将来の年金不安に「底上げ」で応える　高木真理議員が訴えた“政争ではない年金改革”

政争の具とされた年金法案に立憲が修正提案

6月13日の参議院本会議において、年金制度改革をめぐる法案の討論が行われ、立憲民主党・社民・無所属を代表して登壇した高木真理参院議員は、政府提出の原案に欠落していた「基礎年金底上げ措置」の重要性を訴えつつ、修正案の意義を丁寧に説明した。

高木議員は冒頭、「年金法案の提出が2カ月近く遅れたことは、極めて許しがたい」と断じ、「その遅れの理由が選挙対策だったとすれば、もはや責任政党とは言えない」と政府与党を厳しく批判した。さらに、「国民の将来不安に応えるべき年金制度を、党利党略でいじるなど言語道断」と、制度の政治利用に対して強い警鐘を鳴らした。

法案の最大の欠陥は、「マクロ経済スライドによって基礎年金が将来的に3割も目減りする」点に手当てがされていなかったことだという。「これは“あんこのないアンパン”と同じ」と語り、生活の柱である年金において根幹が抜け落ちていたことを問題視した。

“氷河期世代”に追い打ちをかける設計への疑問

高木議員がとくに強調したのが、就職氷河期世代への影響だ。この世代は、非正規雇用や無年金期間が長く、将来的に基礎年金だけに頼らざるを得ない人が多い。「3割の目減りは、この世代の老後を一層危うくする」と述べ、政府の矛盾した姿勢を指摘した。

「政府は“氷河期世代の支援”を掲げながら、実際には彼らの将来を切り捨てるような制度設計を行っている。これは本末転倒だ」と語り、「われわれ立憲民主党は、生活基盤を守るため、政争を超えて年金底上げの修正を提案した」と続けた。

結果として、自民・公明両党との3党合意で、衆議院段階でこの修正案は成立。高木議員は、「この修正により、将来的な基礎年金の目減りを一定程度食い止めることができる見込みだ」と評価した。

「障害年金や遺族年金にも重要な影響」

基礎年金の底上げは、高齢者にとどまらない。高木議員は、「障害年金や遺族年金も、給付水準の低下が深刻な問題になりうる」と語った。

とりわけ障害のある人々にとって、障害基礎年金は日々の生活の命綱であり、「3割目減りすれば生存権そのものが揺らぐ」と警告。今回の修正により、「障害年金の減額を防ぎ、むしろ少し上がるという改善効果もある」と説明した。

さらに、子どもがいる障害年金・遺族年金受給者への加算が2割増額される措置が含まれている点も、「生活支援として非常に意義がある」と評価した。

「分断を煽る誤解」と闘う必要性

法案の周知不足に対しても、高木議員は強い危機感を示した。「SNSなどでは『厚生年金から取られる』といった誤解が広がっているが、これは法的根拠に基づく“支え合いの仕組み”だ」と説明。基礎年金創設時から存在する財源の相互拠出制度に則っており、決して“奪う”ものではないという。

「厚生年金の人も、国民年金の人も、多くの人が恩恵を受ける“全国民の底上げ”の制度だ」と語り、「分断を煽るような誤情報に屈せず、誠実に説明していくことが政治家の責任だ」と訴えた。

「“あんこのないアンパン”って例え、わかりやすいしその通り」
「年金が3割減る未来とか絶望でしかない。底上げ措置やるのが当たり前」
「障害年金が減らないって聞いて安心した。これは本当に大事」
「厚生年金が奪われるとかデマ多すぎ。こうやって説明してくれるの助かる」
「就職氷河期世代への視点がちゃんとあるのは立憲だけだと思う」

複雑な制度にこそ誠実な議論を

年金制度は複雑で、多くの人が内容を正確に把握できないまま、将来への不安だけが先行している現状がある。高木議員は、「その制度をいじる政治家がまず正しく理解し、丁寧に説明する姿勢を持たなければならない」と強調した。

また、年金制度を“政争の具”にすることの危険性を再三にわたって批判し、「改正の議論は、与野党を超えて継続的に進める仕組みが必要」だと主張。「会期末にドタバタと駆け込みで決めるような法案づくりは、もう終わりにすべき」と語気を強めた。

今回の法案が完璧なものではないことも認めつつ、「だからこそ次の改善へとつなげていく責任が私たちにある」と締めくくり、立憲民主党として年金制度の持続可能性と公正性のために今後も取り組む決意を示した。