三重県が外国人職員採用取りやめ検討、中国国家情報法を懸念し26年ぶりの方針転換

三重県が外国人職員採用の見直しを検討

三重県は2025年12月24日、26年間にわたって続けてきた外国籍県職員の採用について、取りやめる方向で検討を始めたと発表しました。1999年度から一部職種を除き国籍要件を撤廃していた同県ですが、住民の個人情報や農業・防災などの秘匿性の高い情報が流出するおそれがあると判断したためです。

県は2025年1月から県民約1万人にアンケート調査を実施し、その結果を踏まえて正式に決定する方針です。記録が確認できる2005年度以降、医師や看護師などの専門職を中心に9人の外国籍職員を採用し、現在も1人が在籍していますが、見直し後も雇用は継続するとしています。

そもそも外国人職員の採用が行われていたことに驚きの声

この発表を受けて、インターネット上では様々な意見が寄せられています。

「今まで外国人を県職員として採用していたことに驚いた。そんなことが許されるのか」
「公務員は日本国籍が必要だと思っていたが、そうではないのですね」
「情報流出のリスクを考えれば当然の判断だと思います」
「外国人でも永住者なら問題ないのではないかと感じていたが」
「中国の法律の問題があるなら、仕方がないのかもしれない」

多くの人がそもそも外国人が地方公務員として採用されていたこと自体を知らなかったという反応を示しており、この制度の認知度の低さが浮き彫りになりました。

中国の国家情報法が背景に

県の判断には、中国政府が2017年に施行した「国家情報法」の存在が大きく影響しています。同法第7条では、いかなる組織や個人も法に基づき国の情報活動に協力し、秘密を守る義務を負うと規定されています。この協力義務は地理的境界に関係なく適用されるため、海外にいる中国国民も対象となります。

つまり、中国籍の職員が県の機密情報にアクセスできる立場にある場合、中国政府から情報提供を求められる可能性があり、法的にそれを拒否することは困難とみられています。農業技術や防災情報なども国家安全保障に関わる情報として扱われる恐れがあります。

全国12府県が外国人採用を実施

現在、全国の都道府県のうち三重県を含む12府県が知事部局の職員採用試験で国籍要件を撤廃し、外国籍の人の受験を可能にしています。これらの自治体でも三重県と同様の検討が始まる可能性があります。

一方で、川崎市や大阪市、神戸市などの政令指定都市では、管理職への昇進制限などの条件付きで外国籍職員の採用を継続している自治体もあります。各自治体が地域の実情に応じて判断を行っている状況です。

三重県の今回の見直しは、国際化が進む中での地方自治体の人材確保と、国家安全保障上のリスク管理という二つの要請のバランスを考える重要な事例となりそうです。