あさか由香の活動・発言など

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あさか由香のプロフィール

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活動報告・発言

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あさか由香氏が神奈川で政治を語るトークライブで中間世代と共鳴

2025-05-24

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あさか由香氏、神奈川で対話型イベントを展開　中間世代と共に政治を語る日本共産党神奈川県委員会は5月24日、横浜市鶴見区を拠点にオンライン形式で「あなたとわたしのトークライブ2025」を開催した。イベントには、あさか由香氏（参院神奈川選挙区予定候補）と小池晃書記局長が登壇し、神奈川県内の各会場と中継でつなぎながら、主に青年層や中間世代と活発な対話を行った。あさか氏は生活者目線に立った政策を訴え、政治参加の必要性を丁寧に呼びかけた。消費税5％への引き下げを強調　「暮らしに直結する政治を」トークでは、「暮らしと経済」「外交と平和」「日本共産党の理念」の3つのテーマに分け、クイズ形式で参加者の意見を可視化しながら議論を深めた。特に注目を集めたのが消費税に関する議論だ。小池氏が「一律5％への減税こそ、もっとも簡単で実効性がある」と説明したのに対し、あさか氏は「中小企業や子育て世帯にとって、今の物価高に追い打ちをかけているのが消費税。いますぐ減税に踏み切るべき」と力を込めた。彼女自身も3人の子どもを育てる母親として、日々の買い物の中で消費税の重さを感じているという。企業・団体献金を受け取らない立場だからこそ、「既得権に縛られずに、必要なところにお金を回せる政治が可能だ」と訴えた。安全保障政策に懸念　「自衛官の命を守る政治を」外交と平和のテーマでは、自衛官の家族から寄せられた不安の声を紹介。「軍備拡張が進む中、命の危険が現実のものとなってきている」と警鐘を鳴らし、「自衛隊が危険な任務に向かわされることのない社会をつくるべき」と訴えた。陸自と葬祭業界の提携についても触れ、「戦争を前提にした備えではなく、平和を守る政治が必要」と主張した。対話の中で広がる共感　入党を決意する声もイベントの後半では、会場ごとに分かれた参加者同士のテーブルトークが行われ、あさか氏自身も数グループに参加。直接会話した参加者からは「実際に話してみると、ニュースでは伝わらない人柄と真剣さが伝わった」といった感想が聞かれた。 40代女性のひとりは「共産党は自由な社会を目指すという話に胸を打たれた」として、その場で入党を申し込む場面もあった。別の参加者は「今まで政治に関心がなかったけれど、誰かと話して考えることがこんなに大切だと気づいた」と語った。 SNSでも反響広がる今回のトークライブはSNS上でも関心を呼び、多くの共感が寄せられている。 > 「あさかさんの発言に本気を感じた。自分も何かできることを考えたい」 > 「消費税5％案、現実味がある。インボイス廃止もぜひ実現して」 > 「自衛官の命を守るという視点、今の政治家からあまり聞かない」 > 「神奈川の未来を真剣に考えている人がいるのは心強い」 > 「正直、共産党には距離があったけど、話を聞いてみると意外と共感できることが多かった」中間世代との対話が生む新たな政治の可能性あさか由香氏は、今回のイベントで、政治に距離を感じていた層に向けて具体的な政策と実体験を交えて語りかけた。その姿勢は、理屈ではなく実感を共有するものであり、特に中間世代の参加者に強く響いた様子だった。「一人ひとりが声をあげ、社会を変えていける」という信念を体現するようなこの活動は、今後の神奈川選挙区において、注目すべき流れの一つとなるだろう。

参院選神奈川選挙区が激戦区に！あさか由香氏、学費無償化と基地問題で支持拡大目指す

2025-05-19

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神奈川選挙区、激戦の様相 2025年夏の参議院選挙が近づく中、神奈川選挙区（改選数4）が全国屈指の激戦区となっている。自民、公明、立憲民主、維新、国民民主、共産、れいわ、参政、社民の各党が候補を擁立し、計10人が立候補を予定。どの党が勝ち抜くのか、有権者の注目が集まっている。あさか由香氏の挑戦と政策日本共産党のあさか由香氏（45）は、この選挙区で4度目の挑戦に臨む。過去3回は惜しくも次点に終わったが、今回こそは21年ぶりの共産党議席獲得を目指す。あさか氏は神奈川県内で100カ所以上の地域で「学費ゼロ化アクション」を展開。学生や保護者と直接対話し、学費無償化や給食無償化といった政策を掲げている。「学費が負担で私立は選べなかった」「親に迷惑をかけて申し訳ない」など、多くの学生の声を受けたあさか氏は、教育支援の重要性を訴え続けている。また、神奈川県に集中する米軍基地問題にも積極的に取り組み、米軍基地による被害や日米安保条約の見直しを求めている。 SNSでの情報発信と市民とのつながり選挙戦を有利に進めるため、あさか氏はSNSを活用した情報発信にも力を入れている。YouTubeでの動画配信をはじめ、「SNS応援団」を立ち上げ、若者や無党派層へのアプローチを強化。動画の視聴やコメント応援を通じ、支持拡大を図る。また、4月には横浜市内で「あさか由香オープニングパーティー」を開催。党や団体に所属しない市民も多数集まり、幅広い支持を得ようとしている。党県委員会は、比例で60万票・得票率15％以上を目標に掲げ、あさか氏の当選を目指す。各党の戦略と選挙情勢神奈川選挙区は、自公連立が2議席確保を目指し、強力な協力体制を築いている。立憲民主党は現職2人を擁立し、党内競争の様相を呈している。維新、国民民主も票の上積みを図り、れいわ、参政、社民も存在感を示そうとしている。選挙情勢は混沌としており、有権者は各候補の政策や実績をしっかりと見極める必要がある。特に、教育支援や基地問題といった地域の課題に対する各候補の姿勢が注目されるだろう。神奈川選挙区は改選数4に対し9党10人が立候補予定の激戦区。あさか由香氏は4度目の挑戦。学費無償化や基地問題を訴え支持拡大を図る。 SNSを活用し、若者や無党派層へのアプローチを強化。各党が候補を擁立し、選挙戦は混戦模様。有権者の判断が鍵を握る。選挙戦はさらに激化が予想される。各候補の政策や主張をしっかり見極め、有権者が自らの一票をどう使うかが問われている。

横浜であさか由香氏が「物価高騰から暮らしを守る」緊急提案　消費税減税や賃上げを訴え

2025-04-29

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横浜で「物価高騰から暮らしを守る」緊急提案　あさか由香氏が訴え日本共産党の神奈川県保育・子育て後援会と、参院神奈川選挙区の予定候補であるあさか由香氏は4月29日、横浜駅西口で「物価高騰から暮らしを守る緊急提案」を掲げ、街頭で訴えを行った。あさか氏は、3人の子どもを育てる母親として、日々の買い物で感じる物価高を実感していると語りながら、以下の「緊急提案」を示した：消費税の緊急減税と賃上げを提案消費税は廃止を目指し、まずは緊急に5％へ引き下げる。インボイス制度は導入を中止し、中小企業やフリーランスの負担軽減を図る。最低賃金は全国一律1,500円へ引き上げ、将来的には1,700円を目指す。大企業の内部留保に対し、時限的な課税を実施し、その税収を中小企業の賃上げ支援に充てる。医療・介護分野の支援強化診療報酬の引き上げで医療従事者の賃上げと医療機関の経営を支援。介護報酬も引き上げ、介護・障害福祉職員の労働環境改善を図る。子育て・教育支援保育士の配置基準を見直し、保育士の増員と待遇改善を目指す。子どもの医療費助成に所得制限を撤廃し、すべての子どもが支援を受けられるようにする。小中学校の給食費を無償化し、教育費の負担を軽減。大学・専門学校の学費を半額にし、将来的には無償化を目指す。市民からの共感広がるあさか氏が訴えを続けると、通行人から「絶対やるべきだ」「頑張ってほしい」といった声が相次いだ。スピーチ中、親指を立てて応援する高校3年生と中学2年生の兄弟は、「消費税が負担」「洋服とか何でも感じる」と語り、18歳の兄は「参院選はあさか予定候補に入れる」と明言した。また、通りかかった72歳の男性は、あさか氏のYouTubeチャンネルにその場で登録し、「頑張って」と激励。参加者たちも次々と手を振り、応援の声を送った。「大企業・富裕層優遇を見直す」あさか氏は提案の財源について、「大企業と富裕層への優遇措置を見直すことが鍵」と強調。「企業・団体献金を一切受け取らない日本共産党だからこそ、こうした政策が実現できる」と訴えた。日本共産党は、全国各地で同様の提案を掲げ、物価高や生活費負担の軽減を求める声に応えていく構えだ。

物価高騰に立ち向かう　共産党・あさか氏が横浜で緊急提案訴え

2025-04-24

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横浜で日本共産党が緊急提案訴え　物価高騰対策を訴える日本共産党神奈川県委員会（藤原正明委員長）は24日、横浜市神奈川区で街頭宣伝を行い、参院神奈川選挙区予定候補のあさか由香氏が先頭に立って、党の「物価高騰から暮らしを守る緊急提案」を訴えた。平日夕方の繁華街で行われた訴えには、学生を含む多くの通行人が足を止め、熱心に耳を傾ける姿が見られた。物価高騰への危機感　共産党が三つの緊急提案あさか氏はまず、党が全国で実施している「要求アンケート」にすでに100万人以上から回答が寄せられていると紹介。その中で、物価高騰による生活不安が圧倒的多数を占めたことを踏まえ、次の三つの提案を力強く訴えた。 - 消費税を緊急に5％へ減税し、将来的な廃止をめざす - 物価上昇を上回る大幅な賃上げの実現 - 医療・介護現場の危機打開を目的とした公的支援の強化あさか氏は「消費税は年収900万円以下の世帯にとって、最も重い負担となっている」と指摘し、共産党が導入当初から一貫して消費税に反対してきたことを改めて強調した。与党内にも広がる減税論　「今こそ声を上げよう」さらにあさか氏は、「今や与党内部からも、消費税減税を訴えないと参院選が戦えないという声が漏れ聞こえる」と言及。「今こそ一緒に声を上げるべきときです」と聴衆に呼びかけた。この呼びかけに、学校帰りの学生たちが「5％に下がるの？」と興味を示し、友人同士で話し合う場面もあった。若い世代にも関心が広がっていることがうかがえた。財源問題にも言及　「不公平な税制を是正すれば可能」街頭演説では、提案に対する財源の裏付けについても説明がなされた。あさか氏は「富裕層や大企業に対する課税の見直し、不公平な税制の是正によって、消費税減税や賃上げに必要な財源は確保できる」と述べた。具体的には、大企業の内部留保への課税、株式配当課税の強化などを挙げ、これらの政策転換により、庶民の暮らしを支える政治が実現できると訴えた。最後に、「消費税減税と賃上げの願いを、ぜひ日本共産党に託してほしい」と締めくくった。聴衆の中には、足を止め、パンフレットを手に取る人の姿も見られ、関心の高さを物語っていた。

学費ゼロ化を目指すあさか由香さん、神奈川選挙区から参院選に立候補

2025-03-09

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共産党のあさか由香さんが、2025年の参議院選挙に神奈川選挙区（改選数4）から立候補することが決まりました。彼女は「学費ゼロ化アクション」を掲げ、学費の無償化を実現するために全力で戦う意気込みを見せています。 ■学費ゼロ化を求めてあさかさんは、神奈川県委員会が行う「学費ゼロ化アクション」の一環として、毎週金曜の夕方に横浜駅西口で街頭活動を行っています。シールボードを持ちながら市民と対話を重ね、「学費が進路選択に影響したか」と尋ねると、多くの若者からは「私立の理系に進みたかったが、学費が高くて国公立しか選べなかった」といった声が寄せられています。中には、「孫が医者を目指しているので、学費を出したいが、年金から10万円も支払っている」と話す高齢者もいます。 ■自身の経験と苦しみあさかさん自身も、大学時代に奨学金を借り、アルバイトを5つ掛け持ちして学費と生活費を稼いだ経験があります。飲食店や家庭教師の仕事をして、賄い付きが必須だったといいます。「学ぶ時間を削るか、学びながら借金をするか」という選択肢に苦しんだ日々を忘れることはありません。それでも20年経った今も状況がほとんど変わっていないことに、強い怒りを感じているとのことです。 ■選挙公約の実現に疑問を抱く昨年の総選挙で、多くの主要政党が学費の無償化や負担軽減を公約しましたが、実際には学費の値上げすら止められていません。あさかさんは、「公約が実現しないのであれば、私にやらせてほしい」と訴えています。選挙のためだけにスローガンを掲げるのではなく、一人ひとりの声を聞き、社会を動かしてきた共産党だからこそ、学費ゼロ化を実現できると信じているのです。 ■学費ゼロ化を実現するためには学費ゼロ化の実現には、大企業や大株主への優遇措置を見直し、大軍拡を抑制する必要があるとあさかさんは指摘します。軍事支出が増えることで、大学や産業が軍事に組み込まれ、社会全体が軍縮に向かいにくくなる危機感を抱いています。これらの問題にしっかりと立ち向かっていきたいと話しています。 ■共産党に対する確信あさかさんは、幼少期から地域で活躍する両親や党員たちを見て育ち、「人権を守り、平和をつくるのは共産党しかない」と確信しています。その信念を胸に、神奈川選挙区での勝利を目指して戦い続ける決意を示しています。