堺市 市長 永藤英機の活動・発言など
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活動報告・発言
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堺市世界遺産気球観光、構想7年でついに離陸 予想超える1万人突破で上昇気流
構想から7年でようやく離陸した堺市の観光ガス気球「おおさか堺バルーン」が予想以上の好調ぶりを見せています。2025年10月4日の運航開始からわずか1カ月間で乗客数が5365人を記録し、11月19日には1万人を突破しました。当初計画の年間6万人を大幅に上回るペースで推移しており、気球事業の成功が堺市の観光振興に新たな風を吹き込んでいます。 気球事業は波乱万丈の道のり この事業は2019年7月に「百舌鳥・古市古墳群」が世界文化遺産に登録されたことを受け、堺市が観光振興の目玉として計画したものです。しかし、運航開始までの道のりは決して平坦ではありませんでした。 新型コロナウイルスの感染拡大により住民説明会などが延期され、プロジェクトが一時停止しただけでなく、2023年5月の運航開始予定日の約2週間前にヘリウムガスの漏出が発覚し、使用予定だった気球メーカーが経営破綻に追い込まれるという深刻な事態に見舞われました。 このピンチを乗り越えるため、運行事業者のアドバンス株式会社がクラウドファンディングなどで資金を集めて別メーカーから気球を調達し、構想から6年以上を経てようやく運航開始にこぎつけたのです。 フランス製の最新気球で安全性を確保 新たに導入されたのは、フランスのエアロフィル社製「エアロ30」で、2024年のパリ五輪でも聖火台として使用された実績を持つ機体です。電気制御を用いず静電気による誤作動リスクを排除した構造で、可燃性のプロパンではなく軽量で燃えにくいヘリウムを使用しており、都市部での運行に適した仕様となっています。 気球は地上にケーブルで係留され、直径約23メートルのゴンドラで約100メートルの高さまで上昇し、1回につき約15人が搭乗して10分から13分程度のフライトを楽しめます。年中無休で午前10時から午後6時まで運航されています。 万博効果で観光振興に期待 大阪・関西万博の開催により、堺市は市内の宿泊費が前年同期比25億8千万円拡大するなど大きな経済波及効果を実現しています。市は万博からの誘客効果を狙い、会場内でQRコードを印刷した名刺型カードを配布するなど積極的な誘客活動を展開しており、気球事業もその重要な柱として位置づけられています。 堺市は万博期間中に市内で利用できる「SAKAI TICKET」として気球搭乗無料券の抽選を実施するなど、万博と連携した観光振興策を進めています。また、乗り場には観光案内所が開設され、市は南海堺駅から大仙公園までの無料シャトルバス運行も計画しており、今後さらなる観光客の増加が期待されています。 世界遺産観光の新たなスタンダード 地上からは見ることができない前方後円墳の鍵穴の形状を空から体感できるこの気球体験は、世界遺産の価値を理解し保全の機運を醸成していく上で非常に効果的とされています。都市部で観光用のガス気球を上げるのは国内では初めてという画期的な取り組みであり、世界遺産観光の新たなスタンダードとして注目を集めています。 料金は大人4200円、子ども3000円で、堺市民はそれぞれ2割引となっており、予約は利用日の10日前から可能ですが、すでに予約可能日はすべて完売状態という人気ぶりを示しています。永藤英機市長氏は「空から見る古墳群の価値は大きい。気球の人気を市内観光と結びつけていきたい」と意気込みを語っており、堺市の観光振興にとって大きな推進力となることが期待されています。
万博が堺市活性化に大成功、宿泊額25億円増でインバウンド比率25％達成し国際都市化促進
万博効果が堺市を大きく変えた半年間 堺市は2025年11月19日、4月13日から10月13日まで半年間にわたり開催された大阪・関西万博について、市が実施した関連イベントの成果や地元への経済波及効果を発表しました。永藤英機市長氏が総括したところによると、地域産業の活性化、消費の拡大、国際交流の拡大が実現し、前年同期と比べてホテルなどの宿泊費の額は25億8千万円の大幅な増加を記録しました。 万博会期中、堺市は会場で「堺刃物」や「浪華本染め」といった伝統産業を発信するイベントを積極的に主催しました。また同市堺区の大仙公園にある世界遺産の百舌鳥・古市古墳群を紹介するビジターセンターを一部リニューアルし、古墳を一望できるガス気球の運航を新たに開始するなど、歴史と文化の魅力発信に力を注いでいます。 >「堺の古墳がこんなに注目されるなんて思わなかった」 >「万博のおかげで堺刃物の良さを外国人にも知ってもらえた」 >「ガス気球から見る古墳は圧巻でした。また来たい」 >「堺の魅力を再発見できました。地元の誇りです」 >「インバウンドの方々が大勢来られて街に活気がありました」 海外パビリオンとの連携で国際交流を促進 万博期間中、堺市はヨルダンやポルトガルといった海外パビリオンとの連携イベントを計11回実施し、のべ約1万3千人の参加を得ることに成功しました。このような国際的な文化交流は、堺市の国際都市としての地位向上に大きく貢献し、市民の国際感覚の醸成にも寄与しています。 特に堺刃物や浪華本染めといった伝統産業の海外への発信は、日本の匠の技術を世界に示す絶好の機会となりました。これらの取り組みにより、堺市は単なる観光地ではなく、歴史と伝統を現代に活かす先進的な都市としてのイメージを確立することができました。 海外からの来訪者が堺の伝統工芸品に直接触れ、その価値を理解することで、今後の海外展開や輸出促進にもつながる基盤が形成されました。万博という国際舞台での文化発信は、堺市の産業振興にとって計り知れない価値をもたらしたと言えるでしょう。 宿泊客大幅増とインバウンド比率の向上 市が独自に推計した経済波及効果によると、万博会期中における堺市内の宿泊客は前年比19万6千人増の74万2千人に達しました。特に注目すべきは、インバウンド比率が6ポイント増の25％となり、国際的な認知度の向上が数字として明確に現れたことです。 全体の宿泊額は25億8千万円増の63億8千万円に上り、これは堺市の観光産業にとって過去に例のない規模の経済効果をもたらしました。この数字は万博が単に大阪市内だけでなく、周辺地域全体に与えた波及効果の大きさを物語っています。 4月から10月における商店や観光関連施設などでの消費額も、日本人に限っても前年比11億円増の101億8千万円となりました。堺東・堺駅エリア商店街の売り上げも2.4億円増加し、地域経済全体が万博効果を享受する結果となっています。 百舌鳥古墳群への注目度が大幅上昇 世界遺産である百舌鳥・古市古墳群を有する大仙公園エリアを訪れた人は前年比33％増の16万1523人を記録し、古代から続く堺の歴史に対する関心の高まりを示しています。ガス気球運航による古墳の空中からの観覧は、従来では体験できない新たな観光コンテンツとして大きな話題を呼びました。 永藤英機市長は「今回の発表は把握できた範囲のもので、数字以上に堺を知ってもらえたことに大きな価値がある」と述べ、万博がもたらした認知度向上効果を高く評価しています。さらに「今回生まれた交流を一過性のものとせず、経験をレガシーとして継承し市の発展につなげたい」と今後の展望を語りました。 万博を通じて堺市が達成した成果は、単なる一時的な経済効果にとどまらず、国際都市としての基盤強化と持続可能な観光産業の発展に向けた重要な礎となったと評価できるでしょう。
堺市、参政党集会に施設貸し出し「条例違反なし」 共産党支持者抗議も公平性を貫く決定
参政党集会に施設貸し出し 共産党支持者ら抗議も堺市「条例違反なし」 堺市東区の公共施設で8月31日に行われた参政党の集会をめぐり、会場に共産党支持者らが駆けつけ「参政党は差別政党だ」として市側に貸し出し理由の説明を求めたことが分かった。これに対し堺市文化課は「条例に反する事由はなく、断る理由はないと判断した」と明言し、使用許可の正当性を強調した。施設の利用可否が市の中立性や表現の自由に関わる問題として浮上した格好だ。 条例に基づく貸し出し基準 堺市立文化会館条例では、使用を認めない条件を明確に定めている。具体的には、公序良俗を害するおそれがある場合や建物や設備の損壊が懸念される場合、暴力団の利益につながる場合、その他市長が管理上不適当と判断する場合に限られる。市文化課によれば、今回の参政党の集会はいずれの項目にも該当せず、申請に基づき使用を認めたという。市は「政治的立場にかかわらず、公平な運用を徹底している」としている。 集会のテーマは「参政党ってどんな党？」で、参加費無料・定員30人。約2時間のワークショップと1時間の懇親会が予定され、募集サイトには「堺市」とだけ記され、危機管理上の理由から詳細は申し込み者にのみ通知する形が取られていた。これは政治団体のイベントに対する妨害や抗議を避ける意図もあったとみられる。 抗議活動と市民の反応 当日、会場には数人の抗議者が訪れ、市職員に「参政党に貸すな」と声を荒らげる場面があった。さらに集会参加者に対しても抗議を行い、現場は一時緊張感に包まれた。市側は混乱を最小限に抑えつつ、予定通り集会を実施させた。 ネット上では賛否が割れている。 > 「公共施設は誰にでも開かれているべき。抗議は自由だが貸し出し拒否を求めるのは越権だ」 > 「市の判断は妥当。条例に従っただけ」 > 「参政党に批判があるなら選挙で意思表示すればいい」 > 「共産党支持者の行動は言論封殺に映る」 > 「政治的に偏った抗議が続けば、市民の自由な利用が脅かされる」 こうした意見に見られるように、市の対応は一定の理解を得る一方、政治対立が公共空間に持ち込まれたことへの懸念も広がっている。さらに「自分たちの主張や正義と異なる意見だからといって妨害する共産党支持者こそが差別的ではないか」という批判も浮上しており、自由な討論の場を狭める行為そのものが民主主義の根幹を揺るがすとの指摘もある。 公共施設利用をめぐる公平性と課題 地方自治体にとって、公共施設の貸し出しは政治的中立性と住民の表現の自由の両立が不可欠となる。今回、堺市は条例に基づき「断る理由なし」と判断したが、今後も特定政党や団体の利用をめぐって抗議が発生する可能性は否定できない。施設の安全確保や参加者の安心感を高めるための運営ルールの工夫が求められる。 参政党は新興政党として活動を広げる一方、理念や主張に批判がつきまとう。共産党支持者らの抗議は、その存在感が増していることの裏返しとも言える。しかし、異なる主張を持つ政党の集会を妨害することは、市民の自由な言論空間を制約し、かえって差別的な行為と映りかねない。民主主義社会においては、多様な意見が並び立ち、正々堂々と論争することでこそ成熟が進むはずだ。 堺市の決定支持と表現の自由の行方 今回の事例は、特定の政治勢力に対する賛否が公共施設利用の是非に影響してはならないことを浮き彫りにした。市が「条例違反なし」として貸し出しを認めた判断は、法治と中立性を優先したものだ。抗議に屈せず公平性を貫いた堺市の対応は、表現の自由を守る上で高く評価できる。今後も行政が一貫して公平な立場を維持できるかどうかは、民主主義の成熟度を測る試金石となるだろう。
堺市がNHK受信料1511万円未払い 公用車カーナビ97台が契約対象に
堺市でNHK受信料1511万円未払い発覚 「見ていない」では済まされない公用車カーナビの実態 カーナビにも受信料義務？見落とされていた“盲点” 堺市が明らかにしたNHK受信料の未払い総額は、およそ1511万円。問題の焦点となったのは、テレビ受信機能が搭載されたカーナビを備えた公用車で、対象は実に97台。その他にも、通常のテレビ11台、携帯電話4台が対象となり、最長で17年4カ月にもわたって受信契約を結ばず、受信料を支払っていなかったことが判明した。 今回の件は、全国の自治体が同様の問題に直面していることを受けて、市が自主的に調査を行った結果、明らかになったものだ。堺市は今後、NHKと正式に契約を結び、未払い分を精算するとともに、今後の対応として「不要なテレビ受信機の撤去を進める」と説明している。 カーナビのテレビ機能にまで受信料義務が及ぶことに驚く市民も多いだろう。しかし、NHKは以前から一貫して「受信機能がある限り契約義務が生じる」との立場を取っており、車載ナビであっても例外ではない。 「知らなかった」では済まされない組織責任 今回の件で特に問題視されるのは、市が長年にわたり受信機器の存在を把握しながら、受信料契約を怠っていたという点だ。調査の結果、最も古い未契約は2007年に遡る。すなわち、17年以上も受信料を払っていなかった計算になる。 市の管理体制については、今後厳しい批判が集まるのは避けられない。受信料契約の義務が法的に定められている以上、たとえ「意図せぬ見落とし」であっても、結果的に公金の不正使用と見なされかねない。市の総務部門は「法的責任が問われるような意図的な隠蔽ではなかった」と釈明するが、管理の甘さが露呈した格好だ。 市民の血税で運営される公用車が、法に反する状態で運用されていたという事実に、市民の不信は募っている。 自治体全体に広がる“NHK未契約”の闇 堺市だけでなく、これまでにも他の自治体で同様の事例が報告されてきた。特にここ数年、NHKが自治体に対して「公用車の受信契約」について問い合わせを強めていることもあり、未契約問題が相次いで表面化している。 ある自治体関係者は「職員は車載ナビがテレビ受信機能付きであること自体を知らない場合もある。さらに、ナビは車の付属品であり、通常のテレビと違って管理部門のチェックをすり抜けやすい」と述べる。これは一種の「制度の盲点」とも言えるが、だからといって免責されるわけではない。 地方自治体が公用車や庁舎の機器を正しく把握・管理し、法令順守に努めるのは当然の義務だ。今後、同様の問題が他自治体でも連鎖的に明るみに出る可能性は高い。 ネット上では疑問と怒りの声も 堺市の発表を受け、インターネット上ではさまざまな反応が寄せられている。市民の立場に立った視点からの批判や、NHKの制度に対する皮肉交じりの意見も少なくない。 > 「公用車のナビまで受信料？誰も見てないのに払う意味あるの？」 > 「17年未払いでも請求されてなかったって…NHKも気付いてなかったのでは？」 > 「市民の金で払うってこと？役所の怠慢をなんで市民が埋めるの？」 > 「普通のテレビならまだしも、ナビで契約義務って無理がある」 > 「NHKがなんでもかんでも金取ろうとするからこうなる」 一方で、「ルールはルール」という冷静な指摘もあり、「自治体が率先して法令を守らなければ、市民に説明がつかない」という正論も多く見られた。 市民負担に跳ね返る可能性も 最終的に、堺市が支払うことになる受信料約1511万円は、市民の税金から捻出される。つまり、役所の管理ミスが結果として市民の負担となって跳ね返る構図だ。これは、財政の透明性や責任の所在を問う上でも見過ごせない。 本来であれば、こうした管理ミスが発生しないよう、定期的なチェック体制や内部監査によって未然に防ぐべきだった。市は今後、内部手続きの見直しを図るとしているが、再発防止策が形式的なものに終わらないかどうか、市民の厳しい目が注がれている。 公的機関が率先してコンプライアンスを徹底できるかどうか。それが問われている。
堺市が自動運転バスで未来を走らせる 大小路筋で無人運転に向けた実証スタート
大小路筋で本格スタート 堺の街を走る「未来の公共交通」 堺市が10月から実施する自動運転バスの実証実験が注目を集めている。実施場所は、南海電鉄の堺駅と堺東駅を結ぶ大小路筋（約1.7km）で、来年2月までの期間限定で運行される予定だ。 今回の実験では、運転手が同乗するレベル2の自動運転からスタートし、令和12年（2030年）を目標に完全無人運転（レベル4）への移行を目指している。国土交通省による補助金7182万円の採択も決まり、堺市が追加で約9800万円を拠出。総事業費は約1億7千万円にのぼる。 この構想は、永藤英機市長が掲げる「堺・モビリティ・イノベーション（SMI）」の中核施策。市の中心市街地を結ぶこの区間で次世代交通の先行事例を築き、今後の都市交通のモデルケースにしたい狙いがある。 > 「やっと堺にも未来が来た！ワクワクする」 > 「高齢者の移動支援にも役立ちそうで期待」 > 「東京じゃなくて堺ってのがイイ！地方こそやるべき」 > 「バスが無人で動く時代…ほんとに来るんだね」 > 「税金使うならこういう先進的なことにどんどん投資してほしい」 万博でも導入の技術、堺で検証へ 実証実験で導入されるのは、東京大学発ベンチャー企業「先進モビリティ」の自動運転システム。同社の技術は2025年の大阪・関西万博でも使用予定で、既に高い実績と信頼性がある。今回の堺での取り組みは、万博に先駆けた“リアルな都市環境”での実地検証の場とも言える。 実験では、自動運転だけでなく、遠隔監視や信号との自動連動、さらには道路上のカメラと車両を連携させる「路車協調システム」なども試験的に運用される予定。これにより、予期せぬ歩行者の飛び出しや渋滞といったリアルタイムな交通状況への対応精度が試される。 使用されるバスは中国製の電動バス（定員32人）。環境負荷の少ないEV車両の導入も含めて、都市のスマート化という視点からも実験の意義は大きい。 公共交通の課題に風穴を開けるか――高齢化・人手不足への処方箋 堺市に限らず、全国の自治体では高齢化と人口減少、バス運転手の慢性的な人手不足が深刻化している。地方都市では「赤字路線の縮小」や「運行回数の削減」といった問題も多く、移動手段の確保が喫緊の課題となっている。 今回の自動運転バスのようなモビリティ革新は、こうした課題に真正面から応える一つの突破口になる可能性を持つ。自動化が進めば、運転手の確保に頼らない持続可能な交通インフラの構築が可能になり、住民の「足」の確保にもつながる。 また、自動運転が都市の道路インフラと連携することで、交通事故や渋滞の削減、都市部の排ガス減少にもつながるとされており、自治体にとっては多面的なメリットが期待される。 まずは「安全第一」で体験乗車へ 実験では、まず一定期間バスを安全走行させ、技術と制度の両面での検証を行った上で、一般市民の体験乗車が行われる見通しだ。1.7キロの距離をおよそ10分で走行する予定で、通勤・通学や観光客の移動手段としても現実的な利便性を示すことができるかが注目される。 市民の安心感を醸成するには、安全性の実証と並行して「どう共に使っていくか」の合意形成が欠かせない。先進技術が生活インフラとして根づくには、丁寧な説明と参加の機会が今後ますます求められるだろう。
堺市議会、健康アプリ関連予算案「再議」で逆転可決 維新と野党の激しい対立
大阪府が運営するスマートフォン向け健康アプリ「おおさか健活マイレージ アスマイル」に関する令和7年度当初予算案を巡り、堺市議会は3月25日、同事業を除いた修正案を公明、自民など野党会派の賛成多数で可決した。しかし、永藤英機市長は審議のやり直しを求める「再議」に付し、最終的には市長の原案が可決された。この過程で、与党の大阪維新の会と野党会派の対立が浮き彫りとなり、永藤市長の就任以来3度目の再議となった。 ■ 予算案修正の背景と内容 修正されたのは、大阪府が提供する健康アプリ「アスマイル」に関連する予算である。このアプリは、ユーザーが歩行や体重測定を通じてポイントを獲得し、電子マネーなどの抽選に参加できる仕組みだ。堺市議会では、堺市が独自に上乗せするポイント分など、783万円の予算を減額する修正案が提出された。この修正案は、公明党や自民党などの野党会派の賛成多数で可決された。 ■ 再議による最終的な可決 再議に付された議案は、議会全体の3分の2以上の賛成で可決される必要がある。しかし、大阪維新の会は議会内で3分の1以上の議席を占めており、修正案は否決された。その後、再議が繰り返されることを防ぐため、一部の野党会派が原案賛成に転じ、最終的に市長の原案が可決された。 ■ 大阪維新の会と野党会派の対立 今回の予算案を巡る一連の動きは、堺市議会における与党の大阪維新の会と野党会派との間での対立を浮き彫りにした。永藤市長の就任以来、再議が3度目となるなど、議会運営における緊張感が続いている。この対立は、今後の議会運営や政策決定に影響を及ぼす可能性があり、注目される。 - 堺市議会は、大阪府の健康アプリ関連事業を除いた予算案を可決。 - 永藤市長が再議を求め、最終的に市長の原案が可決。 - 大阪維新の会と野党会派の対立が背景。 - 再議は永藤市長の就任以来3度目。
堺市、健康アプリ予算に783万円の減額 議会で修正案可決
2025年3月11日、堺市議会の予算審査特別委員会で、令和7年度当初予算案に関する議員提案の修正案が賛成多数で可決されました。この修正案が25日の本会議で承認されれば、永藤英機市長は再議を行うことができ、議会での再審議が求められることになります。 ■健康アプリに関連する予算が減額 今回の修正案では、大阪府が運営するスマートフォン向け健康アプリ「おおさか健活マイレージ アスマイル」に関する予算が注目されています。このアプリでは、ユーザーが歩いたり体重を測定したりすることでポイントがたまり、電子マネーや抽選に参加できる仕組みです。堺市はこのアプリに独自ポイントを上乗せするための予算を計上していましたが、修正案ではその一部、783万円を減額することになりました。 ■過去にも再議が行われた例 堺市では過去に、令和4年度と令和6年度の当初予算案に関しても再議が行われました。再議に付された議案は、議会の3分の2以上の賛成を得ることで可決されるため、今後も議会と市の間での調整が続く可能性があります。 ■今後の動きについて もしこの修正案が本会議で可決されれば、永藤市長は再議を求めることができ、その後さらに議論が行われることになるでしょう。今後の動向が注目されます。 - 令和7年度当初予算案に議員提案の修正案が可決された。 - 大阪府の健康アプリ「おおさか健活マイレージ アスマイル」の予算783万円が減額された。 - 過去にも再議が行われた例があり、今後の議会での審議が注目される。 - 修正案が本会議で可決されれば、永藤市長が再議を検討する可能性がある。
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