有村治子議員が中国外務省の「中国人狙った犯罪多発」を統計で切り崩す：根拠ある議論を要求

有村治子参議院議員（自由民主党・全国比例）は、中国外務省が「日本で中国人を狙った凶悪犯罪が多発している」と主張していることを強く批判しました。彼女は、警察庁の最新統計を確認した結果、中国人が被害者になったとされる重大犯罪は実際には減少傾向にあると指摘し、「根拠ある議論を冷静に進める必要がある」と訴えています。

有村議員、中国外務省の主張に反論

有村治子議員は、自身のSNS（X）で、中国外務省が発表した「今年に入って日本の治安が不安定になり、中国人を狙った犯罪が多発している」との注意喚起について、「現実のデータとは矛盾している」と断じました。彼女は警察庁に問い合わせ、被害に関する正確な刑事事件数を確認。その結果、今年（※具体的な年は明記されていません）の殺人被害は7件、これは例年の半分以下との見立てを示したことを明らかにしました。さらに、強盗は21件、放火被害は「ゼロ」だったと報告しています。

有村議員によれば、このような実態を踏まえずに「中国人を狙った犯罪が多発している」と主張されるのは、誇張された情報であり、外交上も問題があると述べています。彼女は「根拠ある議論」が求められると強調し、感情論や偏見に基づいた発言を慎むべきだと訴えています。

刑事事件と犯罪統計の実際

有村議員の指摘を裏付ける形で、警察庁の公開資料にも外国人被害の統計が示されています。たとえば、警察庁が公表した令和5年（2023年）の刑法犯認知・検挙状況では、外国人被害として認知された事件数が一定数あることが示されていますが、中国人被害だけが突出して多いとは読み取りにくい構成です。

また、犯罪白書（令和6年版）によれば、来日外国人（永住者などを除く外国人）による刑法犯の検挙件数は、令和5年に1万5541件で前年比20 ％増加したものの、こうした数字は外国人全体に関するものであり、特定国籍（たとえば中国）だけを狙った犯罪が急増しているという明確な証拠にはなりません。

国籍別では、警察庁が令和6年中の来日外国人検挙状況を示した資料で、中国を含む数か国が検挙件数・人員で大きな割合を占めていることが確認されます。ただし、これはあくまで外国人犯罪全体の内訳であり、中国人が“被害者”として突出しているという主張とは直接的に一致しないデータです。

外交上のリスクと議論の重要性

有村議員の反論は、外交のみならず日本国内の社会政策にも意味があります。中国政府が「渡航自粛」を呼びかける根拠として犯罪データを使っているとすれば、それを事実誤認または誇張と断じることで、日本側は不当なレッテル貼りを拒否し、国際的な議論で主導権を維持しようとしています。

有村議員は、「根拠ある議論を冷静にすることが重要」と強調しており、感情論やプロパガンダに流されず、実際の統計に根ざした対話を進める必要性を訴えています。

懸念と今後の注視点

とはいえ、外国人犯罪をめぐる統計は複雑で、多面的に見る必要があります。来日外国人犯罪には共犯事件の割合が高い、組織性が強いといった指摘もあり、単に国籍だけでリスクを語るのは不適切という見方もあります。

また、国外の外交戦術の一環として「渡航自粛」を喚起する発言が出てきた場合、その信憑性と政策意図を冷静に分析することが求められます。有村議員の指摘は、そのような冷静な分析の重要性を国民にも示すものです。