共産・あさか由香氏がジェンダー平等訴え　若者にアピールも“現実離れ”との声も

横浜駅前でトークライブ　“ジェンダー平等社会”を強調

7月13日、横浜市西口の商業エリアにおいて、日本共産党のあさか由香参院神奈川選挙区候補が街頭トークライブを実施し、「ジェンダー平等社会の実現」「7時間労働制の導入」「生活賃金の引き上げ」などを訴えた。

トークイベントには、あさか氏のほか弁護士や市議、保育士、弁護士らが登壇し、政治と社会構造の変革を訴えるスピーチを繰り広げた。司会は太田伊早子弁護士が務め、テンポの良いやり取りで立ち止まる通行人も一定数いた。

あさか氏は「給料を上げて、8時間働けば普通に暮らせる社会へ」「その先には7時間労働制も」と強調。さらに、「ジェンダー平等の実現こそ、あらゆる差別をなくす鍵」と語り、「共産党、あさか由香に一票を託してほしい」と呼びかけた。

「言ってることは理想的だけど、お金はどこから出すの？」
「7時間労働で経済が回る社会って、誰が支えるのか本気で考えてる？」
「ジェンダー平等が大事なのは分かるけど、国防や経済の話は？」
「共産党って、耳障りのいいことばかり。現実が見えていない」
「誰かの“平等”が、誰かの“負担”になってるのでは？」

SNS上では一定の共感もあった一方で、現実的な財源や労働力不足、経済成長戦略との整合性に疑問を呈する声も多く、賛否が分かれている。

“ジェンダー平等”の名の下で進む“選択の強要”

あさか氏は「一人ひとりの選択の幅を広げるための政治を」と主張するが、実際には“平等”という言葉が“実質的な強制”に変わる危険性もある。

例えば企業における女性管理職の数値目標やクオータ制、家庭内役割の「再構築」などは、性別にとらわれない自由の拡大というより、個人の自然な選択を“是正すべき偏り”とみなす価値観の押しつけとなりかねない。

また、あさか氏の訴えは経済政策とも深く関わってくる。7時間労働制を導入しながら賃上げを実現し、医療や介護など福祉を手厚くすると語るが、そのための財源確保や労働力再配置についての説明はなかった。極端な理想を掲げながら、具体策は提示されないまま。「誰がどこで支えるのか」が語られない政策には、机上の空論との批判も根強い。

若者の“共感”は一過性？　政治参加をどう導くか

会場では、「自分たちの生活がきつくなっている」「軍事費の増加で将来が不安」といった若者からの声も聞かれた。20歳の大学生が「選挙に行ってみようかな」と前向きに語ったとされるが、それが政策理解に基づいたものか、感情的な“共鳴”にとどまるのかは慎重に見極める必要がある。

政治参加が促進されること自体は望ましいが、それが「現実から目を背けたメッセージ」によって導かれるのであれば、むしろ政治不信を助長するリスクもある。あさか氏は演説の中で軍事費への批判も滲ませていたが、隣国の脅威が現実化している中で、国家の防衛について語らない姿勢は無責任との指摘もある。

選挙は“理想”だけでは動かない　現実とのバランスが必要

あさか氏や共産党の訴えは、確かに一定の層にとっては希望に見えるかもしれない。しかし政治は「理想」だけで動くわけではなく、「現実」との折り合いの中で政策を作り、実行し、責任を取る営みである。

ジェンダー平等や福祉の充実といった課題を否定するものではないが、それらをすべて“公費で実現”と語ることが、結果として増税や財政悪化を招くならば、誰も幸せにはならない。

「選択の幅を広げる政治」とは、一部の価値観を強く押し出すことではなく、多様な考え方や生き方を尊重し、共存できる社会をどう築くかを問うものであるはずだ。あさか氏の掲げる政策が、その本質からどこまでズレていないか、有権者の冷静な判断が求められる。