堺市がNHK受信料1511万円未払い　公用車カーナビ97台が契約対象に

堺市でNHK受信料1511万円未払い発覚　「見ていない」では済まされない公用車カーナビの実態

カーナビにも受信料義務？見落とされていた“盲点”

堺市が明らかにしたNHK受信料の未払い総額は、およそ1511万円。問題の焦点となったのは、テレビ受信機能が搭載されたカーナビを備えた公用車で、対象は実に97台。その他にも、通常のテレビ11台、携帯電話4台が対象となり、最長で17年4カ月にもわたって受信契約を結ばず、受信料を支払っていなかったことが判明した。

今回の件は、全国の自治体が同様の問題に直面していることを受けて、市が自主的に調査を行った結果、明らかになったものだ。堺市は今後、NHKと正式に契約を結び、未払い分を精算するとともに、今後の対応として「不要なテレビ受信機の撤去を進める」と説明している。

カーナビのテレビ機能にまで受信料義務が及ぶことに驚く市民も多いだろう。しかし、NHKは以前から一貫して「受信機能がある限り契約義務が生じる」との立場を取っており、車載ナビであっても例外ではない。

「知らなかった」では済まされない組織責任

今回の件で特に問題視されるのは、市が長年にわたり受信機器の存在を把握しながら、受信料契約を怠っていたという点だ。調査の結果、最も古い未契約は2007年に遡る。すなわち、17年以上も受信料を払っていなかった計算になる。

市の管理体制については、今後厳しい批判が集まるのは避けられない。受信料契約の義務が法的に定められている以上、たとえ「意図せぬ見落とし」であっても、結果的に公金の不正使用と見なされかねない。市の総務部門は「法的責任が問われるような意図的な隠蔽ではなかった」と釈明するが、管理の甘さが露呈した格好だ。

市民の血税で運営される公用車が、法に反する状態で運用されていたという事実に、市民の不信は募っている。

自治体全体に広がる“NHK未契約”の闇

堺市だけでなく、これまでにも他の自治体で同様の事例が報告されてきた。特にここ数年、NHKが自治体に対して「公用車の受信契約」について問い合わせを強めていることもあり、未契約問題が相次いで表面化している。

ある自治体関係者は「職員は車載ナビがテレビ受信機能付きであること自体を知らない場合もある。さらに、ナビは車の付属品であり、通常のテレビと違って管理部門のチェックをすり抜けやすい」と述べる。これは一種の「制度の盲点」とも言えるが、だからといって免責されるわけではない。

地方自治体が公用車や庁舎の機器を正しく把握・管理し、法令順守に努めるのは当然の義務だ。今後、同様の問題が他自治体でも連鎖的に明るみに出る可能性は高い。

ネット上では疑問と怒りの声も

堺市の発表を受け、インターネット上ではさまざまな反応が寄せられている。市民の立場に立った視点からの批判や、NHKの制度に対する皮肉交じりの意見も少なくない。

「公用車のナビまで受信料？誰も見てないのに払う意味あるの？」
「17年未払いでも請求されてなかったって…NHKも気付いてなかったのでは？」
「市民の金で払うってこと？役所の怠慢をなんで市民が埋めるの？」
「普通のテレビならまだしも、ナビで契約義務って無理がある」
「NHKがなんでもかんでも金取ろうとするからこうなる」

一方で、「ルールはルール」という冷静な指摘もあり、「自治体が率先して法令を守らなければ、市民に説明がつかない」という正論も多く見られた。

市民負担に跳ね返る可能性も

最終的に、堺市が支払うことになる受信料約1511万円は、市民の税金から捻出される。つまり、役所の管理ミスが結果として市民の負担となって跳ね返る構図だ。これは、財政の透明性や責任の所在を問う上でも見過ごせない。

本来であれば、こうした管理ミスが発生しないよう、定期的なチェック体制や内部監査によって未然に防ぐべきだった。市は今後、内部手続きの見直しを図るとしているが、再発防止策が形式的なものに終わらないかどうか、市民の厳しい目が注がれている。

公的機関が率先してコンプライアンスを徹底できるかどうか。それが問われている。