山田宏の活動・発言など
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活動報告・発言
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山田宏参院議員が自民党入党希望者急増と報告 高市早苗新総裁への期待が背景か
自由民主党の山田宏参議院議員が2025年10月14日までに自身のエックスを更新し、高市早苗新総裁の誕生後に自民党への入党希望者が急増していることを明らかにしました。山田氏は2025年10月11日に「高市早苗総裁の誕生で、自民党の党員になるにはどうすればいいの?とのお問合せを多くいただいております」と報告し、さらに10月13日午前には「自民党への入党希望者が急増しています!!高市新総裁への強い期待を感じます。ありがとうございます」とつづりました。高市氏は2025年10月4日の総裁選で小泉進次郎氏を破って自民党第29代総裁に就任しましたが、公明党が連立離脱を表明するなど政界は混乱しています。 山田宏氏は1958年生まれの67歳で、東京都八王子市出身です。京都大学法学部を卒業後、松下政経塾に第2期生として入塾しました。1985年に東京都議会議員に史上最年少で当選し、2期務めました。1999年から2010年まで東京都杉並区長を3期11年務め、子育て応援券や区独自の教師養成機関「杉並師範館」の設立など数々の改革を進めました。2012年の衆院選で2期目の当選を果たし、2016年の参院選で参議院議員に転じました。現在は参議院厚生労働委員長を務めています。 >「高市さんが総裁になって自民党に入りたいって人が本当にいるの?」 >「196議席で過半数もないドロ船政権に入党する人の気が知れない」 >「山田さんの言う入党希望者って具体的に何人なんだろう」 >「公明党が離脱したのに入党希望者が増えるなんて信じられない」 >「高市さんへの期待って言うけど、企業献金擁護の自民党に未来はない」 高市総裁誕生で保守層が反応か 山田宏氏が報告する入党希望者の急増が事実だとすれば、高市早苗氏の総裁就任が一部の保守層に強い期待を抱かせたことを示しています。高市氏は2025年10月4日の総裁選決選投票で185票を獲得し、小泉進次郎氏の156票を上回って勝利しました。第1回投票では党員票で約22パーセントを獲得し、国会議員票でも114票を集めました。 高市氏は経済安全保障担当相や総務相を歴任し、保守派の論客として知られています。憲法改正や防衛力強化、経済政策では積極財政を主張してきました。特に女性政治家として初めて自民党総裁に就任したことは歴史的な出来事であり、支持者の期待は高まっています。 山田氏は今回の総裁選で高市氏を応援した議員の一人です。山田氏自身も保守派の論客として知られ、憲法改正推進本部の事務局長代理を務めています。衆院議員時代には予算委員会で慰安婦問題におけるメディアの誤報を糾す質問を行い、注目を集めました。山田氏の支持者層と高市氏の支持者層には重なる部分が多いとみられます。 ドロ船政権への入党に疑問の声も しかし山田氏の報告に対しては、懐疑的な見方も出ています。自民党は2024年秋の衆院選で大敗し、衆院での議席は196議席にとどまっています。過半数の233議席に37議席も届かず、単独で首相を出すことができません。2025年7月の参院選でも惨敗し、衆参両院で過半数を失うという自民党結党以来初めての事態に陥っています。 さらに2025年10月10日には、26年間続いた公明党との連立政権が解消される見通しとなりました。公明党の斉藤鉄夫代表は「政治とカネに関する基本姿勢で意見の相違があった」と述べ、自民党の企業・団体献金への姿勢を批判しました。企業献金は国民の為の政治ではなく企業の為の政治になる恐れがあるという指摘は、多くの国民が共有する懸念です。 こうした状況の中で入党希望者が急増しているという山田氏の報告は、にわかには信じがたいという声があります。エスエヌエス上では「具体的な数字を示すべき」「選挙で大敗したのに入党希望者が増えるのは不自然」といった批判が見られました。 党員数の実態は不透明 自民党の党員数は近年減少傾向にあります。2012年には約78万人だった党員数は、2020年には約108万人まで増加しましたが、その後は横ばいか減少しています。2024年秋の衆院選での大敗や政治資金問題の影響で、党員離れが進んでいるとの指摘もあります。 山田氏が報告する入党希望者の増加が、実際にどれだけの規模なのかは明らかになっていません。エックスへの問い合わせが増えただけで、実際の入党手続きまで進んだ人数は不明です。また入党希望者が増えたとしても、それが党員全体の減少傾向を覆すほどのものかは疑問です。 自民党は現在、党の立て直しが急務となっています。衆参両院で過半数を失い、公明党との連立も解消される中で、いかに国民の信頼を取り戻すかが問われています。政治とカネの問題では、企業・団体献金の扱いが焦点となっています。公明党は企業・団体献金の抜本的な規制強化を求めていましたが、自民党は慎重な姿勢を崩していません。 高市氏の首相指名は不透明 高市氏が首相に指名されるかどうかも不透明な状況です。自民党の衆院議席は196で過半数に届かないため、他の政党の協力なしには首相を出せません。公明党が連立を離脱した今、国民民主党などの野党との協力が必要になります。 国民民主党の玉木雄一郎代表は2025年10月14日午前、連合傘下の4つの産業別労働組合幹部らと会談し、首相指名選挙への対応について意見交換しました。国民民主党が自民党との連立に加わるかどうかは、政局の焦点となっています。しかし国民民主党の支持基盤である労働組合は、自民党との連立に慎重な姿勢を示しています。 立憲民主党や日本維新の会などの野党は、高市氏の首相指名を阻止する構えを見せています。野党が結束すれば、自民党候補以外の首相が誕生する可能性もあります。臨時国会は10月中旬に召集される見通しで、それまでの政治駆け引きが日本の行方を左右します。 山田氏が報告する入党希望者の急増が、高市氏への期待の表れなのか、それとも一部の保守層の反応に過ぎないのか、今後の推移を見守る必要があります。いずれにせよ、自民党がドロ船状態から脱却するためには、国民の信頼を取り戻す具体的な行動が求められます。企業献金問題への真摯な対応や、透明性の高い政治資金の管理が不可欠です。入党希望者の増加を喧伝するだけでは、国民の理解は得られません。
山田宏氏「フルスペック総裁選こそ妥当」 自民党刷新の旗手に
山田宏氏「フルスペック総裁選こそ妥当」 自民党内で前倒し論に存在感 自民党内で総裁選前倒しを求める声が高まる中、参議院議員の山田宏氏が25日までに自身のSNSで「フルスペックの臨時総裁選こそが最も妥当だ」と強く訴え、党内外で注目を集めている。山田氏は「ゼロからの立て直しが必要だ」と明言し、国民の信を問い直すには党員投票を含む全面的な総裁選を実施すべきだとの考えを示した。 山田氏の発言は、自民党の立て直しをめぐる議論に大きな一石を投じた格好だ。参院選での大敗を受け、党の信頼回復は喫緊の課題とされており、「フルスペック総裁選」を求める声は党内の刷新を象徴する論点となっている。 山田氏の主張と「フルスペック総裁選」の意義 山田氏が言及する「フルスペック総裁選」とは、国会議員票だけでなく全国の党員・党友が参加する形式を指す。党員投票を含めなければ「国民の声を反映できない」として、形式的な国会議員中心の選出では再出発にならないとの立場だ。 山田氏は「ゼロからの立て直しのためには、国民に開かれた形での総裁選が欠かせない」と投稿。単なる延命ではなく、党の体質そのものを改めるべきだと主張した。これは、党内で慎重論を唱える勢力に真っ向から異を唱えるものであり、刷新派の論拠として広がりつつある。 党内外の反応と透明性の焦点 党総裁選挙管理委員会は、前倒し総裁選の実施を求める議員の意思を記名で確認し、氏名を公表する案を検討している。これに対して山田氏は明確に賛同する立場を取り、「透明性なくして信頼回復はない」との姿勢を示した。 ネット上でも山田氏の主張には一定の支持が集まっている。 > 「フルスペックでやるしか自民党は立ち直れない」 > 「山田氏のように国民の声を代弁する政治家は貴重」 > 「記名でも公表でも構わないという姿勢は潔い」 > 「刷新を訴えるなら党員投票を避けてはいけない」 > 「密室で決めるなら国民は完全に見放す」 こうした声は、自民党の不透明な意思決定への不満と「開かれた選挙」を求める世論の強さを物語っている。 石破政権下での自民党刷新の行方 石破茂総理のもとで進む政権運営において、山田氏の主張は党の信頼回復戦略と直結している。フルスペック総裁選を実施するか否かは、与党が「国民の声を真摯に受け止めて改革に挑むのか」それとも「閉じられた政治を続けるのか」の分岐点となる。 自民党が参院選で示された「減税を求める民意」に背を向け、給付金など場当たり的な政策に依存してきたことへの批判は強い。党員投票を含む総裁選は、その信頼回復の第一歩になり得る。逆にこれを回避すれば、泥舟連立政権への不信感が一層強まるだろう。 山田宏氏の訴えが映す自民党の試練 「フルスペック総裁選」への賛同を表明した山田宏氏の発言は、自民党の危機感を代弁するものだ。21世紀の自民党が国民からの信頼を取り戻すには、開かれた総裁選を通じた刷新しかない。怠慢な党内調整で時間を浪費すれば、党は国民の期待をさらに裏切ることになる。 山田氏が示した覚悟は、今後の総裁選議論の行方を左右する大きな軸となるだろう。
自民・山田宏議員が石破首相に「責任取るべき」 参院選大敗で続投に異論
石破首相の続投表明に異論噴出 自民内からも責任論 7月の参院選で自民党が歴史的な大敗を喫した直後、石破茂首相が続投を表明したことに対し、党内からも反発の声が上がっている。自民党の山田宏参院議員は22日、自身のX（旧ツイッター）で「大敗の責任を首相が速やかに取ることが先だ」と投稿し、現職首相としての姿勢を厳しく批判した。 石破首相は選挙後の記者会見で「厳しい結果を真摯に受け止めるが、政治の安定を優先し職責を全うする」と述べ、辞任の意思はないことを明言していた。しかしその一方で、選挙結果は参院での与党過半数割れという深刻なものであり、与党内でも「信任を失った政権に政治の安定は語れない」との声が広がっている。 党内保守派からも不満噴出 山田氏の発言が波紋 山田宏議員は防衛・外交分野で知られる保守系議員であり、石破氏とも一定の距離を保ってきた人物。今回の投稿では辞任を直接求めたわけではないが、「速やかに責任を取るべき」という文言は、続投に異を唱える強いメッセージと受け取られている。 > 「これで続投なら自民党は完全に見限られる」 > 「責任も取らずに改革は語れない」 > 「石破さんは好きだったが、今はただ残念」 > 「山田議員の指摘は当然。誰も責任を取らない政党なんて終わってる」 > 「党内から声が上がらない方が異常だった」 といった市民の声がネット上で相次いでおり、山田氏の投稿が党内の空気に一石を投じた形だ。 選挙総括なきままの続投に不信感 参院選での自民党の敗北は、若年層から中間層、有権者全体の広範な離反を示す結果となった。物価高や防衛費の使途、インボイス制度などでの政策不信が積み重なり、野党や新興政党への支持が広がったことが背景にある。 しかし、選挙敗北からわずか数日後に石破首相が続投を表明したことには、「反省よりも保身が優先されたのではないか」との冷ややかな見方も広がっている。これにより、首相本人への不信だけでなく、自民党全体への不満も高まっている。 山田氏のように明確に責任を問う声が出たことは、党内にくすぶる不満を代弁したとも言える。むしろ「なぜ山田氏以外の議員は沈黙しているのか」との批判すら聞かれる。 石破政権、今後の命運は？ 政権維持に執着する姿勢が裏目に出れば、石破内閣は自民党内の亀裂を深める危険をはらむ。党内では、石破氏が衆院解散を打つか、幹事長や閣僚級の大幅入れ替えを行うことで態勢を立て直すという観測もあるが、決定打を欠く。 自民党はかつて「選挙に負けたら党首は辞める」というルールが暗黙の了解だったが、今回その原則が崩れれば、次回以降の選挙にも大きな影響を与えかねない。 特に今回の選挙で敗因の一因とされた「減税への消極姿勢」や「物価高対策の不発」について、有権者の怒りは根深い。給付金の乱発や、国民の実感を伴わない経済政策が続けば、政権の信頼回復は遠のくばかりだ。 本来であれば、敗戦の責任を明確にし、党の再出発を図るべき局面だったはずだ。だが石破首相の続投宣言は、国民の感情と大きく乖離しているように見える。
山田宏議員が石破首相のNATO欠席に苦言「チグハグな判断」
山田宏議員「チグハグな外交判断」 NATO会議欠席で首相に痛烈批判 オランダで開催された北大西洋条約機構（NATO）首脳会議に石破茂首相が出席を取りやめたことに対し、自民党の山田宏参院議員が6月24日、自身のX（旧ツイッター）で「このチグハグがわが国の災難になりかねない。何をしているのか」と痛烈に批判した。 山田氏は、防衛・外交政策に精通した保守系の論客として知られ、現政権の対応を「場当たり的」と位置づけた上で、「日本が国際社会で築いてきた信頼や関係性を損なうリスクがある」と警鐘を鳴らしている。 今回のNATO会議では、米国が主導する日本・韓国・オーストラリアとの特別会合が予定されていたが、韓国と豪州が欠席を表明。石破首相も「メインは特別会合だった」と語り、訪欧そのものを見送る判断に至ったとされる。しかしその後、トランプ米大統領は急遽出席を決定。政権の判断の遅れと混乱が露呈した格好だ。 > 「NATO会議の欠席は理解不能。日本の信頼を自ら損なう行為だ」 > 「山田議員の指摘はもっとも。外交は“空気”じゃなく“覚悟”で臨むべき」 「外交の本質は人間関係」 山田氏が指摘する“職務放棄”の本質 山田議員が最も強調するのは、国際会議への出席は単なる“議題への参加”ではなく、「各国首脳と信頼関係を構築する絶好の場」であるという点だ。自身も防衛副大臣を務めた経験から、「外交の現場では、会議そのものよりも、周辺の非公式な会話や人脈形成の方がはるかに重要だ」と語る。 だからこそ、山田氏は今回の欠席を「職務放棄」とまで呼び、「安全保障を得意とする首相が、最も重要な局面で後退する姿勢は、有権者への裏切りに近い」と強く批判する。 > 「首相が欠席することで、逆に“日本が冷えた”と他国に印象づけた」 > 「外交には継続性と覚悟がいる。山田さんの指摘は本質を突いている」 “安保に強い”首相が逃げ腰？ 山田氏の論点が党内で波紋 石破首相はかねてより「安全保障に強い首相」を自任してきた。しかし、今回の判断をめぐっては、自民党内でも冷ややかな視線が向けられている。東京の地方議員は「NATO欠席と聞いて、てっきり辞任するのかと思った」と語るほど、党内では“外交失点”との受け止めが広がっている。 山田氏の投稿は党内にも波紋を呼び、「山田さんのようにハッキリ言うべきだ」「これが政権のブレを象徴している」といった意見が続出。旧石破派のベテラン議員でさえ「もう少し石破さんらしさを出せば良かった」と、かつての“安保の顔”への期待をにじませた。 日本の信頼を守るために 外交は“出席”から始まる 外交において「欠席」は強いメッセージとなる。世界が緊迫する今、日本が真の意味で信頼されるパートナーであるためには、場に“いる”ことが前提条件だ。山田宏氏の主張は、「外交の覚悟」を求めるものであり、今の政権の方向性に対する有権者の代弁でもある。 石破首相が掲げる安全保障政策の信頼性を取り戻すには、次の国際舞台で明確な意思と行動を示すしかない。
NHKの謝罪報道拒否に疑問、山田宏議員が信頼回復の必要性を強調
自民党参議院議員の山田宏氏は、NHKが稲葉会長の謝罪を報じないことに対し、公共放送としての信頼回復のために、自らの謝罪事案を積極的に報じるべきだと主張しています。 山田氏が言及しているのは、NHKが軍艦島の映像に関する問題で、元島民からの4年間の訴えに応じたことに関連する稲葉会長の謝罪です。しかし、NHKはこの謝罪をニュースとして報道していないことが問題視されています。 この問題は、NHKが過去に軍艦島の歴史や労働問題に関する報道で誤解を招く表現を使用し、関係者や視聴者から批判を受けていた経緯があります。その後、元島民からの訴えを受けて、NHKは謝罪し、映像の訂正や削除を行っていました。 山田氏は、NHKが自らの謝罪や訂正を積極的に報じることで、公共放送としての信頼性を回復すべきだと指摘しています。これは、報道機関が自らの過ちを認め、透明性を持って情報を提供することが、視聴者や国民の信頼を得るために重要であるという考えに基づいています。 一方で、NHKが謝罪を報じない背景には、組織内の体質や文化が影響しているとの指摘もあります。長年にわたり培われた「親方日の丸」的な体質が、問題の報道や謝罪に対する消極的な姿勢を生んでいる可能性があります。このような体質が改革されない限り、信頼回復は難しいとの意見もあります。
山田宏氏、石破茂首相の商品券配布に強い批判「人に厳しく自分に甘いのは許されない」
自民党の山田宏参院議員は3月14日、石破茂首相が自民党衆院1期生議員に10万円相当の商品券を配布した件について、強い批判を展開した。山田氏は、政治とカネを巡る問題が議論されている最中に、首相が行った行為は「無神経で無責任」と指摘し、党のトップとして不適切だと厳しく非難した。 首相の立場と山田氏の反応 石破首相はこの商品券配布に関して、政治資金規正法や公職選挙法に抵触することはないと説明している。しかし、山田氏はその説明に納得できない様子で、「グレーな部分があるのではないか」と疑問を呈した。首相がこれまで議員に対して厳格な処分を下してきた経緯を踏まえ、「自分には甘く、人には厳しく、というのは許されない」と強調した。 過去の経緯と今後の影響 石破首相は、過去に派閥のパーティー収入の不記載問題で東京地検特捜部の捜査を受けたことがある。その際には、処分を受けた候補者に対し、衆院選で非公認にするなど二重の処分を行っており、その対応が物議を醸した経緯がある。山田氏は今回の問題に対しても、法的に問題がないからといって済まされるものではないと述べ、首相には自らの主張を再確認し、適切な対応をするよう求めた。
関連書籍
「日本よい国」構想
道を拓く男。山田宏
「減税自治体」実現への道―住民税が安くなる!?
慰安婦問題は こうして動いた ―「日本の名誉」と政治
ニュージーランド行革物語: 国家を民営した国
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