 山田氏は、NHKが自らの謝罪や訂正を積極的に報じることで、公共放送としての信頼性を回復すべきだと指摘しています。これは、報道機関が自らの過ちを認め、透明性を持って情報を提供することが、視聴者や国民の信頼を得るために重要であるという考えに基づいています。 一方で、NHKが謝罪を報じない背景には、組織内の体質や文化が影響しているとの指摘もあります。長年にわたり培われた「親方日の丸」的な体質が、問題の報道や謝罪に対する消極的な姿勢を生んでいる可能性があります。このような体質が改革されない限り、信頼回復は難しいとの意見もあります。
山田宏氏、石破茂首相の商品券配布に強い批判「人に厳しく自分に甘いのは許されない」
自民党の山田宏参院議員は3月14日、石破茂首相が自民党衆院1期生議員に10万円相当の商品券を配布した件について、強い批判を展開した。山田氏は、政治とカネを巡る問題が議論されている最中に、首相が行った行為は「無神経で無責任」と指摘し、党のトップとして不適切だと厳しく非難した。 首相の立場と山田氏の反応 石破首相はこの商品券配布に関して、政治資金規正法や公職選挙法に抵触することはないと説明している。しかし、山田氏はその説明に納得できない様子で、「グレーな部分があるのではないか」と疑問を呈した。首相がこれまで議員に対して厳格な処分を下してきた経緯を踏まえ、「自分には甘く、人には厳しく、というのは許されない」と強調した。 過去の経緯と今後の影響 石破首相は、過去に派閥のパーティー収入の不記載問題で東京地検特捜部の捜査を受けたことがある。その際には、処分を受けた候補者に対し、衆院選で非公認にするなど二重の処分を行っており、その対応が物議を醸した経緯がある。山田氏は今回の問題に対しても、法的に問題がないからといって済まされるものではないと述べ、首相には自らの主張を再確認し、適切な対応をするよう求めた。
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