府議会議員 西野弘一の活動・発言など
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活動報告・発言
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西野弘一府議が橋下氏に反論 維新創成期の「身内の支え」強調
維新創成期の「身内の支え」を強調 西野府議が橋下氏に反論 大阪維新の会の西野弘一大阪府議が2025年11月4日、Ｘを更新し、藤田文武共同代表の「公金支出」報道について厳しく指摘し続ける橋下徹氏に反論しました。「あの頃を忘れたのですか？」と橋下氏に問いかけ、維新の創成期における身内企業への依存を強調しています。一方で、国民から支持を得ることとビジネス効率のバランスの問題は別である、という視点もあり、維新内部の認識の相違が浮き彫りになっています。 維新創成期の現実 事務所確保や印刷まで「身内のつて」頼り 西野府議は「維新の創成期、とくに新人は本当に大変でした。事務所も貸してもらえず、印刷すら断られる中で、仲間や家族のつてを頼りに活動していた」と振り返りました。大阪維新の会が2010年に結党された当初の環境の厳しさを具体的に述べ、当時の議員たちが直面した現実を伝えています。 「『身内の支え』でここまで来たのが維新。それを今になって『身内だから排除せよ』というのは、あの頃を忘れたのですか？橋下さん」と呼びかけた西野府議の発言は、維新が野党として成長してきた過程で、身内企業への依存がいかに重要であったかを強調しています。橋下徹氏が創設者として維新の発展を見守ってきたにもかかわらず、現在の政策判断が当時の実情を反映していないという批判を投げかけているのです。 野党時代の維新は、確立した組織基盤がなく、民間企業からの支援も限定的でした。そうした制約の中で、地元の有力企業や身内の企業ネットワークが活動の基盤となったという指摘は、維新の歴史を踏まえたものといえます。 >「事務所も借りられない中で、身内の支えなしに維新は存在しなかった」 >「当時の絶望感を忘れて、今から『身内排除』と言うのは筋が通らない」 >「橋下さんも新人時代を経験しているはずなのに、なぜ今は厳しいのか」 >「政治は現実的でなければならない。綺麗事だけでは活動できない」 >「国民から不正を疑われる事を身内として支えろというのはおかしい」 ビジネス効率と「品質・価格」の論理 西野府議の主張 西野府議は続けて「値段が同じなら、より質の高いものを選ぶのが筋。それを『身内企業だから』と排除して、質の低いものを選ばされるのは本末転倒ですよ橋下さん」と主張しました。さらに「値段も質も同じなら、次に見るのは納期や、自分の手間が省けるかどうか。結果として身内企業になることがあっても、それは政治資金の使い方として間違っていません」と述べています。 この論理は、政治資金の使途について「身内か否か」よりも「適正な対価か否か」を優先すべきという主張に基づいています。西野府議の見方からすれば、実費相当の適正な価格で、品質と納期が満たされていれば、取引先が身内企業であることは問題ではないという立場です。 ただし、ここには重要な前提条件があります。西野府議は「『身内だから』と排除することで、結果的にコストが上がったり、公立が下がる方が、不誠実な使い方」と述べており、排除することによる弊害を強調しています。つまり、身内企業との取引が国民にとって有利であれば許容される、という論理構造です。 支持獲得と効率性のジレンマ 民主的正当性と現実の乖離 しかし、ここで問題となるのは、身内を優遇することが、一般国民からの支持を得られるかどうかという民主的正当性です。西野府議の主張は「ビジネス的合理性」と「政治的透明性」のバランスについて、考慮が不足しているとも解釈できます。 身内との取引が適正価格であったとしても、その事実を国民に理解させることは容易ではなく、「政治と金」の問題として政治的ダメージになり得るのです。橋下氏が藤田共同代表の疑惑を厳しく指摘し続けるのは、維新が「身を切る改革」を党是として掲げてきたからです。党内で身内企業への優先発注を容認することは、国民に対する説明責任と政治倫理の観点から、党のブランド価値を損なわせる可能性があります。 身内支援という現実的ニーズと、国民から支持を得るために必要な政治倫理のバランスは、別の問題です。西野府議の「あの頃の苦労」という感情的共感は理解できますが、それが現在の与党連携体制における身内優遇行為の正当化には直結しないという指摘も成立します。 野党として成長した過程での苦労があったことは事実ですが、その歴史が現在の行動基準を決定するわけではありません。政治組織が成熟し、国民からの信頼を築く段階では、より高い倫理基準が求められるのです。藤田共同代表の公金支出疑惑をめぐって、維新内部の論争が深まっています。身内の支援という現実的ニーズと、国民から支持を得るために必要な政治倫理のバランスをいかに取るか、維新の組織としての成熟度が問われている局面といえるでしょう。高市早苗内閣との連立という新たな政治的立場を得た維新にとって、党の信頼性と透明性の確保は避けて通れない課題となっています。
西野こういち氏、大阪選挙区予備選で惜敗を報告 感謝と悔しさの言葉
大阪府議会議員の西野こういち氏は、3月17日に自身のX（旧Twitter）アカウントで、今月6日から10日にかけて行われた参議院議員大阪選挙区の候補者を決める予備選挙の結果について報告し、感謝と謝罪の気持ちを表明しました。 同予備選挙では、府内選出の約300名の議員による一次選考が実施され、5人の立候補者から2名を選出するものでした。結果は1位が91票、2位が78票で、西野氏は76票を獲得し、惜しくも次の選考ステップに進むことができませんでした。 西野氏は、党内規定により選挙運動が制限される中、自身を支持してくれた党役職のない立場での支援者に深い感謝の意を示すとともに、期待に応えられなかったことを謝罪しました。この選挙は、10年ぶりの国政復帰を目指す大きなチャンスであり、全力で臨んだものの、あと一歩及ばなかったと悔しさを滲ませました。 また、党員投票を通じて支援しようと準備していた人々の思いに応えられなかったことに対し、申し訳ない気持ちを述べました。公職選挙法と党内規定により、これまで報告ができなかったことをお詫びし、支えてくれた仲間の存在の大きさを再認識したと語りました。この経験を胸に、次の一歩を踏み出す決意を明らかにしました。
在外邦人への就学支援制度改革を巡る議論：日本人優先の声と自民党の懸念
大阪府議会議員の西野弘一氏（大阪維新の会）は、在外邦人への就学支援制度について、日本人を優先すべきだと主張しています。現行制度では、海外在住の日本人が日本人学校に通わせる場合、一部支援がありますが、現地の私立高校への通学費用は支援対象外です。一方で、日本国内のインターナショナルスクールに通う外国人学生は支援の対象となっています。 ■自民党議員の懸念 自民党の山田議員は、外国人学生への支援拡大について、所得制限なしで支援額を増額し、公費負担の対象とすることに対し、納税者の理解が得られにくいのではないかと懸念を示しました。また、日本人の子供が海外の私立学校に通う費用は支援しないのに、外国の高校生が日本に来れば無償でインターナショナルスクールに通えることになるのは、税金の使い方として適切ではないとの意見も述べています。 ■大阪府の就学支援制度の特徴 西野氏は、大阪府の私立高校無償化制度について、国の就学支援金に大阪独自の上乗せを行うものであり、国が定めた支給範囲を超えるものではないと説明しています。また、外国人への就学支援金の不支給を大阪独自の判断で決定することは制度上難しいと指摘しています。 ■今後の議論と制度見直しの必要性 西野氏は、日本人優先の方針で議論が進むことを望みつつ、在外日本人が就学支援金を受けられなかった理由の一つとして、所得把握の困難さを挙げています。維新の提案により所得制限が撤廃され、所得把握が不要となれば、在外邦人への就学支援も可能になると述べています。 - 在外邦人への就学支援制度を巡り、日本人優先の方針が議論されています。 - 自民党議員は、外国人学生への支援拡大に対し、納税者の理解が得られにくいとの懸念を表明しています。 - 大阪府の私立高校無償化制度は、国の支援金に上乗せする形で実施されており、外国人への支援不支給を独自に決定することは難しいとされています。 - 今後、所得制限の撤廃により、在外邦人への就学支援が可能になる可能性があります。
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