「現状維持か、前進か」勝部けんじ候補が北海道から政治の転換を訴え　野田代表と街頭演説で共闘

「生活の足」に届かぬ政治　北海道の現実に即した訴え

7月8日、札幌市内で立憲民主党の勝部けんじ候補が街頭演説を行い、「この参院選は“現状維持か、前進か”が問われる選挙だ」と語り、今の政治を根本から変える必要があると訴えた。応援に駆けつけた野田佳彦代表とともに、北海道の暮らしに寄り添った政策を強調し、支持を呼びかけた。

勝部候補は、物価高や燃料費の上昇にあえぐ北海道の現状をふまえ、緊急の家計支援策として「食料品の消費税ゼロ」「1人2万円の食卓おうえん給付金」を提示。「何もしない現政権の“様子見”では、地方の暮らしはもたない」と切実な思いを語った。

さらに、自動車に依存せざるを得ない北海道では、ガソリンや軽油の価格が生活に直結する。「ガソリン1リットルあたり25円、軽油17円の暫定税率は即時廃止できる。政治判断があれば明日にでも実現できる」と訴え、国会に提出されながらも廃案にされた同法案について「国民の声を踏みにじる政治を許してはならない」と批判した。

「北海道で車がなかったら生活できないのに…」
「食卓応援金、今まさに必要な政策」
「“現状維持”じゃなくて、今は“前進”が必要」
「消費税ゼロ、地方ほど恩恵あるよね」
「声だけじゃなく実行力のある候補に託したい」

「政治とカネ」への無責任姿勢を告発

勝部候補は、昨年の衆院選を契機に国民の怒りが噴き出した「政治とカネ」問題についても触れ、「企業・団体献金禁止法案は継続審議のまま放置。これが今の政権与党の“やる気”の正体だ」と厳しく断じた。

医療・介護・福祉・年金など、生活を支える制度改革にも言及し、「制度はあるのに、機能していない。安心できる暮らしのためには、政治の側を変えるしかない」と強調。「参院でも与野党逆転を。生活者の声を確実に届けるために私を使ってほしい」と呼びかけた。

野田代表「外交の機能不全は国益を損なう」

演説で野田代表は、トランプ米大統領が日本に対し異例の25％関税を課した背景を取り上げ、「これは明らかに外交交渉の敗北だ」と語った。実際、最初の発表では24％とされていたものの、最終的に日本とマレーシアのみが25％の対象とされた。

さらに野田氏は、「石破総理は訪米どころか電話会談すら行っていない。赤澤外相も7回訪米して成果ゼロ。これを“外交”と呼べるか」と厳しく批判。「交渉期限は8月1日まで延長されたが、今の政権に有効な打ち手が打てるとは思えない。これ以上、国益を失わせてはならない」と訴えた。

そのうえで「立憲民主党には、外交・経済ともに経験豊富な人材が揃っている。勝部けんじ候補はその一人。北海道の声を国政の中心に届ける力がある」と支援を呼びかけた。

北海道から「変化の第一歩」を

勝部候補は、これまで福祉・医療・介護分野の専門家として政策形成にも深く関わってきた現職議員。実務経験と生活者の目線を併せ持つ数少ない存在として、支持層を広げている。

現状を良しとするのか、未来に向かって歩みを進めるのか。北海道から始まる一票の選択が、今の日本に求められている“変化の意思”を示すことになる。