永藤英機の活動・発言など
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活動報告・発言
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堺市がNHK受信料1511万円未払い 公用車カーナビ97台が契約対象に
堺市でNHK受信料1511万円未払い発覚 「見ていない」では済まされない公用車カーナビの実態 カーナビにも受信料義務？見落とされていた“盲点” 堺市が明らかにしたNHK受信料の未払い総額は、およそ1511万円。問題の焦点となったのは、テレビ受信機能が搭載されたカーナビを備えた公用車で、対象は実に97台。その他にも、通常のテレビ11台、携帯電話4台が対象となり、最長で17年4カ月にもわたって受信契約を結ばず、受信料を支払っていなかったことが判明した。 今回の件は、全国の自治体が同様の問題に直面していることを受けて、市が自主的に調査を行った結果、明らかになったものだ。堺市は今後、NHKと正式に契約を結び、未払い分を精算するとともに、今後の対応として「不要なテレビ受信機の撤去を進める」と説明している。 カーナビのテレビ機能にまで受信料義務が及ぶことに驚く市民も多いだろう。しかし、NHKは以前から一貫して「受信機能がある限り契約義務が生じる」との立場を取っており、車載ナビであっても例外ではない。 「知らなかった」では済まされない組織責任 今回の件で特に問題視されるのは、市が長年にわたり受信機器の存在を把握しながら、受信料契約を怠っていたという点だ。調査の結果、最も古い未契約は2007年に遡る。すなわち、17年以上も受信料を払っていなかった計算になる。 市の管理体制については、今後厳しい批判が集まるのは避けられない。受信料契約の義務が法的に定められている以上、たとえ「意図せぬ見落とし」であっても、結果的に公金の不正使用と見なされかねない。市の総務部門は「法的責任が問われるような意図的な隠蔽ではなかった」と釈明するが、管理の甘さが露呈した格好だ。 市民の血税で運営される公用車が、法に反する状態で運用されていたという事実に、市民の不信は募っている。 自治体全体に広がる“NHK未契約”の闇 堺市だけでなく、これまでにも他の自治体で同様の事例が報告されてきた。特にここ数年、NHKが自治体に対して「公用車の受信契約」について問い合わせを強めていることもあり、未契約問題が相次いで表面化している。 ある自治体関係者は「職員は車載ナビがテレビ受信機能付きであること自体を知らない場合もある。さらに、ナビは車の付属品であり、通常のテレビと違って管理部門のチェックをすり抜けやすい」と述べる。これは一種の「制度の盲点」とも言えるが、だからといって免責されるわけではない。 地方自治体が公用車や庁舎の機器を正しく把握・管理し、法令順守に努めるのは当然の義務だ。今後、同様の問題が他自治体でも連鎖的に明るみに出る可能性は高い。 ネット上では疑問と怒りの声も 堺市の発表を受け、インターネット上ではさまざまな反応が寄せられている。市民の立場に立った視点からの批判や、NHKの制度に対する皮肉交じりの意見も少なくない。 > 「公用車のナビまで受信料？誰も見てないのに払う意味あるの？」 > 「17年未払いでも請求されてなかったって…NHKも気付いてなかったのでは？」 > 「市民の金で払うってこと？役所の怠慢をなんで市民が埋めるの？」 > 「普通のテレビならまだしも、ナビで契約義務って無理がある」 > 「NHKがなんでもかんでも金取ろうとするからこうなる」 一方で、「ルールはルール」という冷静な指摘もあり、「自治体が率先して法令を守らなければ、市民に説明がつかない」という正論も多く見られた。 市民負担に跳ね返る可能性も 最終的に、堺市が支払うことになる受信料約1511万円は、市民の税金から捻出される。つまり、役所の管理ミスが結果として市民の負担となって跳ね返る構図だ。これは、財政の透明性や責任の所在を問う上でも見過ごせない。 本来であれば、こうした管理ミスが発生しないよう、定期的なチェック体制や内部監査によって未然に防ぐべきだった。市は今後、内部手続きの見直しを図るとしているが、再発防止策が形式的なものに終わらないかどうか、市民の厳しい目が注がれている。 公的機関が率先してコンプライアンスを徹底できるかどうか。それが問われている。
堺市が自動運転バスで未来を走らせる 大小路筋で無人運転に向けた実証スタート
大小路筋で本格スタート 堺の街を走る「未来の公共交通」 堺市が10月から実施する自動運転バスの実証実験が注目を集めている。実施場所は、南海電鉄の堺駅と堺東駅を結ぶ大小路筋（約1.7km）で、来年2月までの期間限定で運行される予定だ。 今回の実験では、運転手が同乗するレベル2の自動運転からスタートし、令和12年（2030年）を目標に完全無人運転（レベル4）への移行を目指している。国土交通省による補助金7182万円の採択も決まり、堺市が追加で約9800万円を拠出。総事業費は約1億7千万円にのぼる。 この構想は、永藤英機市長が掲げる「堺・モビリティ・イノベーション（SMI）」の中核施策。市の中心市街地を結ぶこの区間で次世代交通の先行事例を築き、今後の都市交通のモデルケースにしたい狙いがある。 > 「やっと堺にも未来が来た！ワクワクする」 > 「高齢者の移動支援にも役立ちそうで期待」 > 「東京じゃなくて堺ってのがイイ！地方こそやるべき」 > 「バスが無人で動く時代…ほんとに来るんだね」 > 「税金使うならこういう先進的なことにどんどん投資してほしい」 万博でも導入の技術、堺で検証へ 実証実験で導入されるのは、東京大学発ベンチャー企業「先進モビリティ」の自動運転システム。同社の技術は2025年の大阪・関西万博でも使用予定で、既に高い実績と信頼性がある。今回の堺での取り組みは、万博に先駆けた“リアルな都市環境”での実地検証の場とも言える。 実験では、自動運転だけでなく、遠隔監視や信号との自動連動、さらには道路上のカメラと車両を連携させる「路車協調システム」なども試験的に運用される予定。これにより、予期せぬ歩行者の飛び出しや渋滞といったリアルタイムな交通状況への対応精度が試される。 使用されるバスは中国製の電動バス（定員32人）。環境負荷の少ないEV車両の導入も含めて、都市のスマート化という視点からも実験の意義は大きい。 公共交通の課題に風穴を開けるか――高齢化・人手不足への処方箋 堺市に限らず、全国の自治体では高齢化と人口減少、バス運転手の慢性的な人手不足が深刻化している。地方都市では「赤字路線の縮小」や「運行回数の削減」といった問題も多く、移動手段の確保が喫緊の課題となっている。 今回の自動運転バスのようなモビリティ革新は、こうした課題に真正面から応える一つの突破口になる可能性を持つ。自動化が進めば、運転手の確保に頼らない持続可能な交通インフラの構築が可能になり、住民の「足」の確保にもつながる。 また、自動運転が都市の道路インフラと連携することで、交通事故や渋滞の削減、都市部の排ガス減少にもつながるとされており、自治体にとっては多面的なメリットが期待される。 まずは「安全第一」で体験乗車へ 実験では、まず一定期間バスを安全走行させ、技術と制度の両面での検証を行った上で、一般市民の体験乗車が行われる見通しだ。1.7キロの距離をおよそ10分で走行する予定で、通勤・通学や観光客の移動手段としても現実的な利便性を示すことができるかが注目される。 市民の安心感を醸成するには、安全性の実証と並行して「どう共に使っていくか」の合意形成が欠かせない。先進技術が生活インフラとして根づくには、丁寧な説明と参加の機会が今後ますます求められるだろう。
堺市議会、健康アプリ関連予算案「再議」で逆転可決 維新と野党の激しい対立
大阪府が運営するスマートフォン向け健康アプリ「おおさか健活マイレージ アスマイル」に関する令和7年度当初予算案を巡り、堺市議会は3月25日、同事業を除いた修正案を公明、自民など野党会派の賛成多数で可決した。しかし、永藤英機市長は審議のやり直しを求める「再議」に付し、最終的には市長の原案が可決された。この過程で、与党の大阪維新の会と野党会派の対立が浮き彫りとなり、永藤市長の就任以来3度目の再議となった。 ■ 予算案修正の背景と内容 修正されたのは、大阪府が提供する健康アプリ「アスマイル」に関連する予算である。このアプリは、ユーザーが歩行や体重測定を通じてポイントを獲得し、電子マネーなどの抽選に参加できる仕組みだ。堺市議会では、堺市が独自に上乗せするポイント分など、783万円の予算を減額する修正案が提出された。この修正案は、公明党や自民党などの野党会派の賛成多数で可決された。 ■ 再議による最終的な可決 再議に付された議案は、議会全体の3分の2以上の賛成で可決される必要がある。しかし、大阪維新の会は議会内で3分の1以上の議席を占めており、修正案は否決された。その後、再議が繰り返されることを防ぐため、一部の野党会派が原案賛成に転じ、最終的に市長の原案が可決された。 ■ 大阪維新の会と野党会派の対立 今回の予算案を巡る一連の動きは、堺市議会における与党の大阪維新の会と野党会派との間での対立を浮き彫りにした。永藤市長の就任以来、再議が3度目となるなど、議会運営における緊張感が続いている。この対立は、今後の議会運営や政策決定に影響を及ぼす可能性があり、注目される。 - 堺市議会は、大阪府の健康アプリ関連事業を除いた予算案を可決。 - 永藤市長が再議を求め、最終的に市長の原案が可決。 - 大阪維新の会と野党会派の対立が背景。 - 再議は永藤市長の就任以来3度目。
堺市、健康アプリ予算に783万円の減額 議会で修正案可決
2025年3月11日、堺市議会の予算審査特別委員会で、令和7年度当初予算案に関する議員提案の修正案が賛成多数で可決されました。この修正案が25日の本会議で承認されれば、永藤英機市長は再議を行うことができ、議会での再審議が求められることになります。 ■健康アプリに関連する予算が減額 今回の修正案では、大阪府が運営するスマートフォン向け健康アプリ「おおさか健活マイレージ アスマイル」に関する予算が注目されています。このアプリでは、ユーザーが歩いたり体重を測定したりすることでポイントがたまり、電子マネーや抽選に参加できる仕組みです。堺市はこのアプリに独自ポイントを上乗せするための予算を計上していましたが、修正案ではその一部、783万円を減額することになりました。 ■過去にも再議が行われた例 堺市では過去に、令和4年度と令和6年度の当初予算案に関しても再議が行われました。再議に付された議案は、議会の3分の2以上の賛成を得ることで可決されるため、今後も議会と市の間での調整が続く可能性があります。 ■今後の動きについて もしこの修正案が本会議で可決されれば、永藤市長は再議を求めることができ、その後さらに議論が行われることになるでしょう。今後の動向が注目されます。 - 令和7年度当初予算案に議員提案の修正案が可決された。 - 大阪府の健康アプリ「おおさか健活マイレージ アスマイル」の予算783万円が減額された。 - 過去にも再議が行われた例があり、今後の議会での審議が注目される。 - 修正案が本会議で可決されれば、永藤市長が再議を検討する可能性がある。
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