有村治子総務会長中国認知戦負けてはならない　高市台湾有事答弁擁護世論分断意図指摘

世論分断の意図を見抜け

有村総務会長「中国の認知戦に負けてはならない」　高市首相の台湾有事答弁を擁護

自民党の有村治子総務会長は2025年12月13日の東京MXテレビ番組で、台湾有事は存立危機事態になり得るとした高市早苗首相の国会答弁を非難する中国の「認知戦」に対抗していく必要があるとの考えを示しました。「答弁が原因で日中関係が崩れたと言うのは中国の主張だ。認知戦に負けてはならない」と述べ、中国側の情報戦略に強い警戒感を表明しました。

有村氏は中国に関し「全く事実に基づかないプロパガンダを平気で垂れ流す、お国柄だ。世論を分断させたい意図を見抜かなければならない」と指摘しました。さらに「日本が台湾エリアは存立危機事態に全く（当たら）ないと言ったら、中国の思うつぼだ。間違ったメッセージは出せない」と強調し、高市首相の答弁を擁護する姿勢を鮮明にしました。

台湾有事発言を巡る日中対立

高市首相は2025年11月7日の衆議院予算委員会で、台湾有事について「戦艦を使って、武力の行使も伴うものであれば『存立危機事態』になり得るケースだと考える」と答弁しました。これに対し中国側は強く反発し、日本への渡航自粛や海産物輸入停止などの対抗措置を打ち出しています。

中国の薛剣駐大阪総領事は高市首相の答弁に対してSNSで「勝手に突っ込んできたその汚い首は一瞬の躊躇もなく斬ってやるしかない。覚悟ができているのか」と投稿し、外交官として極めて不適切な発言で物議を醸しました。

存立危機事態は、日本と密接な関係にある他国への武力攻撃の結果、日本の存立が脅かされ、国民の生命などが根底から覆される明白な危険が迫る事態を指します。2015年の安全保障関連法で導入された概念で、集団的自衛権行使の要件となる重要な判断基準です。

「中国の反応は明らかに異常で感情的すぎる」
「有村さんの指摘通り認知戦に騙されてはいけない」
「日本の安全保障政策に中国が口を出すのはおかしい」
「台湾有事は日本有事という認識は当然だ」
「中国のプロパガンダに屈してはならない」

中国の認知戦とは

認知戦は人の心理や思考を標的にする現代の戦争形態です。中国は「三戦（輿論戦・心理戦・法律戦）」として体系化された情報戦略を展開しており、相手国の世論を分断し、政策決定に影響を与えることを目的としています。

有村氏が指摘する「世論分断」は認知戦の典型的な手法です。中国は高市首相の発言を「挑発的」と位置づけ、日本国内で「中国を刺激すべきではない」との世論を形成しようと試みています。また、日本の治安悪化を理由とした渡航自粛勧告なども、実態と乏離した情報操作の一環とみられています。

有村氏は以前から中国の情報戦に警戒感を示しており、11月には警察庁への問い合わせで「中国人を狙った犯罪が多発している」との中国外務省の主張が事実と異なることを実証し、データを基にした反論を展開していました。

自民党内でも認識共有

自民党内では有村氏の認識が広く共有されています。党内では「中国の圧力に屈して発言を撤回すれば、それこそ間違ったメッセージになる」との声が強く、高市首相の答弁を支持する姿勢を維持しています。

一方で、日中関係の悪化を懸念する声も存在します。しかし有村氏は「外交的配慮と安全保障政策は別次元の問題」との立場を示し、「日本の安全保障に関わる基本的な考え方を中国の圧力で曲げるべきではない」と強調しています。

高市首相も11月26日の党首討論で「従来の政府見解を完全に維持している」との立場を明確にし、答弁の撤回を拒否しています。政府としては中国との良好な関係構築を目指す一方で、安全保障政策の根幹は譲らない方針を堅持しています。

国際情勢を踏まえた戦略的対応

有村氏の発言は、単に中国批判にとどまらず、日本が情報戦の時代にどう対応すべきかという戦略的な視点を示しています。台湾をめぐる情勢が緊迫化する中で、日本も認知戦の標的となっている現実を直視し、適切な対応を取る必要性を訴えています。

専門家は「認知戦に対抗するには、まず相手の意図を正確に把握することが重要」と指摘します。有村氏の「世論を分断させたい意図を見抜かなければならない」との発言は、こうした認識に基づいたものと評価されています。

今後も中国による情報戦は継続すると予想される中で、日本政府と与党には冷静かつ戦略的な対応が求められています。有村氏の発言は、そうした課題への一つの回答として注目されています。