三重県が外国人職員採用取りやめへ、一見知事が表明 情報漏えい懸念で国籍要件復活

1999年以降、44職種で外国人受け入れ

三重県は外国人の社会参画推進を目指し、1999年度に徴税など一部の職種を除いて職員の国籍に関する要件を撤廃してきました。現在は49職種のうち44職種で国籍要件を設けていません。

記録が残る2005年度以降、医師や看護師などの専門職を中心に外国籍の県職員9人を採用し、現在は医療職に1人が在籍しています。県は採用方針を見直した場合も、この職員の雇用は続けるとしています。

しかし県は、中国政府が2017年に制定した国家情報法で組織や個人に国家機関の情報活動への協力を義務付けたことを例に挙げ、外国人職員の採用により県民の個人情報や農業・防災などの秘匿性の高い情報が流出する恐れが払拭できないと判断しました。また、多くの要人が伊勢神宮を訪れる事情も考慮したといいます。

県民アンケートで最終判断、来夏から見直しも

一見知事は会見で「日本人に公務員として働いてもらうことが重要」との見解を示しました。重要情報に触れる部署に外国籍の職員を配置しない「区別」は民間企業でも行われているとし、公務員採用でも同様の対応が必要だと説明したのです。

県は2026年1月下旬から2月中旬にかけて、無作為に抽出した1万人を対象とする県民アンケートを実施します。外国人の採用を続けるべきかを尋ね、その結果などを踏まえて最終的に判断する方針です。早ければ2026年夏の採用試験から見直す可能性があります。

一見知事は2021年の就任後から4年かけてこの問題を検証してきたといいます。県幹部は「中国の国家情報法は、地方公務員の守秘義務とバッティングする」とし、要人の動線が海外に漏れる可能性があっては安全保障上問題があると指摘しています。

「情報漏洩のリスクを考えると当然の判断。他の自治体も続くべきだ」
「排外主義じゃなくて安全保障の問題。スパイ防止法がない今、自衛するしかない」
「看護師は国籍要件なしって矛盾してない。医療情報も個人情報なのに」
「26年前に国籍要件を撤廃したこと自体が間違いだった。やっと正常化する」
「外国人差別だ。多文化共生に逆行する動きで残念すぎる」

全国で11府県が国籍要件撤廃も、見直しの動きも

全国では、高知県や沖縄県など現在までに11府県が一般職を含む職種で国籍要件を撤廃しています。茨城県は2026年度の採用から撤廃すると表明しています。

大阪市は1997年度の採用試験から撤廃し、2024年10月1日までに一般職などで計34人を採用しました。さいたま市は2人を看護師、建築職として採用しています。群馬県大泉町は2024年度から国籍条項を撤廃し、県内初の取り組みとして注目されました。

しかし一方で、群馬県は2022年に国籍条項の撤廃を表明したものの、県民から慎重な意見が寄せられ、実施を見送っています。外国人優遇や情報漏えいへの懸念が強く、実施時期は未定のまま足踏みしている状態です。

スパイ防止法制定の機運と連動

三重県の決定は、全国でスパイ防止法制定の機運が高まっている時期と重なっています。自民党と日本維新の会は連立政権合意書で「速やかに法案を策定し成立させる」と明記しており、国民民主党や参政党も法案提出に向けた準備を進めています。

スパイ防止法がない現状で、地方自治体が独自に情報漏えいリスクに対応しようとする動きが出てきたといえます。2023年には東京・池袋パスポートセンターで、委託先の中国籍元契約社員が約1920人分の申請者情報を不正に持ち出していた事件も発生しており、情報管理への懸念は現実のものとなっています。

一見知事は「外国人への差別や誹謗中傷は許されない」と明言し、排外主義ではないことを強調しました。看護師などの医療職には要件を設けない可能性も示唆しており、職種によって柔軟に対応する姿勢を見せています。

ただし、医療職も個人情報を扱うことから、整合性を問う声も出ています。三重県の決定が他の自治体にどのような影響を与えるか、また県民アンケートの結果がどうなるか、注目が集まっています。