知事 一見勝之の活動・発言など
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活動報告・発言
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三重県教育委員会、自転車飲酒運転で教職員2名を懲戒処分
自転車飲酒運転で教職員が相次ぎ処分三重県教育委員会、公教育への信頼回復急務 三重県教育委員会が11月17日に発表した教職員の懲戒処分は、公教育現場の服務規律の乱れを浮き彫りにした。県立松阪工業高校の主幹兼事務次長の男性（54歳）が8月に自転車で飲酒運転をし、さらに呼気検査を拒否したとして停職3カ月の重い処分を受けた。同時に県立相可高校の男性教諭（25歳）も窃盗で停職1カ月となり、相次ぐ不祥事に県民からは厳しい視線が注がれている。 記者会見で謝罪した福永和伸氏教育長は「公教育に対する信頼を損なうもので、おわび申し上げる」と述べ、教職員の服務規律の徹底を約束したが、根本的な対策が急務となっている。 新法施行で厳罰化された自転車飲酒運転 今回の処分の背景には、2024年11月1日に施行された改正道路交通法がある。これまで自転車の酒気帯び運転は指導・警告の対象にとどまっていたが、新法では「3年以下の懲役または50万円以下の罰金」という重い刑事罰の対象となった。酒酔い運転については従来通り「5年以下の懲役または100万円以下の罰金」が適用される。 法改正後わずか2カ月で全国の検挙数は1000件を超え、警察は取り締まりを強化している。自転車は手軽な交通手段として利用されているが、飲酒運転の危険性は自動車と変わらない。特に教職員のような公務員の場合、社会的責任の重さから懲戒処分の基準も厳格に設定されている。 松阪工業高校の男性職員は8月に松阪市内の県道で飲酒後に自転車を運転し、パトロール中の警察官から呼気検査を求められたが拒否した。道路交通法違反（飲酒検知拒否）の疑いで現行犯逮捕され、9月に起訴猶予処分となったが、県教育委員会は停職3カ月という重い処分を下した。 >「自転車だからって甘く見てはダメだよね。教師がこれじゃ子どもたちに示しがつかない」 >「お酒飲んだら自転車も乗っちゃダメって、もっと周知が必要かも」 >「停職3カ月は妥当。むしろもっと重くてもいいくらい」 >「教育現場の不祥事が多すぎる。管理体制に問題があるのでは」 >「飲酒運転の検査拒否なんて悪質すぎる。反省してるのか疑問」 相次ぐ教職員の不祥事、県民の信頼失墜 今回の発表では、松阪工業高校の事案と併せて、県立相可高校の男性教諭（25歳）も処分を受けた。5月にゲームセンターで忘れ物の財布から現金2000円を盗んだとして書類送検され、起訴猶予処分となったが、停職1カ月の懲戒処分となった。 三重県教育委員会では、近年教職員の不祥事が相次いでいる。2024年には体罰、差別発言、交通事故などで複数の教職員が懲戒処分を受けており、教育現場の服務規律の確保が重要な課題となっている。特に飲酒運転については、全国の教育委員会で処分基準が厳格化されており、事故を起こさなくても重い処分が科される傾向にある。 福永和伸氏教育長は2023年4月に就任し、防災対策部長や戦略企画部長を歴任した行政畑出身の人物だ。子育て支援や教育施策に注力する方針を掲げているが、教職員の不祥事対応にも手腕が問われている。 法改正の影響と今後の対策 改正道路交通法の施行により、全国で自転車の飲酒運転に対する取り締まりが強化されている。福岡県では1カ月間で137件、全国では2カ月間で1018件の検挙があり、予想を上回る検挙数となっている。公務員や教職員の処分事例も急増しており、大分県の局長が停職3カ月、岡山大学の准教授が停職14日、島根県の看護師2名が停職1カ月の処分を受けるなど、各機関で厳格な対応が続いている。 三重県教育委員会では今後、教職員に対する交通安全教育の徹底や、飲酒運転防止に向けた意識啓発活動を強化する方針だ。特に自転車利用が多い教職員に対しては、法改正の内容や処分基準について改めて周知を図る予定である。 公教育への信頼回復に向けて、県教育委員会には実効性のある再発防止策の策定が求められている。教職員一人ひとりが社会的責任を自覚し、法令順守の徹底を図ることが、県民からの信頼を取り戻す第一歩となる。
三重県アスリート盗撮性暴力条例成立、全国的に珍しい先進的取り組み
三重県議会が2025年10月24日、スポーツ施設などでアスリートを性的な意図で撮影する行為を「性暴力」と位置付ける条例を全会一致で可決、成立させました。2025年10月27日に施行されるこの条例は、全国的に見ても珍しい先進的な取り組みである一方、罰則がないことや盗撮の意図判定の難しさなど、実効性に関して課題が残っています。 スポーツ界の深刻化するアスリート盗撮被害への対応 近年、スポーツの現場で女子選手を中心にアスリートの盗撮被害が相次いでいます。特に女子バレーボール、新体操、陸上競技などで、ユニホーム姿の選手が性的な意図で隠し撮りされる事案が増加しており、被害選手の心理的負担が深刻化しています。 従来の盗撮対策では、2023年に「性的姿態撮影罪」が新設されましたが、ユニホーム姿での撮影は対象外とされているという制度上の空白がありました。これが、スポーツの現場での盗撮被害を十分に抑止できない要因の一つになっていたのです。 三重県が今回、アスリート盗撮を明確に「性暴力」と定義したのは、この制度上の空白を埋め、被害防止に向けた社会的認識を高めるための重要な一歩と評価できます。条例が全会一致で可決されたという事実は、超党派での共通認識が形成されていることを示しており、この課題への社会的な関心の高さを物語っています。 全国的に珍しい先進的な取り組み 三重県の条例は、全国でも3番目となる性暴力根絶条例です。福岡県、茨城県に次いでの制定となりますが、アスリート盗撮を明文化して性暴力と定義した条例は、全国的に見ても珍しいとされています。 条例の内容では、学校やスポーツ施設、公共交通機関など不特定多数の人が利用する場所で、性的な意図を持って同意や正当な理由なく姿態や部位を撮影する行為を明確に規定しています。さらに、県の責務として「根絶を目指す施策を総合的に策定し実施する」ことを明記しており、単なる宣言的な条例ではなく、具体的な施策実施を伴う条例として構成されています。 事業者に対しても努力義務を課し、スポーツ施設の管理者や大会主催者が盗撮防止のための措置を講じることが期待されています。この仕組みは、行政だけでなく社会全体で問題に取り組む体制を構築しようとするものであり、性暴力対策における新しいアプローチと言えます。 >「やっとスポーツ現場での盗撮が性暴力と認識された。被害者の心理的負担が軽減されるといい」 >「他の都道府県も続くべき。全国一律の対応が必要だ」 >「条例があるだけでも抑止効果がある。広報活動を期待する」 >「罰則がないのが残念だが、一歩前進と評価できる」 >「女性選手の安全なスポーツ環境が実現することを望む」 罰則がないことによる実効性の課題 一方で、この条例には重要な課題も残っています。最も大きなのは、罰則規定がないという点です。条例で「性暴力」と定義されても、実際に盗撮に及んだ者に対して法的な処罰が科せられないままでは、抑止力としての機能が限定的になる可能性があります。 三重県は「性暴力と示すことで被害防止につなげたい」としており、規範的効果や認識向上を重視する立場を示しています。しかし、実際のスポーツ現場では、罰則がなければ盗撮者に対する対応が曖昧になる可能性が高いです。 警察との連携や既存の刑法との関係性も不明確なままであり、罰則がない中で実際にどのような取り締まりが行われるのか、その具体的方法が明示されていないという課題があります。条例の実効性を高めるには、今後、具体的な運用マニュアルの作成や、警察との情報共有体制の構築が不可欠です。 盗撮目的の判定が難しい現場の実態 さらに重要な課題として、盗撮目的かどうかの判定が現場で困難であるという点があります。スポーツ施設では、正当な理由での撮影（公式記録、メディア取材、家族による応援記録など）と盗撮の区別が必ずしも明確ではありません。 例えば、女子選手の競技中の写真を撮影している人物がいた場合、その人物が「性的な意図」を持っているかどうかを、現場の施設管理者が判断することは極めて困難です。装備や行動だけからは、正当な記録撮影なのか、性的目的での撮影なのかを区別することは実質的に不可能に近いのです。 これは条例施行後の現場運用における実務的な課題として、大きな障害になる可能性があります。施設管理者の判断基準が不明確なままでは、過度な介入と過少な対応が混在するリスクが高いのです。 全国への波及と法制面での整備の必要性 三重県の条例成立は、全国的な波及を促す可能性があります。既に福岡県や茨城県が同様の条例を制定しており、三重県がこれに続いたことで、他県でも同様の取り組みが加速する可能性が高いです。 しかし、各県の個別の条例では、全国的な統一性が欠けるという問題もあります。本来であれば、2023年の「性的姿態撮影罪」の改正時に、ユニホーム姿での撮影も対象に含めるべきだったというのが一般的な評価です。 三重県の条例は、こうした国の法制面での不十分さを補う形での地方議員による対応であり、その意義は認められます。しかし、根本的な解決には、国会での刑法改正やスポーツ関連法の整備が必要です。地方自治体の条例だけでなく、国家レベルでの法制度の構築こそが、アスリートの盗撮被害を根絶する最終的な道筋なのです。 今後の課題：具体的な施策実施と罰則の検討 三重県の条例が実効性を持つには、今後いくつかの課題に取り組む必要があります。 第一に、盗撮目的を判定するための具体的基準の策定が急務です。現場の施設管理者が適切に判断できるよう、わかりやすい判定マニュアルの作成が求められます。 第二に、警察との連携体制の強化です。盗撮被害が確認された場合、刑法235条（迷惑行為罪）や都道府県の迷惑防止条例との関係性を明確にし、スムーズな通報体制と捜査態勢の構築が必要です。 第三に、将来的な罰則規定の検討です。現在は努力義務にとどめられていますが、条例の実施状況を踏まえて、必要に応じて罰則規定の追加を視野に入れるべきです。
公約三重県が全国初の罰則付きカスハラ防止条例へ 現場を守る新たな法的歯止めに注目
三重県、全国初の罰則付きカスハラ防止条例へ 従業員への暴言や理不尽な要求といった「カスタマーハラスメント（カスハラ）」が社会問題化する中、三重県が全国で初めて罰則付きの防止条例を制定する方針を固めました。関係者によると、悪質な事案を「特定カスハラ」と定義し、知事が出す禁止命令に従わない場合は罰金を科す仕組みを検討しています。2026年度中の議会提出を目指しており、成立すれば全国初のケースとなります。 県は「現場で働く人を守る制度的な歯止めが必要だ」として、実効性のある法的枠組みを整えたい考えです。過度なクレームや暴言が業務の妨げとなり、人手不足を悪化させる要因になっている現状を踏まえた取り組みです。 「特定カスハラ」に罰金 悪質行為への歯止め 新たな条例の骨子では、正当な理由なく大声での謝罪要求や土下座の強要、金銭・利益供与を迫る行為などを「特定カスハラ」と位置づけます。事業者の申し立てを受けて有識者が構成する県の審査会が調査を行い、知事が禁止命令を出すかどうかを判断する仕組みです。命令後も改善が見られない場合には罰金を科す方針で、具体的な金額は今後検討されます。 三重県の担当者は「苦情や意見と、ハラスメントとの線引きを丁寧に行うことが重要だ」と話しており、客の権利を守りつつ、現場を保護するバランスを取る制度設計を目指しています。 > 「ようやく現場を守る時代が来た」 > 「お客様は神様ではなく、社会の一員だと思う」 > 「暴言を受けても耐えるのが当然という空気はもう終わり」 > 「罰則があれば、従業員も安心して働ける」 > 「三重県が全国のモデルになるはずだ」 SNSでは、働く人たちから共感と支持の声が次々と上がっています。長年、サービス業や医療、運送などの現場で苦しんできた人々にとって、この条例は「救済の第一歩」として期待されています。 桑名市の事例から得た実績と課題 三重県内では、すでに先行する取り組みがあります。今年4月に桑名市が施行した市条例では、悪質なカスハラ加害者の氏名を公表できる仕組みを導入。6月には配送業者に対し「土下座を要求した」行為をカスハラと認定し、警告書を発出しました。この実例は全国的に注目を集め、地方自治体の対応としては異例のスピード感でした。 県はこの桑名市の事例をもとに、より実効性を高めた制度を検討しています。市条例では公表が抑止力となったものの、強制力を伴わないため再発防止には限界がありました。そこで県として、行政命令と罰金を併用することで、法的拘束力を強める狙いがあります。 全国への波及に期待 “働く人を守る条例” 近年、接客業や医療現場では、暴言・長時間のクレーム・SNSでの誹謗中傷など、従業員を追い詰める行為が後を絶ちません。厚生労働省もカスハラ対策のガイドラインを示していますが、罰則のない「努力義務」にとどまっています。三重県の取り組みは、その空白を埋める制度として全国的に注目されるでしょう。 カスハラ防止は単に従業員を守るだけでなく、事業者が安心して顧客対応にあたれる社会をつくるための基盤です。県の担当者は「人が辞めない職場環境を整えることが、地域経済の安定につながる」と語っています。少子高齢化が進む中、人材の流出を防ぐ“守りの政策”としても大きな意義があります。 今後は、審査会の構成や罰金額の上限など、具体的な制度設計が焦点となります。県は事業者や労働団体との意見交換を重ね、来年度議会への条例案提出を目指す構えです。三重県が先鞭をつけたこの動きが、全国の自治体に広がる可能性があります。 人にやさしい経済へ 今回の条例づくりの根底には、「働く人の尊厳を守る」という強い理念があります。カスハラを防ぐことは、企業と消費者の信頼関係を取り戻すことでもあります。 「客の声を聞くこと」と「理不尽な要求に屈すること」は違う──その線引きを明確にすることが、社会の成熟を示す第一歩です。 全国で接客業を中心に離職率が高まるなか、三重県の取り組みは“人にやさしい経済”を実現するためのモデルとなるでしょう。行政が現場の悲鳴に真正面から向き合った今回の決断は、多くの県民の信頼を集めています。
三重県が外国人就職支援プログラムを実施 県民優先を欠いた厚労省事業に批判の声
三重県が外国人の就職支援プログラムを実施 一見勝之知事が率いる三重県は、10月に外国につながる皆さんのための、みえの会社で仕事体験プログラムを開催する。厚生労働省の採択事業「令和7年度三重県地域活性化雇用創造プロジェクト 外国人の就職支援事業」として位置づけられており、公益財団法人三重県産業支援センターと三重県が主催。運営は公益財団法人三重県国際交流財団が担う。 対象となるのは、定住外国人や外国籍の高校生、留学生など15人程度で、体験する職種は介護、宿泊業、飲食業、製造業、情報通信業と幅広い。参加費は無料。プログラムは事前セミナー（10月4日）、仕事体験（10月14日～24日のうち2日間）、事後セミナー（体験を振り返り個別相談）で構成される。 「県内雇用創出」か「外国人優遇」か 三重県は「地域活性化」と「人材不足解消」を掲げているが、支援対象が外国人に限定されている点に疑問の声も上がっている。県内には日本人の若年層や非正規労働者が多数存在し、まずは地元住民への就業支援を優先すべきだという意見が根強い。 > 「なぜ日本人学生ではなく外国人優先なのか」 > 「県内の若者や非正規雇用者を先に支援すべき」 > 「税金で外国人のためのプログラムをやる意味はあるのか」 > 「人手不足の穴埋めに利用されているだけでは」 > 「外国人優遇政策に都民や県民はもう騙されない」 SNSではこのような批判が目立ち、「国益や県民への還元が不透明なまま外国人支援が進む」ことへの反発が強い。 厚労省採択事業の背景 プログラムは厚労省のモデル事業の一環であり、各地で進められている「外国人材の地域定着」を目的とした政策の一つだ。介護や宿泊業など慢性的な人手不足業種を補う狙いも透けて見える。だが、外国人労働者に依存する構造が進めば、地域社会や文化摩擦を深める可能性もある。 「文化順守」と「雇用支援」のバランス 外国人の就労支援を行うのであれば、日本の法律や文化を尊重する前提を徹底させることが不可欠である。優遇政策を拡大するだけでは県民の理解を得られない。むしろ、外国人が日本の社会ルールを順守したうえで、地域の一員として貢献できる仕組みを整えるべきだ。 外国人就職支援事業と県民生活への影響 一見知事の下で進められる今回の取り組みは、外国人支援に税金を投じる政策として県民の注目を集めている。地域活性化の名の下で「外国人優遇」に傾けば、県民からの反発は避けられない。外国人の就労支援が本当に県内雇用や地域経済の強化につながるのか、具体的な成果と県民へのメリットが明確に示されなければならない。
三重県知事選 一見勝之氏が再選 与野党相乗りの課題と今後の県政運営
現職・一見勝之氏が再選を果たす 三重県知事選挙が7日に行われ、現職の一見勝之氏（62）が36万6887票を獲得し、2回目の当選を果たした。対立候補の伊藤昌志氏（16万4504票）、石川剛氏（2万8429票）を大きく引き離す形での勝利となった。投票率は39.77％で、前回より1.84ポイント上昇した。 一見氏は自民党、立憲民主党、国民民主党、公明党といった幅広い政党から推薦を受け、盤石の選挙態勢を築いた。1986年に運輸省に入省し、海上保安庁次長や国土交通省自動車局長などを歴任。前回の知事選挙で初当選して以来、災害対策や人口減少問題に取り組んできた。今回の選挙戦では「引き続き県民の命を守り、課題解決に全力を尽くす」と訴え、支持を広げた。 > 「与野党相乗りの構図で、事実上の信任投票のようだった」 > 「現職の優位は揺るがなかったけれど、対立軸が見えにくい選挙だった」 > 「県民の関心が低いのは、争点不足が原因では」 > 「災害対策や人口減少は待ったなし。これからの実行力が問われる」 > 「推薦政党が多いと、逆に政策の独自性が薄まらないか心配」 与野党相乗りがもたらす構図 今回の選挙で特徴的だったのは、与野党の主要政党が一見氏をそろって推薦した点である。自民党（自由民主党）、立憲民主党、国民民主党、公明党が同じ候補を支持するという「相乗り」は、結果的に他候補との力の差を広げた。一方で、有権者の選択肢が狭まることにより、政策論争が深まらなかったとの批判もある。 相乗り選挙は、安定的な行政運営を可能にする一方、候補者間の違いが見えにくくなるため「民主主義の形骸化」への懸念も指摘されている。特に投票率が依然4割に満たない状況は、県政に対する県民の関心の低さを浮き彫りにした。 課題山積の県政運営 一見氏は再選にあたり、「災害対策」「人口減少対策」を引き続き重点課題に据えると表明した。南海トラフ巨大地震をはじめとする自然災害への備えは、三重県にとって喫緊の課題である。また、人口減少や少子高齢化による地域社会の活力低下、労働力不足も深刻化している。 さらに、観光資源の活用や産業振興、交通インフラ整備など、地域経済を支える分野でも一層の手腕が求められる。とりわけ伊勢志摩地域の観光需要をどう取り込むか、デジタル化を活用して地域産業の競争力を高めるかは、県政の将来像を左右する。 県民の信頼回復と次期選挙への課題 有権者の多くは、政治に対して「生活実感につながる成果」を求めている。災害対策や医療体制の整備といった安全保障に加え、税負担のあり方や企業支援の在り方など、身近な経済政策にも注目が集まる。 一方で、今回の選挙戦では大きな争点が乏しく、結果的に現職の信任投票の様相を呈した。県政の課題解決に向けて、一見氏が今後4年間で具体的な成果を示せるかが、次期選挙の最大の焦点になる。
三重県が高度外国人材の受け入れ強化へ インドネシア・ベトナムと連携し合同面接会も開催
高度外国人材採用セミナーを三重県が主催 三重県が、アジアからの高度外国人材の受け入れを本格化させようとしている。一見勝之知事の下、県は2025年7月3日、鈴鹿市男女共同参画センターにて「高度外国人材採用セミナー」を開催する。対象となるのは県内企業で、外国人材の雇用を検討している企業経営者や人事担当者向けの内容だ。 セミナーの開催形式は、会場とオンラインの両方で参加可能なハイブリッド方式。参加費は無料で、運営は人材支援事業を手がける株式会社セキショウキャリアプラスが担当する。 プログラムは三部構成で、「不安だからこそ知っておきたい！高度外国人材採用の第一歩」や「パネルディスカッション」、「三重県の外国人材採用支援メニュー紹介」が用意されている。セミナーを通じて、受け入れに伴う不安や疑問を払拭し、現実的な対応策を学ぶ場として期待されている。 インドネシア・ベトナム人材との交流を強化 注目されるのが、パネルディスカッションに登壇するベトナム人およびインドネシア人の高度外国人材の存在だ。いずれも日本国内で就労中の人材で、実際の就労経験をもとに、「不安が自信に変わる！」をテーマに語ることとなっている。 さらに、三重県では独自の取り組みとして、インドネシアとベトナムで合同面接会（ジョブフェア）を開催する方針も打ち出している。具体的には、2025年9月にインドネシア大学およびジャカルタ市内、2026年3月にはベトナムのハノイ工科大学にて開催が予定されており、現地の優秀な理系人材・技術者の採用を見据えた取り組みだ。 県としては、日本語教育や就業体験の支援制度をはじめ、採用後のサポート体制も強化していくとしており、企業側の負担軽減にもつながる施策が進められている。 地域経済の活性化と人口減少対策の一環 この取り組みの背景には、三重県が抱える深刻な人口減少と地域産業の人手不足がある。特に製造業や介護、建設分野では、若年層の労働力確保が年々難しくなっており、県内企業は人材確保に苦慮している。 そこで、ただ単に労働力としての外国人材を導入するのではなく、高度な知識・スキルを持つ人材を呼び込み、地域に定着してもらう方針を明確にしている。県としては、将来的に地域社会の担い手となるような人材を積極的に受け入れ、持続可能な地域経済の構築につなげたい考えだ。 > 「現場では人手不足が限界。外国人材に頼るのも当然の流れ」 > 「日本語が話せて即戦力になる人が来てくれるなら大歓迎」 > 「企業には魅力かもしれないが、地元住民との共生がカギでは？」 > 「なぜ国内の若者が三重で働かないのか、根本的な見直しも必要」 > 「いつの間にか地域社会が“外国人頼み”になってるのが不安」 外国人材政策に求められる慎重な議論 ただし、外国人材の受け入れが万能ではないのも事実である。現場では文化や宗教、生活習慣の違いによるトラブルや、言語の壁が問題視されることもある。また、外国人に依存することで、地元の若者の雇用機会や賃金が抑えられるリスクも指摘されている。 さらに、政府が推し進める外国人材拡大政策には「企業の安価な労働力確保のためではないか」との懐疑的な声も少なくない。団体献金や政財界の癒着が、外国人労働者の規制緩和を進める一因となっていないか、政治的な透明性も求められる。 そもそも、根本的には税や社会保険料の重さ、住宅・教育環境など、若者が地方で働きにくい要因が解決されなければ、外国人に頼り続ける構造からは脱却できない。減税による家計負担の軽減や、地元企業の競争力向上があってこそ、真の雇用政策として成立する。 三重県の挑戦は、地方自治体が抱える人口減少・労働力不足という課題にどう向き合うかの試金石だ。外国人材と地域が互いに支え合い、共生できる社会のビジョンが描けるか。今後の成果と課題に注目が集まる。
三重県がアスリート盗撮を「性暴力」と定義へ 全国初の条例案に注目集まる
アスリート盗撮を性暴力と定義 9月県議会に条例案提出へ 三重県は6月20日、スポーツ現場でのアスリート盗撮行為を「性暴力」と明確に定義し、被害の未然防止を盛り込んだ「性暴力根絶条例案」を9月議会に提出する方針を明らかにした。県によると、アスリート盗撮を性暴力として明文化するのは全国でも極めて珍しいという。 条例に罰則規定はないものの、「性暴力」と定義することで行為の重大性を社会に広く周知し、意識改革を促す狙いがある。特にスポーツ大会などの現場では、若年層の競技者や女子選手が性的な意図で撮影されるケースが後を絶たず、県はこうした“性の搾取”を防ぐ具体的な一歩として条例化を進める。 > 「これは本当に画期的。やっと“ただの盗撮”じゃないと認識されるようになった」 > 「性的意図があるのに“ユニフォームだからセーフ”ってずっとおかしかった」 性的姿態撮影罪の“隙間”を埋める条例 背景に現場の切実な声 2023年には、性的部位や下着などを盗撮する行為を処罰する「性的姿態撮影罪」が新設されたが、ユニフォーム姿のアスリートを隠し撮りする行為はその対象外とされてきた。この法の“抜け穴”が、被害者の泣き寝入りを生んでいるという指摘は強く、三重県はそこに踏み込んだ。 今回の条例案は、県の有識者会議が今月4日に取りまとめたもので、被害の実態を訴えるアスリートや教育現場、保護者の声が多く反映されている。スポーツの現場が性の対象とされることの深刻さは、本人たちの競技意欲や自己肯定感にも直接影響する。 > 「選手たちの努力の場が、性の対象にされているなんて許せない」 > 「やっと行政が“被害の実在”を正面から認めた感じがする」 デジタル性暴力にも対応 拡散の連鎖を断ち切る試み 条例案では、盗撮だけでなく、SNSなどで性的な画像を流布・拡散する行為も「デジタル性暴力」として位置づけられる。近年、無断撮影された画像や動画がSNSを通じて拡散し、本人が気づいたときには制御不能となる被害が増加。精神的苦痛やプライバシーの侵害が深刻化している。 三重県は、今後条例が成立した場合、教育現場やスポーツ団体、地域社会と連携し、再発防止の啓発や通報体制の整備に取り組む構えだ。罰則を設けない一方で、「性暴力とは何か」を社会全体に問い直す契機とする意義は大きい。 > 「“軽いノリ”で盗撮してる人、本当に罪の意識ない。条例で一線を引いてほしい」 社会の認識が問われる 「誰もが無関係ではない」時代 性暴力という言葉に対し、「強姦や暴行に限る」という誤解は根強い。しかし、身体を性的対象として消費する行為や、その被写体の意志を無視してデジタル空間にばらまく行為も、確実に“性の暴力”であることは多くの被害者が訴えてきた。 三重県の条例案は、そうした“見えにくい暴力”を見える形にし、社会全体が関与する課題として引き上げる意図を持つ。今回の動きが他自治体にも波及し、国レベルでの法整備や教育政策に繋がるかが注目される。 > 「他県でもすぐやってほしい。競技する子どもを守れる社会であってほしい」
「三重の塔」改修で鳥居撤去計画に署名活動 慰霊の心を守るため見直し求める声広がる
三重の塔改修計画に署名活動 鳥居撤去見直しを求める声 沖縄県糸満市の平和祈念公園内にある「三重の塔」は、第二次世界大戦で亡くなった三重県出身者約5万3,000人を慰霊するため、1956年に三重県が建立した慰霊施設である。毎年11月には三重県遺族会が慰霊祭を開催しており、戦没者の霊を慰める場として親しまれてきた。しかし、戦後80年の節目を迎えるにあたり、三重県は遺族会の要請を受けて改修計画を進めている。この計画には、敷地内の築山や石橋の撤去、スロープの設置、そして入口の鳥居の取り壊しが含まれている。改修費約6,000万円を盛り込んだ予算は、2025年3月に三重県議会で可決された。 鳥居撤去に対する懸念と署名活動 改修計画に対し、沖縄県浦添市出身の会社員・高里智佳さん（32）は、鳥居の撤去が慰霊の意義を損なうとして、計画の見直しを求める署名活動を開始した。高里さんは三重県の皇學館大学を卒業しており、現地の知人から改修計画の存在を知ったという。彼女は「鳥居は三重を象徴する施設。遠い南の島で亡くなった戦没者に、せめて故郷を感じてほしいという遺族の思いがある」と述べ、鳥居の保存を要望している。また、「バリアフリーや安全確保のための改修には賛同している」としつつも、「三重の塔の景観は、目に見ることができない『心』が可視化されている珍しい慰霊の場」と評価し、現在の景観を維持することの重要性を訴えている。 遺族の声と県の対応 高里さんの署名活動には、遺族の中にも賛同の声が上がっているという。世代交代が進む中で、戦争の記憶が薄れ、慰霊の継承が難しくなっている現状に対し、「建立当時の遺族の『深い愛情』を受け継がないと、いつの日か慰霊が形骸化してしまうのではないか」と懸念を示している。一方、三重県地域福祉課の担当者は、「県議会でも当初は計画の見直しを求める声があったが、最終的には理解をいただいた。署名活動については把握していない」と述べている。県は当初、2025年11月の慰霊祭に間に合うよう改修を進める予定だったが、1回目の入札が不調に終わり、現在、随意契約の可能性も含めて今後の対応を検討している。 署名活動の展開と今後の展望 高里さんは署名活動をウェブサイトと紙の両方で行っており、2025年6月23日の沖縄の慰霊の日まで続ける予定である。紙の署名に関しては、直接連絡するよう呼び掛けている。今回の署名活動は、戦没者慰霊の在り方や戦争の記憶の継承について、改めて考えるきっかけとなっている。今後、県や遺族会、署名活動の関係者が対話を重ね、慰霊の意義を尊重しつつ、改修計画の見直しが検討されることが期待される。 - 三重県は、沖縄県糸満市の平和祈念公園内にある「三重の塔」の改修計画を進めており、鳥居の撤去が含まれている。 - 沖縄県出身の高里智佳さんが、鳥居の保存を求める署名活動を開始。 - 遺族の中にも署名活動に賛同する声があり、慰霊の意義や戦争の記憶の継承について再考する動きが広がっている。 - 三重県は改修計画の見直しについて、今後の対応を検討中。
三重知事、パワハラ相談対応を自賛 兵庫県問題を念頭に
三重県の一見勝之知事は、2025年3月5日の記者会見で、職員からのパワハラ相談への対応を評価し、「三重県は通報にしっかり対処することが明らかになった」と述べた。これは、兵庫県の斎藤元彦知事に関する告発文書問題を意識した発言と考えられる。 ■パワハラ相談の経緯と調査結果 - 相談内容： 昨年7月、匿名の職員から、業務が予定通り進まないことを理由に、一見知事が秘書を叱責したことがパワハラに該当する可能性があるとの指摘が寄せられた。 - 調査実施： 弁護士ら3人による外部調査委員会が設置され、関係者への聞き取り調査が行われた。 - 調査結果： 調査の結果、パワハラには該当しないとの結論が出された。 ■知事のコメントと今後の対応 - 職員とのコミュニケーション： 一見知事は、職員が説明業務のために休日返上を強いられている状況を改善するよう指摘されたことについて、「職員とのコミュニケーションを取る努力を続けていく」と語った。 ■兵庫県知事の告発文書問題 - 告発文書の取り扱い： 兵庫県では、斎藤元彦知事に関する告発文書が公益通報として適切に扱われなかったことが問題視されている。 - 他県との比較： 三重県の対応が、他県の類似問題と比較して注目されている。 ■まとめ - 三重県の対応： 三重県は、職員からのパワハラ相談に対し、外部調査を実施し、適切に対処した。 - 他県の課題： 他県では、告発文書の取り扱いに関する問題が浮上しており、今後の対応が注目される。
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思想の英雄たち
一見勝之
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