「治安悪化事実なし」有村氏が統計根拠に反論 中国の情報統制下の歪曲された認識が外交に悪影響

中国の情報統制体制が露呈

「治安悪化事実なし」有村総務会長が統計根拠に反論　情報収集能力に深刻な疑問

中国外務省が日本の治安悪化を理由に自国民への渡航自粛を呼びかけた問題で、自民党の有村治子総務会長は2025年11月18日の記者会見で「在日中国人に対する治安悪化の事実は認められない」と明確に反論しました。警察庁への問い合わせを通じて得た統計データを根拠に、中国側の主張が事実と異なることを客観的に証明したのです。

有村氏は「在日中国人が凶悪犯罪に巻き込まれ、被害者になった件数について警察庁に確認した。例年に比べ、今年が増えているわけではない」と説明し、「事実に基づいた冷静な議論が大事だ」と強調しました。この発言は、中国政府が主張する「日本の治安悪化」「中国人に対する犯罪多発」という根拠が、統計的事実と完全に乖離していることを示しています。

中国外務省は2025年11月14日、高市早苗首相の台湾有事を巡る国会答弁への政治的報復として、「今年に入り日本の治安が悪化しており、中国人に対する犯罪も多発している」と根拠のない主張を展開していました。しかし、この発言の裏付けとなる具体的なデータや情報源は一切示されていません。

「中国は一体どのニュースを見て、そんなデタラメを言っているのか」
「情報統制下では、まともな情報収集すらできないのかもしれない」
「世界第二位の経済大国が、基本的な統計も把握できていないとは驚きだ」
「これでは外交の前提となる事実認識すら共有できない」
「中国政府の情報分析能力に根本的な問題がある」

中国の情報統制システムが招く認識の歪み

中国では習近平政権下で情報統制が一層強化されています。共産党中央宣伝部による厳格なメディア統制により、海外の客観的情報が正確に伝達されない構造が確立されています。2021年には民間企業の報道事業を全面禁止し、「党の喉と舌」以外の情報源を徹底的に排除しました。

インターネット上でも「防火長城」と呼ばれる大規模検閲システムにより、海外サイトへのアクセスが制限され、10万人から200万人とされるネット秘密警察が24時間体制で監視を続けています。この結果、中国政府関係者は客観的な海外情報に接する機会を奪われ、歪曲された情報に基づいて政策判断を行っている可能性が高まっています。

国家情報法により、在外中国人も含めて情報活動への協力が義務付けられていますが、統制された情報環境では正確な情報収集自体が困難になっています。今回の渡航自粛要請は、こうした情報統制体制の弊害が外交政策にまで波及していることを如実に示しています。

統計データが示す日本の治安実態

警察庁の犯罪統計によると、日本の刑法犯認知件数は2002年をピークに一貫して減少傾向にあります。外国人犯罪検挙人数は全体の約3％にとどまり、在日中国人の被害件数についても例年と比較して増加は確認されていません。

法務省の犯罪白書では、2023年における来日外国人による刑法犯の検挙件数は横ばいで推移しており、外国人と日本人の犯罪率の差は「誤差の範囲」とされています。外国人の犯罪率は都道府県別の日本人犯罪率のばらつきの範囲内に収まっており、中国側が主張するような「治安悪化」の客観的根拠は存在しません。

国民民主党の玉木雄一郎代表も同日の会見で、台湾有事を巡る高市首相の国会答弁を発端とした日中関係の悪化について「非常に緊迫しており、強い懸念を持っている」と述べました。玉木氏は「偶発的な武力衝突が起きないよう、両国間の最大の努力が必要だ」と指摘し、外交当局間での早期沈静化を期待するとしています。

情報統制国家の限界が露呈

今回の問題は、中国の情報統制体制が持つ根本的な欠陥を浮き彫りにしました。政治的思惑を優先して客観的事実を軽視する姿勢は、国際社会における中国の信頼性を著しく損なうものです。正確な情報に基づかない外交政策は、両国関係のさらなる悪化を招く危険性があります。

情報統制下で育った政策決定者が、歪曲された情報に基づいて重要な判断を下している現状は、中国が真の大国として国際社会で責任ある役割を果たす上での重大な障害となっています。客観的事実よりもイデオロギーを優先する姿勢を改めない限り、建設的な国際関係の構築は困難と言わざるを得ません。