岩手県知事・達増拓也が衆院定数削減法案に反対

岩手県知事が衆院定数削減案に異議　「地方の声が届きにくくなる」

岩手県の達増拓也知事は2025年12月10日の記者会見で、衆議院議員の定数を1割削減する法案に対し「私は反対」と明言しました。知事は、突然「大きい数字」で削減する案が提示されたことを批判し、地方選挙区の声が国政に反映されにくくなる懸念を示しました。

達増知事は、「これまで“１票の格差”への是正として地方の議員定数が抑えられてきた。しかしこの法案は、全体の定数を大幅に減らすことで、まず都市部の定数が大きく減り、地方をあまり減らさなくても、“違憲判決”を回避しようという設計だ」と述べました。さらに「その後、また“地方を減らして都会を増やす”という議論になれば、地方の声はさらに埋もれてしまう」と強く警告しました。

達増氏は元衆議院議員であり、現在は知事として5期目を務めています。特に地方の実情を知る立場から、提案された削減幅の大きさに疑問を呈した形です。

削減案の内容と今後の見通し

この議員定数削減法案は、与党の自由民主党（自民）と日本維新の会が2025年12月5日に衆議院に提出したものです。法案では、将来的に定数を1割削減することを目指し、具体的な議員数の削減幅として小選挙区で25議席、比例区で20議席を削る条件が盛り込まれています。

具体的には、現在の衆議院の小選挙区と比例代表を合わせた定数を、法案の内容どおり削減することで、議員数を大きく減らすというものです。もしこのまま成立すれば、国会議員の数が減るため、国会の回転数に変化が生じる可能性もあります。しかし、削減後に地域代表性や議会負荷がどうなるか、慎重な議論が求められていました。

この案に対し、既に複数の地方選出議員や自治体関係者から反発の声が上がっています。地方では人口減少と高齢化が進んでおり、議員数が減ることはさらに声が届きにくくなる懸念があります。

岩手県の衆院議員構成と地方代表性の現状

現在、岩手県から衆議院に選出されている議員には以下のような顔ぶれがあります。

* 階猛（岩手1区）――所属：立憲民主党
* 鈴木俊一（岩手2区）――所属：自由民主党
* 小沢一郎（岩手3区）――所属：立憲民主党

これら議員は、それぞれ岩手県の地域代表として活動してきた人物ですが、仮に定数削減で議席数が減れば、岩手県の国政における発言力が相対的に弱まるとの懸念があります。

達増知事の今回の発言は、まさにこうした「地方の声の喪失」を危惧したものといえます。

地方重視か、効率優先か―議員定数削減の是非

定数削減の目的は、国会の効率化や歳費・政務活動費の圧縮、議員一人あたりの議員報酬の見直しといった経費削減の論点です。確かに、議員数を減らせば国会運営コストは下がります。一方で、特に人口減少地域・過疎地にとっては、自分たちの声を国政に届ける機会が削がれるリスクがあります。

人口の多い都市部に議席が偏ると、地方の暮らしや地域課題が政治の中心から遠ざかる可能性があります。地方住民の高齢化、地域産業の維持、インフラ整備といったテーマは、地方選出議員の地元密着型活動に支えられています。そうした基盤を削れば、地域の声は無視されやすくなるでしょう。

今回、岩手県の県知事という立場から、定数削減案に反対を表明した意味は大きいと思います。全国の他の地方でも同様の懸念が広がれば、国会審議は厳しいものになる可能性があります。