三重県が外国人就職支援プログラムを実施　県民優先を欠いた厚労省事業に批判の声

三重県が外国人の就職支援プログラムを実施

一見勝之知事が率いる三重県は、10月に

外国につながる皆さんのための、みえの会社で仕事体験プログラム

を開催する。厚生労働省の採択事業「令和7年度三重県地域活性化雇用創造プロジェクト 外国人の就職支援事業」として位置づけられており、公益財団法人三重県産業支援センターと三重県が主催。運営は公益財団法人三重県国際交流財団が担う。

対象となるのは、定住外国人や外国籍の高校生、留学生など15人程度で、体験する職種は介護、宿泊業、飲食業、製造業、情報通信業と幅広い。参加費は無料。プログラムは事前セミナー（10月4日）、仕事体験（10月14日～24日のうち2日間）、事後セミナー（体験を振り返り個別相談）で構成される。

「県内雇用創出」か「外国人優遇」か

三重県は「地域活性化」と「人材不足解消」を掲げているが、支援対象が外国人に限定されている点に疑問の声も上がっている。県内には日本人の若年層や非正規労働者が多数存在し、まずは地元住民への就業支援を優先すべきだという意見が根強い。

「なぜ日本人学生ではなく外国人優先なのか」
「県内の若者や非正規雇用者を先に支援すべき」
「税金で外国人のためのプログラムをやる意味はあるのか」
「人手不足の穴埋めに利用されているだけでは」
「外国人優遇政策に都民や県民はもう騙されない」

SNSではこのような批判が目立ち、「国益や県民への還元が不透明なまま外国人支援が進む」ことへの反発が強い。

厚労省採択事業の背景

プログラムは厚労省のモデル事業の一環であり、各地で進められている「外国人材の地域定着」を目的とした政策の一つだ。介護や宿泊業など慢性的な人手不足業種を補う狙いも透けて見える。だが、外国人労働者に依存する構造が進めば、地域社会や文化摩擦を深める可能性もある。

「文化順守」と「雇用支援」のバランス

外国人の就労支援を行うのであれば、日本の法律や文化を尊重する前提を徹底させることが不可欠である。優遇政策を拡大するだけでは県民の理解を得られない。むしろ、外国人が日本の社会ルールを順守したうえで、地域の一員として貢献できる仕組みを整えるべきだ。

外国人就職支援事業と県民生活への影響

一見知事の下で進められる今回の取り組みは、外国人支援に税金を投じる政策として県民の注目を集めている。地域活性化の名の下で「外国人優遇」に傾けば、県民からの反発は避けられない。外国人の就労支援が本当に県内雇用や地域経済の強化につながるのか、具体的な成果と県民へのメリットが明確に示されなければならない。